大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大橋委員 私の持ち時間が参ったようでございますが、最後に労働大臣、せっかくのお話し中でございますが、今も答弁にあったのですけれども、要するに今度の派遣事業で非常に重要な事柄は、対象業務といいますか業種の選定なんですね。これを安易にずるずるとだんだん拡大していくようなことがあっては大変なことになるという感じを受けてならぬわけです。したがいまして、そういう面についての労働大臣の御決意、それからきちっとした考えがありましたならば、この際承っ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大橋委員 終わります。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○大橋委員 参考人の皆さん、本当に本日は御苦労さまでございました。非常に貴重な意見を承りましてありがたく思っております。 最初に、山本参考人と阿島参考人にひとつお尋ねをしたいと思います。 今回提案されております派遣事業法について、山本参考人は反対の立場で、阿島参考人は賛成の立場で御意見を述べられたわけでございますが、人材派遣事業というものは時代の流れであって、企業、労働者双方のニーズにこたえた形でいわゆる労働者派遣事業というものが生まれ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○大橋委員 時間の関係もございますので、今度は宮川参考人にお尋ねいたしますが、宮川参考人はマンパワージャパンという現実の派遣事業を第一線で行ってこられた方でありますが、今回の法案の提出ということは、まさにおたくの業界に日が当たってきた状況ではないかと思うのでございます。 しかしながら、現在までは職安法第四十四条や施行規則第四条の厳しい条件の中で事務処理サービスとして派遣事業を行ってこられたわけでございますが、一般には、非常に言葉が悪いの…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○大橋委員 最後に高梨先生に、簡単で結構です。 当然、こういう派遣労働事業には職種が限定されねばならぬと思うわけでございます。職安法第四十四条の基本精神が生きている以上は、適用対象業務はできるだけ絞るべきだという考えを私は持っているわけでございますが、先生の職種に対する基本的な考え方、あるいはもしこれが今後伸びていくとすれば、どういうことに気をつけなければならないかというようなことをお答え願えればありがたいのです。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○大橋委員 時間も参りましたので、終わります。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○大橋委員 本日午前中にこの委員会で五人の参考人の方から意見を聞いたわけでございますが、私はその意見を聞きながら思いを新たにしたといいますか、またある意味では新しい認識を持った感じでございます。確かに、派遣法案というものは見方によっては非常に危険を感ずるし、見方によってはこれはすばらしいものだ、極端な評価が下されるのじゃないかと思われるほどの内容だと感じたわけであります。 しかし、皆さんが一様に主張していらっしゃったことは、いわゆる戦後…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○大橋委員 この法案の内容を見てまいりますと、確かに新しいこれまでにない労働力需給システムでございますので、疑問が幾らもわいてくることは事実です。 そこで、私自身の確認でございますけれども、業務処理請負業というのは、派遣先が労働者を使用する関係にはないのだ――私の考え方に間違いがあれば指摘していただきたいのですよ。請負事業というものは、派遣先が労働者を使用する関係にはない。労働者供給事業というものは、供給元と労働者との間に雇用関係はない…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○大橋委員 そこで、私が非常に心配するのは、派遣事業と請負事業、こう見てまいりますと、非常に類似をしている感じがあるんですね。従来、まだ今の派遣事業の皆さんが合法的にやろうとすれば、請負事業という形式をとらざるを得なかったと言われるくらいに、派遣事業と請負事業は類似しているわけでございますが、今回、この法律かもし制定されれば、労働者派遣事業という業者が公認される立場で動き始めるわけでございますが、実際に事業を運営していく上におきまして、…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○大橋委員 素朴な質問でございますが、今度の労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業者そのものは、いわゆるその法に基づく事柄しかできないで、今まで言われた請負事業というものはできなくなるのかどうか、その点はどうでしょうか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○大橋委員 次にちょっと移らしていただきますが、今回の派遣法制定の目的の第一義的なものは、労働者の雇用の安定とその福祉の増進を図る、いわゆる労働者保護にあると思うんですね。 そこで、派遣元あるいは派遣先とも使用者責任をそれぞれに今度課したわけでございますけれども、私は労働者保護の観点から見れば、これでも必ずしも明確でないような気がしてなりません。派遣事業の健全な発展を望むならば、やはり労使協調といいますか、こういう状況が不可欠なものにな…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○大橋委員 午前中の参考人の質疑の中で、何か公共職業安定所における体制整備とともに労使による協力員制度が既に審議会等で明確に打ち出されているというお話を伺ったのですが、そういう点はいかがですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○大橋委員 実は、私いろいろと派遣法の中身についてお尋ねしたいわけでございますが、きょうは同僚議員が関連で質問させてほしいということがありましたので、来週の委員会の質疑に私の質問は譲るとしまして、あと一点だけお尋ねして、同僚議員の関連質問を許していただきたいと思います。 一点お聞きしたいというのは、基準法の適用の特例規定が今度設けられたわけでございますけれども、一口に言って、これは何をねらった内容なのかということです。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○大橋委員 「労働基準法等の適用に関する特例等」の中で（ニ）のハに「派遣先の事業に関しては、派遣中の労働者は派遣先の事業者に使用されるものとみなして、安全管理体制、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置、作業環境測定等の規定を適用し、派遣元の事業に関しては、当該派遣中の労働者は派遣元の事業者に使用されないものとみなして、当該規定を適用しないこと。」というのがあります。それとホの内容についてどのような関連なのか、御説明願いたいと思い…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○大橋委員 それでは、派遣労働者がその派遣先で働いているうちに健康障害を起こしたという場合は、あくまでも派遣先の事業主のみの責任になるのか、それとも派遣元の雇用主も関連していくのか。というのは、ホの内容を見てまいりますと両方に責任がかぶさるように示されていますので確認したかったわけですが、いかがですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○大橋委員 竹内議員の関連をお許し願いたいと思います、
第102回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋委員 このたび改正案が提出されたわけでございますが、先月の二十八日から実質審議に入ったわけでありますが、もう既に問題のあらゆる内容が浮き彫りになったわけであります。正直申し上げまして、私も今回の法案に対してこのような感想、所感を持っております。 というのは、まず社会保障の理念といいますか、あるいは社会福祉の精神、こういうのをもう棚上げしてしまいまして、要するに財政難であるというのを理由に給付を引き下げまして、恥も外間もかなぐり捨て…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋委員 じゃ、まず法の目的条項の変更がございますね。現行法では、第一条の中には「児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」第二条では「児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給される」いわゆる手当が児童の権利として規定されているわけですね。つまり社会保障政策としての位置づけが明確でございます。ところが、改正案では第一条の目的を「この法律は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するた…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋委員 要するに、先ほど大臣も今回の改正案は決して財政的な立場からのみ改正したのではないんだ、今局長も従来の趣旨は変わっていないんだ、あくまでも児童を健全育成し、そして福祉を向上させていく、その趣旨は同じだということをおっしゃったわけでございますが、それではここでちょっとお尋ねするのですけれども、児童扶養手当、それと児童手当、名前はちょっと紛らわしいのですけれども、これとの性格の違いはどこにあるのですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋委員 今説明がありましたように、児童扶養手当は国民年金における母子福祉年金を補完する制度として設けられた。それで、児童の養育者に対して養育に伴う支出についての保障を行っている児童手当と性格は違うのだ、こういうことでしたね。 しかし、今回の改正で児童の健全育成、資質の向上を目的とする福祉制度に改められたということは、児童の福祉の増進を図るという理念の上からは、児童手当も今回改正の児童扶養手当もそういう立場では基本的には同一の性格を有…