大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1957/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大橋（武）委員 ちょうど総理大臣が見えましたから、この問題は保留いたしまして次会また質問いたしたいと思います。 —————————————
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 今回社会党から最低賃金法案が提案せられるに至りましたが、最低賃金の問題につきましては、終戦以来今日までいろいろな機会に問題として取り上げられておりましたにもかかわりませず、今日まで現実にその実施を見るに至らなかったことは、まことに遺憾に存じておる次第でございます。この際において、最低賃金問題が国会に取り上げられるということはまことに時宜を得ておると思うのでございますが、私はこの質疑に入るに先立ちまして、今日まで労働省に…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 ただいまの大臣のお答えを承わりますと、さきに中央賃金審議会におきまして四業種を優先的に取り上げて、最低賃金を実施するようにという意見であります。しかしながらこれらの業種は非常に賃金の格差が多く、ことに支払能力のない事業が多いから、そこでこの最低賃金を実施するためには減税、免税あるいは金融の措置をしなければならぬというので、立ち消えになったということでございます。そこで承わりたいのでございますが、これらの支払い能力なき業…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 ただいまお述べになりました個々の項目について、労働省において具体的にとられました措置並びにその経過、結果について、一々の項目について一応御努力の跡を拝見したいと思いますので、御説明願いたいと思います。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 そうしますると、まずこの資金源の問題でございまするが、四業種に対して優先的に資金の融通をしようということになりますと、一体その四業種の各企業のいかなる資金需要に対する優先的な資金供給ということを労働省としてはお考えになったのでございますか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 当時設備の合理化の資金措置として三十年——二十九年に答申になりましたから、おそらく三十年度の資金において問題になったと思うのですが、三十年度の資金需要としてこの四業種についてどのくらいの金額が要求されましたか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 それでは次の減免税については、三十年度においてこの四業種に対する減免措置で具体的にどういう案を労働省は御要求になりましたか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 一般的な要求をしておきながら、四業種についての特別の取扱いがなかったから最低賃金はできぬ、こういう説明では、労働省は当初から最低賃金という熱意がなかったのじゃないかという点を疑わざるを得ないと思うのでございますが、この資金の問題、減税等の問題についておそらく労働省としては当時具体的な調査をなさり、具体的にいかなる資金をいつの時期に幾ら融通すべきかというようなことの調査もほとんどなすってはいないんじゃないですか。調査がな…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 そうすると、ただいまの大臣のお答えによりますと、昭和二十九年の中央賃金審議会の考えた方針というものは、今日の労働省としては必ずしもこれに拘束されない、従って労働省としては今年の労働問題懇談会の意見によって着々実行に移りたいという御意見であることがわかりましたが、しかしもう一点考えなければならぬ点は、二十九年の中央賃金審議会においては金融の面であるとか、あるいは税法の面において最低賃金を実施させるためには特別の措置をしろ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 そこでこの業種ごとの協定というのは、一応使用者側の協定ということでわかりましたが、そういう協定を実施される産業の範囲については、どういうお考えをお持ちでございましょうか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 私の承わりたいのは、実施する順序とか、あるいは実施の難易等を承わりたいと思っておったのではなくて、一体業種間の協定による最低賃金制度の実現ということを労働省はどういうふうに考えられておるか。それは特殊な中小企業のようなものについてだけそれを考えておられるのであるか、あるいは大工場、大企業をも含む全産業についてそれを考えられておるのか、この点を承わりたかったのであります。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 そうすると、中小企業というのにも、二通りあると思うのです。たとえば修繕業であるとか、あるいは部品の下請業であるとか、そういうふうな中小企業以外には類似の事業がないというものもあります。しかしある種の機械工業などのように、大企業としても成り立つが、しかし中小企業も相当多いというものもあります。そういう二通りの中小企業つまり大企業としても成り立つが、中小企業として相当存在しておる、そういうものをも含めて各業種間の協定を実施…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 そうすると、お話によりますと、たとえば行田の裁縫工業であるとか、あるいは川口の鋳物工業であるとか、そういうふうなものだけを考えておられるのであって、一般的に製鉄労働者であるとか、あるいは炭鉱とか、そういうものは考えておられないのですか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 そこで今の業者間協定と労働基準法の最低賃金との関係を伺いたい。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 そういたしますと、昭和二十九年の中央賃金審議会の答申は、融資の面とか、あるいは減免税をやってくれなければだめだというおかしな考え方でしたが、今度の考え方も、最低賃金を実施するがごとくにして、実は最低賃金を実施しない結果に終るのではないか。すなわち最低賃金というものは、労働基準法の規定に従って法律上きまったものでございます。それで順守については罰則があり、決定の方式については一定の手続がきめてある。ところがあなたの方で最…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 最低賃金制というものの根本は、それ以下の賃金の支払いを禁止するという点にあると思うのであります。しかるに協定賃金においては、それを禁止する有効なる手段というものは何ら考えられておらない。最低賃金においては罰則をもって強制することができるけれども、協定賃金というものは何ら罰則をつけるものではない。またいかに罰則をつけようとも、違反者が、そういう罰則を食うのなら僕は協定から抜けますと言えば、それでおしまいなのです。問題は強…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 ただいまの労働大臣のお話は、私は非常に重大なお言葉であると思うのでございます。労働大臣の御意向によりまするというと、最低賃金制度というものを実施することは悪いのだということになる。労働基準法においてすでに最低賃金制度というものは法律上採用されておるのでありまして、労働大臣はこの基準法実施の責任者である。その責任者が、最低賃金をきめて罰を食わせたら大へんだなどということも言われたんでは、これはどうもまことに困った現象であ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 大臣は、私の質問に関連してちょっとほかのことを言われたような気がしました。というのは、私は社会党案の八千円の最低賃金をどう思うかということを大臣に御質問申し上げたのではなくして、労働基準法において最低賃金という制度がある。そしてそれは労働大臣が主管大臣である。八千円が悪ければ六千円なり五千円なり、それは労働大臣が適当におきめになるべき権限を持たれている。でありますから、この際労働大臣として八千円がけしからぬから、だから…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 私は大臣がちゃんとしたスケジュールをお持ちになりまして、現在二〇％の労働賃金を払っておる事業が、何年先には必ず四〇％の労金を払ってもやれるのだというはっきりしためどがあるならば、お説のようにその時期まで待つということは意味があると思うのです。しかし一体労働大臣は中小企業の現状から見て、現在二〇％の賃金でもふうふう言っておる、それが四〇％の賃金をゆうゆうと払える時期が一体いつになるかということについての確実な見通しを果し…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 いよいよどうも大臣のお答えがわかりかねるのです。初めは大臣は最低賃金のような法律に罰則のついたものをいきなりやるのは無理だから、そこで協定賃金でだんだんにやっていく、こういうふうに伺った。私はおそらくその協定賃金の額は大体最低賃金に見合った程度のものでないかと思っておる。ところが協定賃金というのはそういうものではなくて、現在業者が楽に出せるところの最低賃金以下の非常に低い賃金で、労働者の生活を保障するに足りない賃金が協…