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自由民主党運輸大臣衆議院参議院
総発言数
11,662
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸大臣
直近の発言日
1962/08/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
  • 運輸委員会26 件・26%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%

※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,662 20 を表示
自由民主党労働大臣1962/08/21

41衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 この(f)項に掲げられてありますことは、これは当然のことでございまして、わが国内法においても当然にかような扱いになっておる事柄でございます。従いまして、日本政府といたしましては、当然のことが書かれておるという感じでこれを受け取っておるわけでございます。

自由民主党労働大臣1962/08/21

41衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 この(f)項に書いてありますのは、「同条約の批准まで、同条約に含まれる諸原則に違反する慮れのある措置を執ることを避け、」、これがまあ第一段であります。次に、「特に労働組合活動を理由とする逮捕、解雇又は懲戒を避けるよう努力することを慫慂すること。」、こうなっております。従いまして、まず、第一段につきましては、これは現在日本にありまする国内法でILO条約に多少抵触するものは私はむろんございます。これらにつきましては、国内法が…

自由民主党労働大臣1962/08/21

41衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 政府といたしましては、この決議の(f)項というものは法治主義の原則を否定するものではない、こういう前提を持っておるわけでございます。従いまして、かような決議は行なわれておりますが、日本の国内におきましてはあくまでも国内法の諸原則が優先的に効力を持つわけであって、その限りにおいてでき得る限り甘木政府といたしましてはこの(f)項の趣旨を生かしていくというつもりでこれを運用すればよろしい、こう思っておるわけです。従って、法律は…

自由民主党労働大臣1962/08/21

41衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 理事会におきまして本決議がなされるに先だちまして、青木公使はILOの事務局に参りまして、ただいまの政府の見解を述べたわけでございます。これに対しては当然法治主義の原則は当然だということを言われたそうでございまして、その際の青木公使の意見は当時の会議録に載っておると存じます。

自由民主党労働大臣1962/08/21

41衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 議事録には、先ほど申し上げました通り、青木公使の意見が載っておるわけでございます。それについて、野原さんから、その青木公使の意見に対してデボックが意見を述べておるじゃないかということを言われました。これも確かに議事録に載っております。しかし、そのデボックの意見に対しまして、さらに青木公使は、ただいまの発言に対しては日本政府は反対である、そしてその発言は本日の議題外であるということを述べたわけでございまして、そのことも議事…

自由民主党労働大臣1962/08/21

41衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 理事会は青木公使の発言を記録にとどめたわけでございます。

自由民主党労働大臣1962/08/21

41衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 失業対策事業について打ち切るということは、政府としては考えたことはございません。

自由民主党労働大臣1962/08/21

41衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 御承知の通り、失業対策事業につきましては、昨年来各方面からこれが改善についていろいろな意見が出ておるのでございます。従いまして、労働省といたしましても、昨年来、失業対策事業の趣旨を一そう十分に貫徹いたしまするように、その内容をできるだけ改善してはどうかという考えで研究を進めておったわけでございます。現在でもこの研究は続けられておるのでございまして、専門家の方々に特に調査研究を依頼いたしておりますが、それは、失業対策事業を…

自由民主党労働大臣1962/08/21

41衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 現在失業対策に出てきておられる方々はいろいろな方々なのでございます。とれらの方々を現在は一様に取り扱うというようなことになっております。しかし、四〇%は婦人であり、二〇%は、ほとんど六十才近い方々、あるいはそれ以上の方々というようなことでございまして、これを現在のような一律主義で扱うことがはたして適当かどうか、やはりそれぞれの方々に適切な仕事を考える必要があるのではないか。また、失業対策事業に関係されて長年ほとんど職業的…

自由民主党労働大臣1962/08/21

41衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 最後の取り扱いの方法につきましては目下調査中でございまして、今はっきりしたことを申し上げることはできませんが、ただ、私どもの一応の気持といたしましては、老人等について職業訓練をするというようなことは、これは初めから問題にならないと思っております。これらの方々には、むしろ老人に適当なお仕事を振り向けるということだろうと思います。なお、現実に労働力がないという人につきましては、生活保護へ切りかえるということも、むろん考えなけ…

自由民主党労働大臣1962/08/16

41参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(大橋武夫君) 政府といたしましては、人事院の勧告というものは、その性質から見まして、国家公務員法に規定されましたとおり、団体交渉権等を制限された公務員諸君の勤務条件の確保についてはこれは政府のほうで責任をもって、妥当な水準を維持しなきゃならぬ、こういう考えのもとにかようになっておるのでございますので、この人事院の勧告というものにつきましては、でき得る限りすみやかにこれを実施するということは常に考えなきゃならぬことであると存じ…

自由民主党労働大臣1962/08/16

41参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(大橋武夫君) 先ほど私から申し上げたとおりでございます。

自由民主党労働大臣1962/08/16

41参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(大橋武夫君) それでよろしいと存じます。

自由民主党労働大臣1962/08/16

41参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(大橋武夫君) 人事院の勧告は、五月一日から実施することが望ましいと、こういうふうな表現を用いられておるのでございまして、私どもも、その趣旨を十分に翫味いたしまして、できるだけそういう趣旨を実現するように勇力いたしたいと思っております。しかしながら、現在の段階におきましては、まだ政府といたしましては諸般の取り調べを終わっておりませんので、現実に何月から実施することになるかということをお答え申し上げる段階に至っておらないことを遺…

自由民主党労働大臣1962/08/16

41参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(大橋武夫君) 実は今年度の財政事情等を考えまして、補正予算その他具体的な財源の検討を目下いたしておるところでございます。したがって、もちろん年内には決定できるものと思っておりますが、できるだけすみやかに決定して、早く政府の方針を確定して、公務員の方々にも安心していただくようにきめたい、かような考えで目下努力をいたしております。

自由民主党労働大臣1962/08/16

41参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(大橋武夫君) 実は昨年は八月のたしか八日ごろに勧告がございまして、十月に臨時国会がございました。それまでに政府の大体の方針を確定して具体的な案を十月の臨時国会に提案することができたのでございます。今年は臨時国会がどういうことになりますか、今のところは今国会の次には通常国会が予想されるにとどまっておるようでございます。しかし、政府といたしましては、次の国会がいつになるということにかかわりなく、できるだけすみやかに取りきめるよう…

自由民主党労働大臣1962/08/16

41参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(大橋武夫君) 財政事情によりまして内容をへずるというようなことはこれは全然考えておりません。ただ御承知のとおりに、ただいま勧告されておりますものは国家公務員の一般職の方々の給与だけでございまして、このほかに特別職の給与につきましては、やはりこの勧告を実施いたします際にはこれと均衡をとって政府といたしまして特に俸給表その他を作らなければならぬことは申すまでもございません。 それから、さらに地方公務員の諸君の給与につきましては、…

自由民主党労働大臣1962/08/16

41参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(大橋武夫君) 私といたしましては、さような考えをもってできるだけすみやかに政府の方針を決定するように努力いたしたいと思っております。 ことに今回の勧告を実施するに際しましては、昨年末の暫定手当の問題、これもやはり勧告の趣旨に従ってあわせて解決したい、こういう考えを持っております。

自由民主党労働大臣1962/08/16

41参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(大橋武夫君) この実施につきましては、当然今年度の分については、何がしかの補正予算は必要であると考えております。ただ補正予算を実際国会にお諮りいたす時期については、国会の関係で時期は明らかでありません。しかし時期のいかんにかかわらず、補正予算は当然必要となるものと考えております。

自由民主党労働大臣1962/08/16

41参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(大橋武夫君) そのように努力いたすつもりでございます。