大沢博
会議録に記録された「大沢博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2023/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会89 件・89%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際には各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えております。 勤勉手当の支給に関しては、ただいま委員から御指摘がありましたように、必要な経費については、支給に向けて今後各地方公共団体に対し調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討していきたいと考えておりますが、調査の内…
第211回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 令和四年度に実施いたしました会計年度任用職員制度の施行状況等調査によりますと、週の勤務時間が十五時間三十分以上よりも狭い対象範囲で支給する、そういった部門、職種がある地方公共団体は、都道府県、市区町村のうち三百八十三団体でございます。
第211回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（大沢博君） ただいまの御質問ですが、期末手当、勤勉手当とも、国の非常勤職員の取扱いを踏まえ、継続して六か月、週十五・五時間以上勤務する者を支給対象とすることが基本であると考えております。 今後、実態も把握をしながら、ヒアリングの機会等を活用して、制度の趣旨に沿わない取扱いとしている団体につきましては、適切な対応を行うよう促してまいりたいと考えております。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 議員のなり手不足の要因については、立候補環境に係る要因、時間的な要因、経済的な要因など、様々なものが考えられると思います。このうち、経済的な要因については、第三十三次地方制度調査会の議論におきまして、全国市議会議長会、全国町村議会議長会から、特に小規模団体では議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の一因だという、そういった指摘がなされております。 その上で、この調査会の答申では、議員の…
第211回 衆議院 総務委員会 第10号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 各自治体が複雑化、多様化する行政需要に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、一般的な行政事務のほか、教育、子育てなどの様々な分野で、常勤職員に加え、会計年度任用職員が重要な役割を果たしているものと考えております。 会計年度任用職員の処遇については、令和二年度の制度改正におきまして期末手当の支給を可能とするなど、処遇の改善に取り組んでまいりました。 一方、勤勉手当でございますが、会計年度任…
第211回 衆議院 総務委員会 第10号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 まず、期末手当の支給状況でございますが、令和四年度の調査におきまして、一部事務組合等を含めました二千九百三十七団体のうち、期末手当を支給しない部門、職種がある団体は十四団体でございます。 その理由としては、常勤職員との職責に違いがあるであるとか、給料月額に期末手当相当額を含めているためといった団体があるほか、令和六年度に向けて見直しを検討しているという団体もございます。 総務省としては、制度の適切な…
第211回 衆議院 総務委員会 第10号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 会計年度任用職員のまず期末手当については、国の非常勤職員の取扱いを踏まえまして、継続して六か月、週十五・五時間以上勤務する者を支給対象とするというのが基本でございまして、法案が成立した場合は、勤勉手当の支給も同じ考え方になります。 その上で、会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、常勤職員との権衡を踏まえまして、その支給月数を基礎として、勤務実績等を考慮の上、支給することが適当であるというふ…
第211回 衆議院 総務委員会 第10号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 会計年度任用職員の勤務時間は、その職務の内容や標準的な職務の量に応じて適切に設定することが必要であると考えております。 御指摘のとおり、一日当たりフルタイム勤務との勤務時間の差が十五分以内というふうになっているパートタイム職員の状況については毎年度調査を行っておりまして、該当する自治体からは、その理由として、勤務時間の積み上げであるとか、施設の運営時間等を考慮しているなどの理由が挙げられているところ…
第211回 衆議院 総務委員会 第10号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 地方公務員における男女の給与差異の公表でございますが、民間部門における公表区分を踏まえまして、御指摘のような三つの区分、任期の定めのない常勤職員、任期の定めのない常勤職員以外の職員、全職員、この三つの区分で公表いたしますとともに、任期の定めのない常勤職員については、役職段階別と勤続年数別による給与差異を公表することになっております。 これは、内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省の告示により定めており…
第211回 衆議院 総務委員会 第10号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際には、各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えております。 勤勉手当の支給に関して必要な経費につきましては、支給に向けて、今後、各地方公共団体に対し調査を行うことを考えており、その結果も踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
