大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1962/08/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋国務大臣 ただいまの失業対策の仕事の種類の選び方が適切でないために、いろいろまずい点が出てくることもあろうと思います。こういう点は、今後工夫改善をいたしまして、やはり仕事に従事される方に適したような仕事を、できるだけ親切な気持で選んでいくという心がまえが今後大事ではなかろうかというふうに思っております。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋国務大臣 実はこの失業対策事業の関係者に対しまする季節々々の一時支給の問題でございますが、これは民間におきまする同種の仕事に従事しておられる方についての給与制度とも非常に関係の深い問題でございます。しかし、先ほど仰せられました通り、社会保障的な意味もあるわけでございますので、数年前から政府の補助基準にも若干これを取り上げてきておるようなわけでございます。要するに、現在政府がきめておりまする補助基準となっておる額が少な過ぎはしないか…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋国務大臣 現在やっておりまする失業対策事業は、現行の事業法によって行なわれておるわけでございまして、先ほど職業安定局長からは、その事業法の条項に基づきまして、現在の事業に対するいろいろな法律上の制限を申し上げたわけでございます。現在の私どもが取り上げておりまする失業対策事業の改善というのは、この現在の法律によってやっていくだけではなくして、この法律の改めるべき点を改めるとともに、新しい角度からやるべき仕事も考えられるのではないか、…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋国務大臣 現在ありまする緊急失業対策法というものは、賃金並びに労働条件を厚生大臣の行政権で決定いたしまして、そしてすべての給与について、こまかく基準がきめられております。従って、労働組合を主体とする団体交渉というようなものが、この法律の立法の当時には少なくとも念頭になかったのじゃないか、こう法律を読みまして考えるわけでございます。しかしながら、現実の状態は、すでに全国的に組合ができており、そしてこの組合の団体交渉というものが、御指…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋国務大臣 労働省といたしましては、先ほど来申し上げましたごとく、失業対策事業についてはいろいろな点で改善すべきところが多い、その結果、当然明年度の予算要求に際しても相当な決意でもってお願いしなければならぬものがある、こう思っておるわけでございます。ところが、皆様も御承知のように、予算を要求するにあたりましても、やはりある権威と申しますか、要求のやり方といたしまして、相当慎重に各方面の意見を網羅して結論を得たものであり、そうしてそれ…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋国務大臣 御指摘の各項につきましては十分に検討を加えて参りたいと思います。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋国務大臣 失業対策事業に関係される方々の賃金につきましては、かねてからＰＷというものを基準にしてきめておることは御承知の通りでございます。従いまして、ＰＷの上昇傾向にあります現在でございますから、来年度の予算の編成にあたりましては、やはりこれを無視することはできないと存じます。しかし何分にも今計算をいたしておるところでございますので、明確な金額を申し上げる段階にはなっておりませんが、十分こういうことを考慮して明年度の予算を編成いた…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋国務大臣 先ほど来申し上げましたごとく、賃金の問題は重大でございます。しかし、この賃金を引き上げるにあたりましては、賃金の額を上げるとか、あるいはまた就労日数を増加するとか、いろいろな方法もあると思います。そういう点を考えながら、できるだけ実情に適合して労働者の生活が安定できるような方法で進みたいと思います。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋国務大臣 今回の問題が解決の曙光を見ますまで非常に長くかかっておるということにつきましては、私どもまことに遺憾に存じておる次第でございます。要するに、かようになりましたことは、一つには機構の面においても原因があったかと思いますが、同時に、この問題について駐留軍の当局と調達庁との連絡が思うように運ばなかったという点もあるのではないか、こういうふうに見ておるのでございまして、少なくとも連絡の不十分であったためにかように延びたということ…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋国務大臣 この駐留軍労務に関しまする機構の問題につきましては、前国会においても、当委員会でこまかく御検討になりましたことを承知いたしております。