大橋武夫

第42回参議院石炭対策特別委員会第4号

○国務大臣（大橋武夫君）退職金の問題につきましては、労働法規といたしましては、特別にこうでなければならぬという強硬規定はないわけでありまして、労使の話し合いによりましてきめられるわけでございます。しかし、今のように、半分だけ払って、あとの半分について条件をつけるということは、これは普通の場合には考えられないことだと思うのです。ですから、いろいろその山の経営が非常に苦しいとか、そういうような事情で労使の話し合いで解決する、そういうふうな…

第42回参議院石炭対策特別委員会第4号

○国務大臣（大橋武夫君）労働法の関係から申しますと、これは退職金は就業規則に書くことになっております。就業規則に従って支払うべきものでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたごとく、実際現実の支払いの際において就業規則と異なった労使間の協約が成立いたしました場合には、その労使協定によって支払いをされましてもいい、これは法規上どうこうという問題ではございません。しかし、ただいま御指摘のごとく、事業主がその支払いの力が現実にあるに…

第42回参議院石炭対策特別委員会第4号

○国務大臣（大橋武夫君）もとより、この生活を安定させるために必要な金額という趣旨できめられたものでございますから、生活安定のためにどうしてもこれではやれないというような状況に相なった場合は、これはおのずから変更されるのが当然であろうと思います。ただ、ただいまのところ、政府といたしましては、本年度の予算並びに明年度の予算要求において増額ということは考えてはおりません。

第42回参議院石炭対策特別委員会第4号

○国務大臣（大橋武夫君）その点、前段にお答えいたしましたとおりで、後段は私は余分なことを申し上げたと思っております。

第42回参議院石炭対策特別委員会第4号

○国務大臣（大橋武夫君）いろいろな情勢が変わりまして、四百、九十円が、この手当の趣旨であります就職活動の促進並びにその間の生活の安定という目的を達するに適当でないという状況になりましたならば、当然手直しがあってしかるべきものと存じます。

第42回参議院石炭対策特別委員会第4号

○国務大臣（大橋武夫君）離職者の、医療の問題は、生活上非常に重大な問題であることは十分に承知をいたしております。そこで、この問題につきましていかにすべきかということでございまするが、一つの考え方といたしまして、失業保険の受納者につきまして、失業保険経済によって何らかの医療費の負担をすることがどうかということを検討いたしました。ところが、この方法は、現在の保険経済といたしまして、失業保険ではちょっと引き受けることは保険経済上無理だという…

第42回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○大橋国務大臣石炭離職者に対しまする雇用対策につきましては、労働大臣の仕事であると考えております。

第42回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○大橋国務大臣この石炭鉱業審議会の運用につきましては、先ほど所管であります通商産業大臣から仰せられた通りでございまして、雇用計画につきましても、この審議会においてあわせて審議をいたすことに相なっております。さように閣議においても了解をいたしております。

第42回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○大橋国務大臣雇用計画の策定並びにこの計画が決定いたしました後の実施につきましては、これは仰せの通り労働省の事務でございます。しかしながらこの鉱業審議会は通産大臣の所管でございますので、それによって運用いたすほかはないと思います。

第42回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○大橋国務大臣雇用計画は労働省において立てるわけであります。

第42回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○大橋国務大臣その通りでございます。

第42回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○大橋国務大臣労働省でこしらえます雇用計画は、一つでございます。しかしこの雇用計画につきましては、その働きと申しますか、あるいは効用と申しますか、二つの面があると思います。一つは、合理化計画と見合って、合理化計画によって見込まれる離職者がことごとく適正に救済されるかどうかということの裏づけになるという、そういう意味が一つでございます。それからもう一つの意味は、その計画に基づきまして労働省の行ないます離職者対策、これが円滑に計画的に行な…

第42回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○大橋国務大臣従来の雇用対策に比べまして、今回の石炭対策におきましては、まず石炭鉱業審議会におきまして合理化計画を立てる際に、あわせて雇用計画を審議していただくことにいたしました。これは合理化計画がこれと見合う雇用対策に裏づけされるということによりまして、雇用対策が常に合理化の基礎になり、雇用面における不当なる混乱をでき得る限り防止しようという考えに基づいたものでございます。しこうして離職者の対策といたしましては、まず、従来と同じよう…

第42回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○大橋国務大臣合理化整備計画に伴います雇用計画におきましては、問題になります合理化整備計画に伴って生ずる離職者の数をまず予定いたすわけでございます。これらの離職者に対しまして、政府あるいは政府関係機関においてどの程度の数の雇用が見込まれるか、さらに、経営者すなわち会社関係の努力によってどの程度の雇用数が見込まれるか、また、職業安定機関においてどの程度の離職者の雇用についての引き受けをしなければならぬか、その見込み数、さらに職業安定機関…

第42回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○大橋国務大臣まず雇用計画についてでございますが、雇用計画を策定するに際しましては、ただいまお述べになりました御意向の通り、政府機関につきましては特に、就職先について具体的な調査に基づいて数をきめて参りたいと思います。でき得れば、政府機関ばかりでなく、民間の就職先につきましても、事前に求人者の相手先を調査いたしまして、できるだけ詳細な計画をつけるように努力をいたしたいと存じます。なお、促進手当の金額についてでございますが、就職促進手…

第42回衆議院内閣委員会第1号

○大橋国務大臣ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。本年八月十日、一般職の国家公務員の給与について、俸給表の全面的改善及び期末手当、勤勉手当並びに宿日直手当の改定を内容とする人事院の勧告がなされたのでありますが、政府といたしましてはその内容を慎重に検討いたしました結果、本年十月一日からこれを実施に移すとともに、暫定手当について昨年…

第42回衆議院内閣委員会第1号

○大橋国務大臣一般職の国家公務員につきまして、人事院勧告を実施いたしますことになりますと、これに並行いたしまして、当然特別職の国家公務員の給与につきましても、これに準じた改善を行なうことが例となっておるのでございます。これらの点を考えますと、実施の時期を勧告通り本年五月一日からにいたしますと、国、地方を通じまして、本年度の財源といたしまして一千億に上る巨額の原資を必要とする計算に相なるのでございます。しかるに、今年の財政事情から考えま…