大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員 ただいま申しましたように、掛金を掛けられる力のある者だけで支えればいいというものではございませんので、基礎年金本来の趣旨に十分適合する年金制度、いわゆる長期的、安定的な制度にしていただきたいことを強く要望いたしておきます。 次に、国年の現受給者の年金額の改善は、五十九年度と同じように六十年度も三・四％の特例スライドの形となっているわけでございますが、国年は本来物価スライド方式がとられているわけですね。ところが現在は年度の上昇…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員 ところが、五十八年度以降はちょっと情勢が変わってきたと思うのですが、前年の人事院の勧告、すなわち公務員の給与の実施率に準じて年金額の率が連動して行われてきているわけですね。いわゆる物価スライドから給与スライドに変更になったのかなと思われるような姿になってきておるわけですよ。例えば五十七年度の人勧は四・五八％だったわけですけれども、実施は凍結されましたですね。そのために五十八年度の国年の改定率はどうなったかといえば見送りですよ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員 要するに、国年の改定はあくまでも物価スライドだ、五％以上で改定するようになっているのだから、その精神は変わっていない。五十七年度までは、五％に達しないけれども政策的に変えてきた。そういうことで五十八年度以降は公務員の給与の引き上げに合わせて改定してきたけれども、あくまでも基本は物価スライドなんだ。これは間違いありませんね。 そうしますと、五十七年度が物価上昇率は二・四％でございました。五十八年度は一・九％、五十九年度の物価水…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員 そうしますと、基礎年金が六十一年四月から実施されるわけでございますが、これは五十九年度価格で五万円となっておりますね。物価上昇率のとらえ方が、従来は年度による上昇率であったのが今度の改正では年間、暦年の上昇率に変更されております。したがいまして、六十一年四月の五万円ということは、六十年の物価上昇率が掛けられ、さらに今の一・三％がプラスされた内容で年金額が支給されるのだと理解してよろしいでしょうか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員 結論からいけば、今までの物価上昇分の積み残しはそこに上乗せされて支給額が決まっていく、こう理解してよろしいですね。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員 終わります。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大橋議員 私は、公明党・国民会議提出の家内労働法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を行います。 ただいま議題となりました家内労働法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 家内労働法は昭和四十五年十月一日から施行され、この間、関係当局の広報活動、監督指導等の実施により、家内労働者の労働条件の改善の努力がなされてきたにもかかわらず、その実は上がらず家内労働者は依然として厳しい生活を余儀なくされ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大橋委員 私も先週に引き続きまして若干お尋ねをしてみたいと思いますが、この労働者派遣事業法を制定しようというその動きにつきましては、いわゆる背景については、既に労働者派遣事業に関するいわゆる調査会あるいは研究会あるいは懇談会あるいは審議会等でそれぞれに意見が述べられているわけでございますが、一口に要約して申し上げれば、我が国の社会経済が大変な発展もした、また目覚ましい技術革新がなされてきた、それに対応していわゆる産業構造が大きくまた変…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大橋委員 時代の流れの中から企業ないしは労働者のニーズとして発生してきたこの労働者派遣事業、こういうことではございますが、大変著しい増加を示しているわけですね。そういう中にありまして、先ほど言ったような、法律に抵触するのではないかということから、むしろ派遣労働者の労働条件とかあるいは福祉の向上の問題が非常にあいまいにされている実態もあるわけですから、これは必ずそれに十分こたえるような内容に見直すべきだということをさらに私は強く要求しま…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大橋委員 今、大臣の御答弁によりますと、日本のこれまでの労働慣行というものを侵していくようなことには決してなりませんぞ、しちゃいけないんだ。お気持ちはよくわかるわけでありますけれども、現実問題としまして、この派遣法が制定されますとどんどん許可を取りたい、あるいは登録をしたいというような人がふえてくると思うんですね。そういう事業所がふえるということは、それに対応して派遣労働者が激増していくことになるわけですね。 そうしますと、おのずと臨…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大橋委員 今、局長の答弁では、本法案の制定によって常用労働者の代替を促すことにはならないんだ。