そしてそれに対しまして、政府といたしましても、国内におきまする関係機関の連絡を十分にする必要があるというので、実は今月の三日に、総理府を中心といたしまして関係各省の主管の局長が集まりましていろいろ打ち合わせもいたしたような次第でございまして、この機構の点につきましても十分に検討を加え、とに…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋国務大臣 労働省といたしましては、先ほど申し上げた通りであります。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋国務大臣 先ほど来御両氏の質問、またそれに対する当局の答弁等を聞きながら感じましたことは、今の調達庁というものは、確かに労務者に対しましては完全なる雇用主という立場にあるわけでございます。と同時に、これが米軍に対しましては、今度は労務の提供者たる立場があるわけでございます。この二つの立場がはっきり認識され、そしてそれぞれの立場がはっきり出るような機構ができておれば、この問題は非常に円満に合理的に進行できるのだと思うのですが、実は私…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋国務大臣 御指摘の調査研究機関が発足いたしておりますことは、前労働大臣から引き継ぎをいただいております。従って私といたしましても、この機関によりまして失対事業の改善策ができ上がることを期待いたしておるわけなのでございます。この改善策の重点と考えておりますところは、もとより調査研究会の調査研究の結果に待つわけなのでありますが、現在失業対策事業に関係しておられる方々には、いろいろな種類分けをすることができるわけでございます。これらの方…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋国務大臣 失業対策事業につきまする重要なる政策につきましては、雇用審議会に諮問して政策の決定をして参りたいという考えはもとより言うまでもないのでございます。ただ今回のことにつきまして、特別の調査研究機関をつくられたのは、雇用審議会に諮問いたしまする前に、労働省の当局といたしましてこの問題について事務当局としての成案を得なければなりません。その成案を得た上で雇用審議会に諮問をして、各方面の御意見を承るという段取りになるわけであります…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋国務大臣 井堀さんのお考えも一つのお考えであると存じます。しかし、先ほど私の申し上げましたような考え方も、やはり一つの考え方であると思うのでございます。要するに、労働省といたしましては、同じ雇用審議会に諮問するにいたしましても、できるだけりっぱな案をつくってそれを諮問したい、こういう趣旨でこういう調査研究機関ができ上がったと思うのでございますが、要は、できた案がはたしてどうかという点にあるんじゃないかと思います。これにつきましては…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋国務大臣 スト規制法につきましては、昭和二十八年に制定され、当初は三年の時限立法としてできたのでございますが、三年後にこれを存続するという国会の議決によりまして、現在では恒久立法に相なっておるわけでございます。なるほどこの法律につきましては、ただいま井堀さんからも御指摘の通り、これに違反して事件を起こしたという事例は全くないのであります。そういう意味においても必要がないという考え方もあり得るかもしれませんが、しかしこの法の意図して…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋国務大臣 この法律につきましては、現在廃止いたしてよいという考えは持っておりませんし、また直ちに廃止しようという考えはございません。ただしかし、この法律ができました当時の社会的な背景その他が逐次変わりつつあることは、これはお述べになりましたごとく私も認識をいたしております。従って、そういう制定当時の事情が変わってきておるから、この法律を将来どうするかということについて考えるということはむろん必要なことであろうと思いますので、そうい…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大橋国務大臣 年額にいたします。と、どうしても一千数百億かかるものじゃないか、こう思うのでございます。
第41回 衆議院 予算委員会 第2号
○大橋国務大臣 この報告につきましては、政府といたしましては、ＩＬＯの条約の批准がおくれておることに対するＩＬＯの理事会の意向としてこれを受け取っておるのでございますが、政府といたしましても、国内におきましてＩＬＯの批准の手続が進行しておらないことはまことに残念に存じておるわけでございます。しかしながら、ただ、政府といたしましては、御承知の通り、できるだけすみやかにこれを批准いたしたいという熱意を持って行動はいたして参っておるのでござい…
第41回 衆議院 予算委員会 第2号
○大橋国務大臣 政府といたしましては、今国会におきましても、ＩＬＯ条約の批准の機会が得られればぜひこの機会をはずしたくない、かように考えておるのでございます。すなわち、事情が許せば今国会にも提案いたしましてぜひ成立させたい、かように考えております。