大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1962/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第42回 衆議院 予算委員会 第2号
○大橋国務大臣 政府といたしまして合理化計画を立てておりますのは、それによりまして、合理化に伴ういろいろな財政的な措置あるいは金融的な措置、そういうものを保証するためにやっておるものだ、こう考えるわけでございます。従って、それ以外に勝手に炭鉱が閉山をするというような場合におきましては、そこから出て参りまする離職者の取り扱いは別といたしまして、閉山そのものにつきましては、私の方といたしましては特に考えておらないのでございます。
第42回 衆議院 予算委員会 第2号
○大橋国務大臣 雇用対策といたしましては、石炭産業の終閉山あるいは合理化に伴って生じまする離職者につきましては、どこまでもこれをお世話をいたしていくという建前でございます。従って、御指摘のような、合理化計画に載っていない終閉山がありました場合におきましても、労働省といたしましては、合理化計画に伴う離職者に準じて十分なお世話をする考えでございます。
第42回 衆議院 予算委員会 第2号
○大橋国務大臣 雇用計画といたしましては、大体予想されまする最大限の数を予定いたしまして、そして、それに見合って今回の予算措置等をお願いいたしておるわけでございます。従いまして、その範囲におきまして、労働省といたしましては全力をあげて雇用の安定を期するのは、これは当然であると考えます。
第42回 衆議院 予算委員会 第2号
○大橋国務大臣 雇用計画につきましては、先ほど申し上げましたごとく、合理化計画に際しまして、その裏づけとして必ず出すものであることは、先ほど来申し上げた通りでございます。しかし、御質問の場合は、その雇用計画あるいは合理化計画にない、あるいははみ出した終閉山、従ってそれにはみ出したたくさんの離職者が出た場合にはどうするか、こういう御趣旨であるわけでございます。その場合には、不幸にして雇用計画の計画外のものが出たものでございまして、従って、…
第42回 衆議院 予算委員会 第2号
○大橋国務大臣 離職者の援護に関します限り、当初の雇用計画に入っておられる方々と、また雇用計画以外の方々を区別することなく、同じように全力を尽くして政府は努力をいたします。
第42回 衆議院 予算委員会 第2号
○大橋国務大臣 政府といたしましては、現在の状況から考えまして、今回の離職者は三年以内には必ず新しい転換職場に雇用させることができると確信をいたしております。従いまして、そのためには、政府の直接の職場あるいは政府の関係機関の職場等においてばかりでなく、広域職業紹介、それから企業自体の努力、あらゆる努力を総合いたしまして、離職後三年以内には必ず安定した職場につき得るようにできる、かように確信をいたしております。
第42回 衆議院 予算委員会 第2号
○大橋国務大臣 政府も有沢団長のお考えの通りに考えております。
第42回 衆議院 予算委員会 第2号
○大橋国務大臣 政府といたしましては、さようなことはない、必ず三年以内には職場が得られる、こう確信をいたしておるわけでございまして、もしこの確信が現実に裏切られるというような場合におきましては、これはまた、その場合において当然政治的な問題として考えなければならぬ事態になると思います。
第42回 衆議院 予算委員会 第2号
○大橋国務大臣 雇用につきましては、先ほど来たびたび繰り返して申し上げております通り、三年以内には必ず就職できるものと確信をいたしておるのであります。しこうして、この確信が現実に困難であるというような場合におきましては、ひとり政府機関に就職させるということばかりでなく、あらゆる職場の開拓をし、また、住宅も足りなければさらに新たなる施策を行なうというような方法を講じましても、政府は必ず三年以内には職場にありつけるようにいたす、こういうふう…
第42回 衆議院 予算委員会 第2号
○大橋国務大臣 今年度三百二十万トンの閉山に伴いまして、約八千人の離職者を予定いたしておりますが、これに対する正式の計画というものは、まだ鉱業審議会に出しておりませんが、しかし、現在のところわれわれの方で見込んでおる考え方を事務当局からちょっと申し上げて、御理解を得たいと思います。
第42回 参議院 本会議 第3号
○国務大臣（大橋武夫君） 石炭離職者の問題でございますが、現在離職者の多発しております産炭地域におきましては、経済社会活動の形態により雇用情勢も悪化いたしておりますが、他方、新興または既存の大工業地帯等では、技能者を中心として労働力は不足の状況にあるのでございます。このために、今後は転職訓練、広域職業紹介等の集中的かつ効果的な実施と合わせまして、大量の移転就職用の住宅を建設し、他地域、他産業の安定した職場への転換を強力に進めたいと存じて…
