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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,816
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1974/12/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
  • 社会労働委員会33 件・33%

※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,816 20 を表示
公明党1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○大橋(敏)委員 私もまず最初に雇用保険法案に関連しまして質問いたしますが、総需要抑制政策がとられまして、それがだんだん浸透するにつれまして、特に最近の雇用・失業情勢というものは想像以上に深刻であり、きびしいものがあるようでございます。この現況と今後の見通しについてどのような考えをお持ちであるか、まずお尋ねをいたします。

公明党1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○大橋(敏)委員 いま局長が認識しておるとおりに非常に深刻なきびしい情勢下にあるわけでございますが、労働者の雇用と生活を守っていくというのがいわゆる労働省の緊急かつ最重要な問題だと私は考えるわけでありますが、これは大臣から、一体どのような考えで手を打とうとなさっているか、お尋ねしたいと思います。

公明党1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○大橋(敏)委員 私はまず大きな問題点としまして二つあるだろうと思うのです。その一つは、この雇用情勢の悪化に対してそれに対応する早急なる手を打たねばならぬということが一つ。もう一つは、この不況の深刻化に伴いまして雇用不安が長期化するであろうというおそれ。ですから、この二つの点に立ってのいわゆる適切な手の施し方、これが大きな問題点だろうと思います。いまも大臣が話された中に、雇用改善事業における雇用調整措置、この問題も早急に云々という話があ…

公明党1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○大橋(敏)委員 私の理解が誤まっていれば正していただきたいのですが、いまの雇用調整措置について、国の補てんが大企業の場合は二分の一、中小企業の場合は三分の一ということでございますが、たとえば一人の労働者が一時帰休になる。そういう場合、企業側から最低その人の賃金の六割以上を支給しなければならぬという義務づけがありますね。その六割以上の賃金にプラスするところの、中小企業であればそれが三分の二の補てん、プラスされるわけですから、どうでしょう…

公明党1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○大橋(敏)委員 要するに、この国の補てんの措置を受ければ大体一〇〇%の賃金が補償される、このように理解してよろしいですか。特に中小企に対していまのような配慮がなされたということは、私は非常にうれしいと思いますが、とにかく中小企業の実態は、先ほどからも何人もの方がお話しなさっているとおりに、想像以上の不況におちいっております。これにも手厚い手を打っていただきたいこと。それから、さきの国会でこの法案が提出されましたときと、雇用・失業情勢は…

公明党1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○大橋(敏)委員 いまの答弁では、雇用・失業情勢は大幅に変わった、しかし現実に九月、十月と大幅な失業者が出たけれども、若い人はもう一カ月以内にほとんど再就職していっている、しかし、まだ深刻な状態になった場合は延長制度を適用して救済の道を開く、こういうことですね。要するに、三十歳未満の再就職者の問題についてはいろいろと議論がなされてきておりますが、いまの答弁のとおりだったら、確かに私は問題はないと思いますが、もしいままでの答弁のような内容…

公明党1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○大橋(敏)委員 それではお尋ねしますが、季節出稼ぎの関係になりますと、求人の条件悪化で取り消しあるいは不採用等の報道が次々になされているわけでございますけれども、この実態はどうなのかということが一つ。 このような時期に一時金制度をとるということは問題ではないか、私はこう思うのでありますが、この点についてお尋ねします。

公明党1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○大橋(敏)委員 一時金制度のメリットは確かに私もわからぬではないけれども、問題は、いままで四カ月と二十二日働けば失業保険の受給資格ができて、そして長い人では九十日もらえていたわけですね。それがこの前の原案では三十日、ようやく修正して五十日までにはなりましたけれども、まだこれでは実は不満です。ここは検討の余地があろうと思いますから、もう時間がございませんので次に移りますけれども、労働者の実質賃金がこの一年間で二・九%の落ち込みである、昭…

公明党1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○大橋(敏)委員 大臣先ほども申し上げましたように、労働省の勤労者統計調査速報でも明らかになっているとおり実質賃金が下がったわけですね。そういう実態を踏まえて、やはりこの額の改定は当然だと思っております。これは政治的な判断の上に立って措置すべき問題だと思いますので、大臣にお尋ねをいたします。

公明党1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○大橋(敏)委員 私はもうぎりぎり二〇%は引き上げるべきであることを強く要望しておきます。 それから中小企業の倒産が続出しているわけでございますが、先ほども話がありましたように月に千件ぐらい倒れておりますね。そして完全失業者も、いま七十五万だけれども百万に届こうかといわれるような見通しになっている今日でありますけれども、問題は、その労働者が倒産のために賃金不払いを受けているわけですね。このことは先ほども議論されておりましたけれども、私も…

