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自由民主党運輸大臣衆議院参議院
総発言数
11,662
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸大臣
直近の発言日
1962/12/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
  • 運輸委員会26 件・26%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%

※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,662 20 を表示
自由民主党労働大臣1962/12/13

42参議院 本会議 第4号

○国務大臣(大橋武夫君) まず第一に、現在の公務員の給与は、ぎりぎりの生活を許しているに過ぎないのに、物価が逐次上がっている。そこで、生活と賃金との関係がどうなっていると考えるかという御質問でございました。政府といたしましては、生活と賃金の関係につきましては、常に人事院におきまして、絶えずこれが調査をし、必要な場合には適切なる勧告をいたしているわけなのでございますから、この勧告を尊重し、給与の改善に努めることにいたしているわけでございま…

自由民主党労働大臣1962/12/13

42参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(大橋武夫君) 今回の第二回日米貿易経済合同会議におきましては、十二月の三、四、五の三日間にわたりまして、その間、合同委員会と、なお、関係者同士の個別会談とが並行して行なわれました。ワーツ長官との個別会談は、四日の午後国務省で行なった次第でございますが、その際に、ただいま御指摘になりました賃金調査の問題につきましても話をいたしまして、双方了解に達したような次第でございます。 元来、この賃金調査の問題は、ただいま仰せられましたご…

自由民主党労働大臣1962/12/13

42参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(大橋武夫君) それらの条件等につきましては、私の就任前に両国の間でいろいろ話し合いが進められておりました。したがいまして、その間のこまかいことを基準局長から申し上げることをお許しいただければ仕合わせだと思います。

自由民主党労働大臣1962/12/13

42参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(大橋武夫君) 日米間の賃金問題の調査についての話し合いは、先ほど申し上げましたごとく、今月の四日の個別会談におきましてワーツ長官と話し合った次第でございます。実は、その後、私も直ちに帰国いたしまして、この石炭国会のさなかに帰って参ったわけでございます。この国会が終わりましたならば、至急日米間の賃金で問題になっております業種等につきまして、少し実情を調査する、そしてそれらの資料を持たせて、おそくも二月中ぐらいには専門家をアメリ…

自由民主党労働大臣1962/12/13

42参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(大橋武夫君) 先ほど杉山先生の御質問にもお答え申し上げましたごとく、特に来年になりました上のことになると思いますが、各地におきまする輸出関係のいろいろな産業につきまして、おもに中小企業を対象として、少しこまかい調べをやってみたいと思っております。その目的は、その賃金の水準が、全般の日本の実情から見ましてあまりに低いというようなものがありました場合におきましては、いろいろその事情を調べまして、できるだけ行政的に指導いたしまして…

自由民主党労働大臣1962/12/13

42参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(大橋武夫君) この十二日に公示いたしました石炭関係の最低賃金は、石炭山の坑内夫を基準として、しかも、大手十八社だけに限って適用することになっておりますのは告示の明文のとおりでございますが、なぜかようなことになったか、これは最低賃金審議会におきまする御相談の結果、さしあたり今度初めて実施します職権最低賃金でございますので、こういう形でスタートをしたいということに御相談がまとまったわけでございまして、政府といたしましても、この御…

自由民主党労働大臣1962/12/13

42参議院 石炭対策特別委員会 第2号

○国務大臣(大橋武夫君) ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 わが国の石炭鉱業は、エネルギーの消費構造の変革に対処し、経営の近代化、合理化を迫られ、なかんずく、その過程において多数の離職者が発生し、種々の社会的、経済的諸問題を提起してきたことは御承知のとおりであります。このため、政府としては、従来とも各般の施策を講じて参ったのでありますが、最近…

自由民主党労働大臣1962/12/12

42衆議院 本会議 第3号

○国務大臣(大橋武夫君) 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案並びに検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、以上五法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明申し上げます。 政府は、今回、人事院の国会及び内閣に対する本年八月十日付勧告及び昨年十二月十四日付勧告に…

自由民主党労働大臣1962/12/12

42衆議院 本会議 第3号

○国務大臣(大橋武夫君) 第一には、公務員の労働権の問題でございまするが、全体の奉仕者として公共の福祉に奉仕いたしまする公務員の特殊な性格にかんがみまして、政府としては、従来から、公務員の協約締結権、争議権を制限するとともに、公務員の給与、勤務条件その他の身分取り扱いにつきましては、特に法令によって保障する建前をとり、さらにこの保障の万全を期するという意味において、人事院に公務員の給与及び適正な人事行政の確保について勧告の権能を与えてお…

自由民主党労働大臣1962/12/12

42衆議院 本会議 第3号

○国務大臣(大橋武夫君) 昭和三十七年度及び三十八年度の雇用計画につきましては、法律の成立次第近く石炭鉱業審議会に合理化計画とあわせて付議いたしますことは、ただいま通産大臣から申し上げた通りでございますので、現在各省連絡してその原案を作成中でございます。なお、本年四月六日の閣議決定に基づきます労使の休戦は、十一月二十九日の閣議決定によりまして解除されたのでございますが、今後の合理化の推進と人員整理につきましては、労使双方の十分な協議によ…

自由民主党労働大臣1962/12/12

42衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 今年度の補正予算の要求はいたしておりまするが、後年度につきましては、なお計算中でございます。

自由民主党労働大臣1962/12/12

42衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 ただいま申し上げましたのは、四十二年度までの全体を計算していないということを申し上げたわけです。三十八年度は、百三十二億要求をただいまいたしております。

自由民主党労働大臣1962/12/12

42衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 七万六千人のうちには組夫は入っておりません。これは別途に取り扱っております。

自由民主党労働大臣1962/12/12

42衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 労働省で見込んでおりますところでは、組夫につきましては、今年度はむしろふえておりまするので、離職者として特に上がってきておりません。しかし、職員の方は、今年度内において四月一日以降約四千人を見込んでおります。従って、職員につきましては、今回の対策によりまして、炭鉱労働者と同様の取り扱いをいたして参りたいと思っております。なお、三十八年度におきましては、組夫も約三千人くらい離職する者があるのではなかろうか。この見込みの三千…

自由民主党労働大臣1962/12/12

42衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 合理化計画の策定にあたりましては、必ずこれに見合います雇用計画を策定いたすことによりまして、合理化の進展と雇用諸対策の推進とは、必ず十分な均衡のとれるような措置をとることになっておるのでございます。このために、石炭鉱業審議会におきまして合理化計画を審議される際には、必ずあわせてそれに関連する雇用計画というものを付議いたすことにいたしておりますので、両計画は石炭鉱業審議会におきまして十分審議を経た上で実施に移されるわけでご…

自由民主党労働大臣1962/12/12

42衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 さように考えております。

自由民主党労働大臣1962/12/12

42衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 理論的にはさようになると存じます。

自由民主党労働大臣1962/12/12

42衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 実際には、先ほど申し上げましたごとく、雇用計画と合理化計画というものは必ず一致いたすように、そういう範囲で合理化計画というものが立てられることになるわけでございます。

自由民主党労働大臣1962/12/12

42衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 その通りでございます。

自由民主党労働大臣1962/12/12

42衆議院 予算委員会 第2号

○大橋国務大臣 終止、閉山の計画につきましては、合理化計画の一環として入るわけでございまして、従って、雇用計画を伴わない終山、閉山というものは、政府の合理化計画のうちには入る余地はないということになるわけでございます。