第42回 参議院 本会議 第3号
○国務大臣（大橋武夫君） 今回の離職者対策といたしましては、労働省では特に広域職業紹介の仕事を拡充いたしまして、職業紹介の努力をいたしまするとともに、職業訓練を強化いたしたいと思っております。 さらに、従来、広域職業紹介の隘路でございました住宅問題に力を入れる等によりまして、職業紹介の能率化をはかりますと同時に、他面、政府機関におきましても、できるだけ離職者を吸収いたしまするよう努力することにいたしまして、ただいま準備を進めておるような…
第42回 参議院 本会議 第3号
○国務大臣（大橋武夫君） 石炭鉱業の合理化に伴います離職者で、現在公共職業安定所に求職中の者は約一万六千人となっております。また本年四月から九月までに一万八千人の労務者の減少を見ておりますが、今後はこれを下回るものと予想いたしております。昭和三十八年度においても同様な推移をたどると考えられますので、御指摘の九万人という数字は労働省の見込みとは相当開きがあるように存じます。しかし、いずれにせよ、今後とも合理化の過程でなお相当数の離職者が発…
第42回 参議院 本会議 第3号
○国務大臣（大橋武夫君） 賃金の問題、またＩＬＯの問題につきましては、総理から申し上げたとおりでございます。 また、公務員給与の引き上げに関しまして、ただいま御提案中の案件は、その実施期日におきまして、人事院の勧告と異なっているのでございますが、これは本年度の財政事情により、やむを得ない次第でございまして、したがって、これが繰り上げにつきましては、政府といたしましては、遺憾ながらまことに困難であると考えております。（拍手） 〔国務大臣重…
第42回 衆議院 本会議 第2号
○国務大臣（大橋武夫君） お答えの第一は、離職者に対する企業と政府の責任についてでございますが、政府は、さきの石炭鉱業調査団の答申に基づきまして、本年十一月二十九日、石炭対策の大綱について閣議決定を行ないました。今後は、これによりまして諸般の対策を進めることになっておるのでございます。政府及び炭鉱経営者が一体となり、広く国民一般各位の御協力を得まして、離職者に対しては安定した転換職場の確保に万全を期する方針でございます。このためには、合…
第42回 衆議院 本会議 第2号
○国務大臣（大橋武夫君） 今三十七年度におきまする三百二十万トンのスクラップ化に伴いまする整理人員は約八千人と見込んでおります。これらの離職者に対しましては、政府関係機関において採用するもの、ボタ山処理等の産炭地域振興事業に吸収するもの、産炭地域振興融資による民間企業へ雇い入れを勧奨いたしますもの、さらに、職業訓練及び職業紹介の実施並びに住宅の建設、雇用奨励金等の援護業務の強化によりまして、広域職業紹介によって就職せしめるもの等を合しま…
第42回 衆議院 本会議 第2号
○国務大臣（大橋武夫君） 人事院の勧告は、政府はもとよりこれを尊重いたしたのでありますが、今年度は財政事情等にかんがみまして、十月一日を実施期日といたしまするのやむなきに至った次第でございます。 次に、公務員につきましては、各国とも全体の奉仕者としての地位にかんがみまして、労働権の制約を受けておることはやむを得ないのでありますが、その取り扱いは、国によって異なっておるようでございます。わが国の公務員法におきましては、団体交渉権を制限いた…
第41回 参議院 社会労働委員会 閉会後第6号
○国務大臣（大橋武夫君） ただいま御指摘の点につきましては、私どもも慎重に留意すべき事柄であると考えております。したがいまして、調査研究会の報告を来年度以降におきまして実施いたしたいと考えておりますが、これにあたりましては、現在失対に働いておられる方々に非常な不安を与えることのないように、十分あらゆる点を考慮をいたしたいと存じます。
第41回 参議院 社会労働委員会 閉会後第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 本問題につきましては、前回におきましてもお答え申し上げたところでございまして、労働省といたしましてはこの問題がすみやかに解決することを念願いたしておるのであります。したがいまして、もとより自主的に解決いたしますことが理想ではございまするが、しかし、それが望み得ないという場合におきましては所定の手続に従ってあっせん、調停等できるだけ有効な措置を構じたい。かように考えましてその機会をとらえようと思っておるのでござい…
第41回 参議院 社会労働委員会 閉会後第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 今後におきましても争議解決の機会をできるだけつかみたいと思っております。現在におきましては熊本の地労委におきまして事情聴取をやっているようでございまして、おそらくその結果何らかの行動がとられるのではなかろうか。これが解決の端緒になることを期待いたしております。