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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,816
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1969/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
  • 社会労働委員会33 件・33%

※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,816 20 を表示
公明党1969/05/08

61衆議院 社会労働委員会 第16号

○大橋(敏)委員 大臣もお聞きであったと思いますが、広島大学の調査発表にもありますように、この認定制度が非常に不合理だ、つまり平均五カ月もかかるし、長いものは二年だ、死亡されて認定された者が六人だ、ほんとうにこのことを知っただけでも、一体何をやっているのだろうか、こういうような疑問を持ちます。そこで、大臣も、この認定制度の事実について本気になって調査してもらいたい。いま局長のほうからは、改善していく意思が表明されましたけれども、これはも…

公明党1969/05/08

61衆議院 社会労働委員会 第16号

○大橋(敏)委員 時間がないので次に移りますが、健康管理の問題について、その厚生省の実態調査でも明らかに示されておりますように、被爆者と一般国民の健康の格差、特に老齢層にいくに従ってそれが顕著にあらわれている。その理由は、若いうちからの健康管理が不十分である、そういうことに基づいているように思うということですね。したがいまして、青壮年期から予防的な健康管理の目的を持たなければならないが、しかし、現在の健康管理制度というのは、それにそぐわ…

公明党1969/05/08

61衆議院 社会労働委員会 第16号

○大橋(敏)委員 いずれにしましても、この健康管理手当の内容は、矛盾がたくさんあるように感ずるわけです。今後改善の事柄の中に、大きな問題としてこれを検討してもらいたいと要望しておきます。 次に、きのうの参考人にお尋ねしたわけですが、精密検査を受ける方に、人間ドック方式の適用拡大をすべきではないか、こう私は聞いたわけです。それに対して石田定参考人のお答えは、それはいいことだけれども、それを受け入れる医者が足りないのだ、医者が足りないという…

公明党1969/05/08

61衆議院 社会労働委員会 第16号

○大橋(敏)委員 同僚委員の質問とダブりますけれども、介護手当の問題ですね。私はきのうこのことをお尋ねしましたらば、現行の三百円なんということは全く話にならない。それではどの程度が適当であると思いますか、率直に言ってくれと言ったら、少なくとも現行の十倍くらい必要じゃないか。しかしながら、ほかの制度との関連もあるので、そこは十分検討してもらいたいところであるというようなお答えがありました。すなわち、二千五百円から三千円くらいは現状からいえ…

公明党1969/05/08

61衆議院 社会労働委員会 第16号

○大橋(敏)委員 時間がございませんので次に進みますが、特別被爆者と一般被爆者との差別といいますか、全被爆者に手帳を交付せよという声が非常に強いのです。というのは、一般被爆者も特別被爆者も、要するに被爆の人体に及ぼす影響というものは変わりはないというのですね。最近遠距離被爆者も、また残留放射能被爆者も、原爆症の発生が非常に多く見られるようになったということは、一般被爆者も特別被爆者もないという裏づけではないかと思うのです。こういう立場か…

公明党1969/05/08

61衆議院 社会労働委員会 第16号

○大橋(敏)委員 大臣にお尋ねしますが、いまの問題ですが、国家補償原理に基づくならば、これはやっぱり廃止していくべきである、差別をなくして全員に手帳を交付していくべきであるというのがみなの声ですから、これはぜひ実現してもらいたい。これについて大臣の御意見をお伺いします。

公明党1969/05/08

61衆議院 社会労働委員会 第16号

○大橋(敏)委員 最後に、後遺症のうちでまだ明らかにされていない一つの問題とされておりますブラブラ病というのですか、このブラブラ病に対して、政府としては今後どのような対策をもって当たられようとなさっているのか、その点をお伺いして終わりたいと思います。

公明党1969/05/08

61衆議院 社会労働委員会 第16号

○大橋(敏)委員 以上で終わります。

公明党1969/05/07

61衆議院 社会労働委員会 第15号

○大橋(敏)委員 それでは原爆病院の部長さんに先にお尋ねいたします。 先ほどのお話の中で、認定患者の手続が非常に繁雑である、こういうことで、お話の印象からいきますと、認定患者は廃止すべきではないかというふうに取け取ったわけでございますが、私はいろいろお話を承った上で、しかも何らかのけじめをつける意味においては、やはり認定制度というのは必要ではないか。しかし、現在の認定条件の内容が問題じゃないのか、これを改善すればいいのではないかというよ…

