大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 産労懇は産労懇なりに話し合いは今後もずっと続けていく、そのほかに労働組合の代表の皆さんが政府と積極的に話し合いをしたいという内容があればいつでも応じましょう、こういうことですね。私はやはりこれが一番重要な問題だろうと思います。これまで政府と労働組合との間では、労使対等というよりも対決というような、にらみ合いの内容といいますか姿があったわけでございますが、これからは本当に真剣に話し合いをし、その上から労使ともに発展できて…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 これはいま労働界の方ではきわめて重要な問題として論議されておる真っ最中でありますが、これはまたそれなりに真剣に取り組んでいただきたい。 また賃金の引き上げの問題について、こうしたインフレ、不況のもとで、しかも成長率が零成長になったという中での大幅な賃金引き上げは云々という、何だか事前に春闘を抑えるような発言がここあそこに起こっておるようでございますが、われわれは決して大幅な賃金を要求しているとは思いません。やはり生活で…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 とにかくインフレから生活を守るための賃金引き上げが新たなインフレの原因となるかどうか、こういう点もやはり含めて、何といいますか、有効な反インフレのための政策を確立して行っていく、これは非常に大事な問題だと思います。したがいまして、生活防衛のための実質賃金の大幅な引き上げについては、やはり労働者を守るという立場から積極的な姿勢で臨んでいただきたい。 では、次に移りますが、前国会で成立いたしました雇用保険法でございますが、…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 この雇用保険における雇用調整給付金の対象がきわめて限られた業種であるということから、一般的に中小企業の皆さんの方からも、これは不公平である、もっと枠を広げるべきである、こういうふうに強い声が出ております。いまも何種類かはふやされたという話でございますが、さらに一般的な中小企業の皆さんにもこれが適用されていくような考えでの拡大を図られるのかどうか、その点もう一度聞かせていただきたい。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 それじゃ認可要件の中に、一時帰休の延べ人日が所定労働の延べ人日の三分の一、中小企業は四分の一以上になっておるわけでございますが、これについてのいわゆる認可要件の緩和といいますか、これは考えられておりませんか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 ぜひそれは、いわゆるその運用が公平にわたるような、そういう精神から、拡大していただきたいと思います。 もう一つお尋ねしますが、休業補償を出す場合は、労働基準法で決められている賃金日額の六割以上ということになっているわけですが、この適用要件に、その六割を支給できない業者はもう頭からこの雇用調整給付金の対象にはしない、こういうふうに見られますと、中小企業、特に小の方ですが、なかなか六割も支給できるような業者はいないと思うの…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 それじゃ、これもきのうの新聞ですけれども、一−二月の一時帰休について労働省が推計したものが載っております。見出しでは「五百万人・日に」、こうなっているのですが、実際は三百四十万人日、そして大企業と中小企業が大体半分ずつだ。半分ずつとなれば、百七十万人目ですかね。しかし事業所の数からいくと、大企業の方は三百カ所で中小企業の方は三千カ所である、十倍の違いがある、こういう報道がなされていたのですけれども、これは労働省がこの法…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 いずれにいたしましても、今後雇用保険法が真に労働者の雇用の安定あるいは失業補償のため制度として十分にその機能を果たし得るように適正な運営をしていただきたいということです。 このほかに零細下請企業の労働者の補償あるいは身体障害者、出かせぎ労働者等の雇用の不安定な労働者に対する雇用安定対策を確立させていただきたい、これを強く要求して、次の問題に移りたいと思います。 これはやはり雇用保険法を成立させる段階で附帯決議でもはっき…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 いま準備中だということでございますが、ばたばたと中小企業が倒れていっておりますし、労働者の生活というものはそれこそ真っ暗やみでございます。事務的ないわゆる作業の時間的な問題もこれあると思いますけれども、おそらくあそこまで決議をのまれるに当たりましては、それ相当の腰構えは持っていらっしゃって作業も内々には進んでいただろうと思うのです。新聞にもすでに賃金不払い立てかえ制度の創設を労働省は考えていると、しかも国の立てかえ額は…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 それではその状況次第では五十一年以前にも実施することもあり得ると理解していいですね。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 労働大臣は、雇用保険法成立に当たって、四月一日の実施を雇用調整金については一月一日に繰り上げて実施なさるという態度に出られたわけですけれども、これと同じような考えで、一刻も早くこうした労働者を救済する意味からその実施に踏み切っていただきたいことを強く要求しておきます。 