大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1957/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 労働省の方ではどんな協定賃金が出てくるかわからないというのが現状であるといわざるを得ない。一体どんなものになるかわからない、業者が適当にきめるだろう、そのことは結局労働者の生活保障とは違った全く安い賃金が出てくる可能性もある。そういうものが果して労働基準法による最低賃金制の実施の地ならし的な効果を発揮し得るのでしょうか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 大臣は私の申し上げておらない事柄について、いかにも私の質問の中にそれがあったかのごとく前提されてお答えになっておるようであります。私は賃金を幾らにするかということは先ほどから一度も伺っておりません。具体的な金額を問題にしているのではないのであります。ただこの協定賃金を労働省が指導されるに当っては、その協定賃金というものが労働者の生活を保障するに足りるものであるという趣旨のもとに協定されるように指導されるのであるかどうか…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 そうしますと、きめられた協定賃金というものが、果して法律上の最低賃金を実施するための地ならしになり得るのでありましょうか。なり得るとすればその根拠を承わりたいと思います。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 私はちょっと最低賃金についての労働省のお考えに疑問を持っておる。それは、どうも大臣の先ほどからのお答えを聞きますと、労働省が最低賃金をきめるとなると、少くともこの社会党の提案された最低賃法にあるような八千円とか六千円とか、こういう金額のものをきめなければ最低賃金でないようなお考えを労働省はお持ちになっておるのではないかというふうに私は感じておる。いろいろ承わっておりますと、そういうものを最低賃金としてきめることは今時期…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 政府委員に伺いますが、労働省のお考えになっておる協定賃金というものは、あなた方の頭の中にある最低賃金というものより高いのか安いのかどうなんですか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 そうすると多少の高低はあっても将来最低賃金としてあなた方がお考えになっておられるような金額が協定賃金として自然に出てくるだろう。すなわち将来法制化する可能性のある最低賃金の金額が協定賃金として出てくるだろう、こういうことをお考えになっておられるのですか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 そうなりますと、先ほど来大臣の言っておられた説明が、全く狂ってくる。つまり今のところ最低賃金を法律でやったら中小企業がつぶれてしまうから、法律でやらぬのだ、そこで地ならしという意味で協定賃金をやらせるのだ、こういうことを言ってこられた。もしそういうことであるならば、協定賃金というものは、現在の中小企業の耐え得る相当安い金額が自然に出てくるのではないかと私は考えておったのであります。この安い金額を最低生活を保障する最低賃…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 それではただいまの大臣及び説明員の説明が最後的に正しい、こういうことで質問を進めます。そういたしますと、そういう協定賃金ができ上ると、労働者としては協定賃金を基準法の手続に従って、その金額そのままに最低賃金に直せる程度のものを期待しておられる。だから協定賃金がある程度普及し、それの実施についてある程度習熟すれば、なるべくすみやかにこれを法律上の最低賃金に置きかえるということは可能でなければならぬと思う。だからこそ私はさ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 そうすると先ほど大臣の、一年とか二年とかいう短期間に最低賃金を実施することになったらば中小企業がひっくり返るというお言葉はお取り消しになりますか。私はお取り消しをいただいて、そうしてできるだけすみやかに協定賃金の地ならしをやり、そして次の段階としてできるだけすみやかに最低賃金の法制化ということに進むのだというお答えを期待いたすのでありますが、いかがでありますか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 大臣のそういうお考えをぜひ強力に推進していただきたいと思います。またいろいろ伺っていくうちに答弁の変らないようにこの程度で大臣へのお尋ねは済ませます。 それで提案者各位に承わらしていただきます。御承知のようにこの最低賃金制度というものは、労働基準法によりますると、事業別、職業別に定めるということになっておるのであります。この法律に基きましてただいま労働省の考え方といたしましても、まず事業別、職業別に業者協定に基いて最低…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 最低賃金のねらいというものは、私は何よりも先に低賃金の廃止ということであろうと思うのであります。このためにはやはり低賃金が現実に廃止されるという結果を招来するような、実現性のある有効な措置を考える必要があると思うのでございます。そういう点から申しまして事業別、職業別に進めていくという基準法の現行のやり方を推進するという方が、かえって最低賃金の実現を容易にするのではないか、こういうふうに考える一人なのでございますが、その…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 意見はありますけれども、質問でありますから先に進みます。 それから今回の法案を拝見いたしますと、従来の基準法におきましては、最低賃金の決定というものは行政的な手続でこれを決定するようになっております。しかるに今回の法案は立法的手段によって最低賃金の金額まで決定するということに相なっておりますが、この賃金水準というものが始終景気の変動あるいは産業界の実情、ことに最近の日本のごときは、国内市場が狭隘になりました結果、外国の…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 この立法的手続でやるということについて、私はいろいろな考え方があろうと思います。お話のように労働基準法ができてから十年にもなるのにまだ最低賃金が実施されておらぬということは、われわれも非常に遺憾なことに考えておる、もっともこの十年間の中でも昭和二十六、七年ごろまでの状況は、御承知のような非常なインフレの時代でございまして、こういうときに一定の金額で表示する最低賃金というものは幾らやってみたところで無意味ですから、その当…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 御承知の通り、法律改正にはむずかしい手続を必要といたします。ことに国会の開会が必要でございますので、時期的にも、すぐに必要な時期に改正するということは非常に困難であります。国会の開会を待たなければならないということもある、そういう意味で必要なときに直ちに改めるというのはやはり行政措置に限るように思うのでございますが、この点についてはどうお考えでございますか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 この第七条を拝見いたしますると、中央賃金審議会が、毎年少くとも一回、最低賃金額が適当であるかどうかについて、労働大臣に報告する。そうして最低質全額を決定する諸事情の変化から見て、五％以上増減の必要があると認めるときは、適当な勧告をするということになっております。それを受けまして、労働大臣は、勧告に対しては必要な措置を講ずると書いてありますが、この条項は一体どういうお考えでお書きになったものでございますか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 そうすると、労働大臣は、必要な措置を講ずるというのは、立法措置を講ずるということでございますね。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 そうしますと、立法というものは国会の権限であり、法案の提出は、これは内閣の権限でありますからして、労働大臣には処置できないことなんです。せっかく勧告を受けましても労働大臣は権限がないからどうしようもないのです。法律案を出すなら、これは内閣の権限で出すのですからして、労働大臣にはできない。従って、私はこういう報告等につきましては、国会及び内閣に報告なり勧告なりを出すというやり方にすべきものだと思うのですが、いかがなもので…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○大橋（武）委員 ただいまのお答えによりまして、この労働大臣と書いてあるのは、政府または国会、こういうことの間違いであるようですね。そこでこの点間違っておるならば、一つ社会党提案者として、成規の手続を経て訂正をしていただきたいと思います。それまで私の質問は留保いたします。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○大橋（武）委員長代理 都合により委員長が不在でありますので、私が委員長の職務を行います。 これより会議を開きます。 失業保険法の一部を改正する法律案を議題とし審査を進めます。本案についての質疑はすでに終了いたしております。ただいま委員長の手元に八木一男君外十三名提出の修正案が提出されております。まず提出者より趣旨の説明を聴取いたします。八木一男君。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○大橋（武）委員長代理 以上で説明は終りました。 なお本修正案は予算を伴うものでありますので、この際国会法第五十七条の三により、内閣において発言があればこれを許します。