公明党1969/05/07

61衆議院 社会労働委員会 第15号

○大橋(敏)委員 あと伊東先生、石田先生、たいへん長い時間ごくろうさまでございますが、もうしばらくお願いいたします。 きょうはたいへん貴重な意見、あるいは御指導をいただきまして、ほんとうにありがたいと思っております。 まっ先にお尋ねしますが、伊東先生にお尋ねいたしますけれども、先生が先ほどおっしゃっておりました原爆被害の苛烈な状況を見て感じているいまの議員さんが、とにかく根本的な援護措置を講じてもらいたい、これはもう生命の底に焼きついた…

公明党1969/05/07

61衆議院 社会労働委員会 第15号

○大橋(敏)委員 制度化の問題と、最後にもう一つありました厚生省の実態調査、被爆者と一般国民の健康格差が、特に老齢層で顕著である。これは若いうちの健康管理の不十分さに基づくものと思う。青壮年期からの予防的な健康管理の目的、二つの問題・・・。

公明党1969/05/07

61衆議院 社会労働委員会 第15号

○大橋(敏)委員 もう一点、壮年期からの予防的な健康管理の目的に、現行の健康管理手当は沿っているのかどうかということです。

公明党1969/05/07

61衆議院 社会労働委員会 第15号

○大橋(敏)委員 では終わります。

公明党1969/05/06

61衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋(敏)委員 新しい産業体制また技術革新に対応して、職業訓練を通じて実力ある技能労働者をつくり出そうという立場から、職業訓練法ができたわけでありますが、このたび、その職業訓練法の全面的な改正といいますか、その法律が提出されたわけでございまして、私はそれにかんがみまして、福岡県の職業訓練所を何カ所か見てまいりました。共通して実感したことは、そこの所長さんあるいは部長さんの熱意というものは想像以上です。いまの労働大臣の情熱そのままでした…

公明党1969/05/06

61衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋(敏)委員 いまのお話では、専修職業訓練校また高等職業訓練校を市町村が設置することができるという法律内容に改正されているようでありますけれども、これは労働省のほうからそうした勧告をするのか、それとも市町村の申請を待つのか、その点はどうですか。

公明党1969/05/06

61衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋(敏)委員 とにかくこうしたところは、福岡県のみならず至るところにあるであろうと私は思うわけです。内容を見ますと、文部省所管とはいいながら、職業訓練の実態は、一般職業訓練所と何ら変わるところはないわけですね。だからむしろ申請をまつというような手ぬるいことではなくて、もっと労働省のほうから慫慂すべきではないか。専修訓練校あるいは高等訓練校に設備を改めるべきではないか、このように積極的に指示を与えるべきだ、こう思うのです。同時に、そう…

公明党1969/05/06

61衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋(敏)委員 これは昭和二十五年から認可されておるわけですね。そして、いまの理容美容学校は、昭和三十一年から付属になっているわけです。もともと職業訓練を主体とした学校であるわけです。 労働大臣にひとつ答弁をお願いしたいのですが、いま私が申し上げたように、こういう実質的な職業訓練を行なっている市町村関係のものを網羅して、積極的にこれを専修ないしは高等訓練校になすような働きをなさる意思があるかどうかという問題です。

公明党1969/05/06

61衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋(敏)委員 それでは次に移りますが、いま雇用促進事業団が経営しております総合職業訓練所というものがありますね。ここには炭鉱離職者を収容している個所があるわけでございますが、皆さん御承知のとおりに、石炭産業はものすごく衰微しまして、特に九州関係の石炭の山が、なだれ的に閉山をするという傾向があるわけです。したがいまして、離職者が膨大に出るということも予想されますし、いろいろな立場からこの離職者に対しては措置はされておりますものの、職業…

公明党1969/05/06

61衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋(敏)委員 ただ、問題点と思われるのは、入所時期が一年間一回ないし二回というふうに定期的に行なわれているわけですが、炭鉱離職者の場合は、炭鉱がつぶれたときがいわゆる離職になるわけですから、そういう点、非常に問題点ではないか。それを吸収するにあたって、何か臨時的な措置を講じられるかどうか、その点をお尋ねいたします。

公明党1969/05/06

61衆議院 社会労働委員会 第14号

○大橋(敏)委員 この総合訓練所に行ったときに、特に感じたことは、専門訓練生については実習負担金というものを月に五百円徴収されておりまして、今度の改正案を見ましても、「法定職業訓練で求職者に対して行なうものは、無料とする。」とありますね。私は、この専門訓練生の実習負担金というものは撤廃すべきではないか、こう考えるのですけれども、その点どうですか。この点は労働大臣からも答弁をお願いいたしたいと思います。