それでは次に参りますが、これも大変大きな社会問題になってきていると思うのですけれども、採用内定取り消しの問題でございます。非常に採用取り消しがあそこここ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 衆議院の予算委員会で吉國法制局長官も、たしか一月三十一日に、この内定取り消しは一般的について不法行為になり得る、こういう見解を述べていたわけでございますが、いま大臣は厳重なる警告を発した、これは私は、大臣としては当然とるべき態度であろうと思います。また労働基準法に抵触しないかどうかというのも調査しているということを聞いているのですが、この点についてはどういう見解なのでしょう。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 これはぜひ厳重監督のもとに適切な判断を下してこういう人を救っていただきたいと思うのです。同時に、そうしたいいかげんな業者に対してはそれこそ厳重なる措置をお願いしたいところであります。 時間がたってきましたので次に移ります。 社会的不公正の問題今国会で大きな課題になっているわけでございます。労働大臣の所信表明の中にもそのことがはっきり述べてあります。要するに「額に汗する勤労者が等しく報われる社会をつくり上げることこそ、今…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 大臣、これはやはり非常に大事な問題だと思うのですよ。確かに法律改正前と後と言うが、また打ち切り補償等をもらっている人については援護措置で十分ではないかという考えも一面にはあるわけでございますが、実態的には非常にお気の毒な立場でございます。また福岡の基準局が再認定するほどの病状であるわけですね。というのは、仮に一時打ち切り補償をもらった人であり、あるいは一時は治癒したと見られるような人であっても現実の問題として再発の状態…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 援護措置の内容の多少の引き上げあるいは援助の内容の拡大について私は反対するものではありません。むしろもっとしていただきたいところでございますが、いま私が特に申し上げたいことは、仮に実態的に再発をしていても法律の上でどうしてもそれを再認定できないという立場になっておりますので、これは法改正する以外にないだろうということが一つなんです。しかしそれまでにならなくとも、昭和三十五年以前のわずかな人数ですから、この人に対してはや…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 要するに二百人程度の方が全部再発したとしても二百名なんですね。それでもいま言うように長期療養給付が受けられないわけでございますので、その点を配慮したいわゆる援護内容を検討していただきたいということです。よろしくお願いします。 じゃ時間がもう参りましてちょっとしかありませんから最後に一つ、今回作業環境測定法案が再度提出が予定されているわけでございますが、実は前国会で通産省関係の環境計量士の法律というのが成立しております。…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 それでは、その計量士の方ですね。これは職場内のいわゆる作業環境云々じゃなくて、一般的な環境を測定、計量する人ですけれども、その人は職場内のその測定はできないのかどうか。 もう時間がないから、なぜ私こういうことを聞くかといいますと、企業主が職場内の作業環境を測定するに当たって、作業環境測定士ではなくて計量士の方に仮りにお願いをした。そして、こちらはその専門的な知識がなかったために後で事故が起こった、そうした場合の責任の所…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 じゃ、ならぬということになっていても、たまたま計量士さんがそれをやった、企業の方は明確なその分野調整ができているかどうかということはよくわかりませんで、その人を使って、それをよしとした場合、事故が起こった場合は、これはどちらの責任になるのですか。事業主の方ですか、それとも計量士の方になってくるのですか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 もう時間が来ましたので、最後に要望しておきますが、測定士と計量士と、お互いによく似た名前でもありますし、仕事内容については、いま言ったように作業環境測定士の方がより高度なあるいは専門的な技術的な問題であろうと思いますが、非常に紛らわしくわれわれも感じますので、そういう点は通産省とよく連絡をとり調整を図っていただきたい。それで、その紛らわしさを明確にしていただきたいということを強く要望いたします。 以上、終わります。
第74回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋(敏)委員 ただいま議題となっております雇用保険法案及び同法案に対する両修正案並びに雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、私は公明党を代表いたしまして、雇用保険法案に対する日本共産党・革新共同提案にかかる修正案に対し反対、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党四党共同提案にかかる修正案及び同修正案の修正部分を除く原案に賛成、並びに雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し賛成の討論を行な…