第211回 衆議院 総務委員会 第10号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 総務省としては、会計年度任用職員の給与水準について、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとりまして、一つには、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とすること、また、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等を考慮していただくこと、さらに、地域の民間企業における同一又は類似の労働者の給与水準の状況等にも十分留意することなどが必要であると考えており…
第211回 衆議院 総務委員会 第10号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 今委員から御指摘のありました、令和二年度に実施した施行状況等調査によりますと、給料、報酬の水準が制度導入前と比べて減額となった団体は五百三十八団体ということですが、その理由につきましては、幾つか分類を設けておりまして、給与決定原則を踏まえて適正化したこと、職員の入れ替わりや職務内容の変更があったことによるものというものが多くはなっております。 ただ、この中に、その他という項目がありまして、七十一団体…
第211回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 会計年度任用職員の処遇につきましては、令和二年度の制度導入によりまして期末手当の支給を可能としたことに加えまして、今国会に勤勉手当の支給を可能とする法律案を提出するなど、処遇の改善に取り組んでいるところでございます。 また、会計年度任用職員の給与水準でございますが、地方公務員法に定める職務給の原則、均衡の原則等の給与決定原則にのっとりまして、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とする…
第211回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 退職手当につきましては、パートタイムの会計年度任用職員に対しては支給をされないということでございますが、これは国家公務員と同じ取扱いでございます。その上で、会計年度任用職員の勤務時間は、その職務の内容や標準的な職務の量に応じて各自治体が適切に判断すべきものでございます。 一方で、総務省においても、特に一日当たりのフルタイム勤務との勤務時間差が十五分以内であるパートタイム職員の状況につきまして…
第211回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 常勤、非常勤の賃金の水準の格差についての御質問でございます。 会計年度任用職員の給与水準につきましては、先ほども申し上げましたが、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとりまして、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎としつつ、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、職務経験等を考慮するなどの必要があると考えておりまして、これを自治体に対して丁寧に助言し…
第211回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 ジェンダーの関係で会計年度任用職員制度を改善するべきではないかという御質問でございます。 各自治体におきましては、女性活躍推進法に基づきまして特定事業主行動計画を今策定をしておりまして、女性の管理職登用などの情報公表を毎年度行っております。 その上で、御質問のあった会計年度任用職員制度につきましては、これは非常勤職員の任用等処遇の適正化を図るためのものでございまして、制度そのものが、何と申し…
第211回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 御指摘の大量雇用変動通知制度につきましては、厚生労働省が制度所管しておりますけれども、自治体への周知につきまして厚生労働省とよく相談してまいりたいと考えております。 また、会計年度任用職員について、公募の結果として、前年度に同一の職務内容の職に任用されていた者につきましては、再度の任用を行わないとする場合におきましても、事前に十分な説明を行うことや、ほかに応募可能な求人を紹介することなど、配…
第211回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 心のサポーターの養成につきまして、委員からも御指摘のとおり、地域の住民の中で住民による支援を広げる取組、こういった取組を推進することが非常に重要であると認識をしております。 心のサポーター養成事業については、これは厚労省が所管しているわけではございますが、総務省としても、例えば心のサポーターを養成する研修については各自治体職員の受講促進につながるような、そういった情報提供を行うなど、厚生労働…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大沢政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体の技術職員の確保、これは災害対応という観点から非常に重要な課題だと認識をしております。 総務省では、令和二年度に、都道府県等が、平時には技術職員が不足している市町村を支援をして、大規模災害時の復旧復興の際には中長期派遣の要員として派遣される、こういった復旧・復興支援技術職員派遣制度というものを創設をしております。これは、本制度に係る技術職員の人件費については、一定の要件の下で交付税措置…
第211回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 カスタマーハラスメント対策についてでございますが、労働施策総合推進法によりまして地方公共団体はパワーハラスメント防止のための必要な措置を講ずる義務を負っているわけですが、いわゆるカスタマーハラスメント対策については義務ではなく、事業主が行うことが望ましい取組という位置付けでございます。 しかしながら、総務省といたしましては、地方公共団体に対しまして、公務職場に特有の要請に応える観点から、カス…