私、その保証は一体何だと聞いたときに、対象業務の限定あるいは制度の運用に当たって雇用慣行を考慮すべきことなど十分配慮しますということで、今いろいろ説明があったわけでございますが、要するに、対象業務を限定することが、逆に言えばそれを保証していくことになるのだ、だから安易な業務対象の拡大はいたしません、このように理解してよろしいですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大橋委員 それじゃ、もう一つ、次の問題に移らせていただきます。 派遣労働者が特定の企業のみに、それも恒常的に派遣されるというようなことになれば、これまた自然に常用雇用労働者の領域を侵害することになるのではないか、いろいろ弊害が生ずるのではないかなと、これまた私は非常に懸念するところでございますが、この点については労働省としてはどういうふうにお考えか、お伺いします。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大橋委員 今、特定の企業への派遣を目的とする労働者派遣事業というものは、法律的にはそれを禁じたり何かすることは無理です、要するに運用に当たって、労働者の保護と雇用の安定に問題の生ずることのないように適切に指導していくんだというような趣旨の御答弁があったように思うわけでございますが、適切に対応していくとおっしゃるところなんですけれども、これは具体的にどういうところに一番気を配られるのか、教えていただきたいと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大橋委員 先週の参考人の御意見の中に、海外への労働者派遣に関しては断じて禁止すべきではないかというような御主張があったように記憶いたしておりますけれども、この点について労働省はどのような考えでおられるのか。また、現在どの程度海外へ労働者が派遣されているのか、そういう実態を掌握なさっているのかどうか。なさっていれば御報告願いたいし、実情を御説明願いたいと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大橋委員 今、原則的には国際的な慣行等もあってこれを禁止するわけにはいかぬ、適当に指導していきたいというようなお話でございますが、現実に今海外へ派遣されている労働者というのは、我が国においてはどのくらいいるものですか、それは掌握されていますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大橋委員 いずれにいたしましても、いわゆる海外へ派遣されていく労働者に対しては日常的な指導や監督が非常に困難な状況に置かれておることは容易に推測できます。そういう意味において、適切に対応するとおっしゃるわけでございますが、具体的にどのような対応をなさるのだろうか。一例でいいですから、海外の労働者に対してはこういう姿で守っていくのだということがもしあれば、教えていただけませんか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大橋委員 文字どおり労働者保護の立場に立って、ひとつ適切な指導をしていただきたいということを強く要望しておきます。 これは、先ほどの社会党の法案の提案理由の説明の中にもあったのですが、労働者派遣事業と、労働組合等が行っている労働者供給事業、その他民間の労働力の需給調整システムについては、その就労している労働者の社会保険あるいは労働保険等の適用について大変な論議が集中していたわけでございます。具体的にはどのような方針でこれを実現していこ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大橋委員 派遣労働者の労働条件あるいは福祉の向上の問題、いわゆる労働者の保護の立場から、この社会保険あるいは労働保険等の適用問題が大変な議論になってきたわけでございまして、この点については、これまた文字どおり適切な指導で十分そういう保護の目的が果たされるような指導をお願いしたいと思います。 時間の関係がございますので次に移りますが、これも社会党さんの提案理由の中にもあったんですが、従来から労働力の需給システムとして種々施行されてきたわ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大橋委員 今後の労働力需給両面にわたって構造的な変化に適切かつ弾力的に対応して需給のミスマッチの解消を図るためにも、公共職業安定機関を従来にも増してその機能の充実強化に積極的に取り組んでいくんだ、こういう御答弁だったと思うわけでございますが、まさに公共職業安定機関こそがその根幹であるということをさらに肝に銘じてその内容の充実に努めていただきたいと思います。 そこで、次に移りますけれども、派遣事業法案によりますと、派遣元、派遣先ともにお…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大橋委員 事業報告書やあるいは収支決算書等の提出を義務づけたということは非常に重要な事柄であろうと私は思いますし、せっかくそういう義務づけた内容が十分に生かされて、適切な指導が行われるような、今おっしゃったような体制を、ただ机上のものじゃなくて具体的に運用されていくように体制を整えていただきたいことを強く要望しておきます。 時間がございません。最後に、今度の法案の中にじん肺法の特例規定が設けられたわけでございますが、これはどういうねら…