公明党1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○大橋(敏)委員 これも緊急措置の一環として是が非でも実現してもらいたいことであります。いわゆるそうした未払いに対する政府の立てかえ払いといいますか、そういう内容で早期に実現していただきたい、このことを要求しておきます。 では次に労災保険法のことについて質問したいのですが、よろしいですか。 先般九州から脊損患者の代表の方が、不自由な身をいとわずはるばる上京して請願陳情をなさったわけでありますが、請願内容はもう大臣も御承知のとおりでありま…

公明党1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○大橋(敏)委員 いま農業者に対しては特別加入制度がある——確かにトラクターなどの自走式、こういう農業機械に限定されてあるわけでございますが、その拡大が一応はかられたということでありますけれども、これはもっと大きく広げて加入者の増加をはかるとともに、やはり根本的な改善をしていただきたい。先ほど大臣に申し上げましたように、脊損患者等の要望、請願内容を見られると、こまかい内容まで示してあります。そういうものもひっくるめて改善をお願いし、早急…

公明党1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○大橋(敏)委員 じゃ、厚生省の方に日雇い健保の問題があるわけですが、最後に一言。 趣旨説明の内容で、大体今回の法案は現状に比べると確かに改善の内容でありまして、反対するものではございませんけれども、日雇い労働者の方々というのは大体低賃金で働いている方々であります。したがいましてこれは質問と要望と重なりますけれども、すべての日雇い労働者に適用を広げること、あるいは受給資格要件の緩和のため健康保険法の任意継続方式の導入をはかること、あるい…

公明党1974/12/19

74衆議院 社会労働委員会 第1号

○大橋(敏)委員 残念ながら時間が参りましたのでこれでやめますが、厚生行政に造詣の深い田中大臣が就任され、そしてまた山下政務次官、非常に熱意ある方でありますので、われわれの希望、要望がどしどしと実現できることを期待して質問を終わります。

公明党1974/10/29

73衆議院 社会労働委員会 第4号

○大橋(敏)委員 私も初めに失対事業並びにその賃金についてお尋ねしたいと思いますが、先に二人の委員がすでに質問をいたしておりましたので、私も若干質問をいたしたいと思います。 先ほど、委員の中から、失対事業は改定期が来た、このまま取りやめるのか、また続けるのかというような質問に対して、大臣は、いや、取りやめることはいたしません。つぶすことはいたしません。むしろ、いま働いている皆さんに対しては、よりあたたかい手を差し伸べます、このような御答…

公明党1974/10/29

73衆議院 社会労働委員会 第4号

○大橋(敏)委員 まあこれは御理解いただけませんけれども、先ほどの質疑応答を見ておりまして、これ以上の答弁は出てこないと思いますけれども、いずれにいたしましても、春闘で主要企業の賃上げは平均三二・四%でしたかね。国家公務員は三二・五%ですけれども、失対賃金四十九年度は二一・八%であったわけですよね。当初予算からいくと二七・三%ですけれども、失対事業は引き上げ幅についてもやはりぐっと低いわけです。それからもう一つは、いま言いましたように失…

公明党1974/10/29

73衆議院 社会労働委員会 第4号

○大橋(敏)委員 きょうは労働省の前に失対労働者の皆さんが、全国から数千人の方がお集まりになりまして集会を持っていらっしゃいました。私もそこにごあいさつに行ったのですけれども、皆さんの声を聞きますと、ほんとうに切実なものでございます。やはりこれは何とかしてあげなければ、ほんとうに狂乱物価の中でかわいそうな生活である。やはり実態の上に立って、あたたかい行政の手を打っていただきたい。強く要望しまして、失対事業に関係することはこれで終わります…

公明党1974/10/29

73衆議院 社会労働委員会 第4号

○大橋(敏)委員 これはぜひ調査してもらいたいと思います。もう事実は明白です。 そこで、いまおっしゃいましたようにこの第六条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とこう規定しているわけですね。そこで、下請労働者というものは、いわゆるその親会社、つまり雇用関係を結んでいる会社ですね、その会社の直接の監督、指揮、命令下で働いているのであって、賃金も当然直接その親会社から支払いを受けるの…

公明党1974/10/29

73衆議院 社会労働委員会 第4号

○大橋(敏)委員 最後にまとめて大臣に見解を聞きますので、よく聞いておいてくださいよ。 そこで、私はいま基準法の第六条、その問題をさらに裏づけられていく法律として職安法第四十四条、この違反の疑いについて確認をしておきたいと思うのでございますが、この四十四条というのは、「何人も、第四十五条に規定する場合を除く外、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を使用してはならない。」ということですね。これは法律の条…

公明党1974/10/29

73衆議院 社会労働委員会 第4号

○大橋(敏)委員 いま申し上げましたように、これはその四つの要件をことごとく欠いているといっても言い過ぎではないような内容になっているわけです。しかし四つの中でも主観的にとれるものがありますので、特に読み上げておきますが、施行規則の中には、第二番目には、「作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。」が一つですね。これはこのとおりになっておりません。全部下請企業の指揮監督ではなくて、ノースウエスト航空会社のすべての指揮監督に従っ…