大森猛 の国会発言

第142回衆議院労働委員会第4号

○大森委員金額で見ますと全国的にも七五・六％が中小企業、かつてそういう比率を占めたときもあったわけですが、どんどん低下して、八年度でいえば三三・二％、比率でいえば半分程度になっているということで、今お話があったように、中小企業への適用のためにももっと御努力をいただきたいということを要望しておきたいと思います。ところで、このＮＫＫの職場での雇調金対象となった出向の実態でありますけれども、労働組合との協定が前提であるし、雇調金適用に当た…

第142回衆議院労働委員会第4号

○大森委員ところが実際には、これが強要で行われている状況があるわけであります。同意の実態というのは、職場がなくなってしまうということとか、あなたの仕事はもうないよというようなことが言われて、結局同意させられてしまうという状況があるわけですね。出向させて、それに対して雇調金の助成を受ける、これは本来の趣旨に反するのではないでしょうか。リストラを円滑に進めるための賃金差額の補てんとして雇調金が使われているとすれば、これは大変問題じゃない…

第142回衆議院労働委員会第4号

○大森委員出向とはいっても、永久出向、こういう状況も場合によっては出てくるわけですね。これは、適用に当たっての条件で六カ月以内の場合等々の条件も定められているわけでありますけれども、とにかく、戻っても職場がないというような、リストラに該当する場合、雇調金が適用できるのか、終期が明確でない、こういうことにも適用できるのかという問題がやはりあるのではないかと思います。いずれにしろ、こうした出向の助成金の要件を実際に満たしていない状況があ…

第142回衆議院労働委員会第4号

○大森委員今申し上げましたように、労働省としても、「雇用の安定のために」という事業主の方のためのパンフレットも出しておられるわけですが、ここに書かれております適用条件、「出向の場合」イからルまであるわけですね。こういう点で、本当にこれが、こういう多額の雇調金を受けている企業において正確に厳密に守られているかどうか、ぜひ御調査をお願いをしたいと思うのですが、重ねて御答弁をお願いしたいと思います。

第142回衆議院労働委員会第4号

○大森委員調査した上で、適正にやられているかどうか判断をしていただきたいと思うのです。加えて、このＮＫＫの場合、年間労働時間が一千九百時間を超えているわけですね。これはもう先般の労働委員会でも申し上げたように、千五百時間あるいは千六百時間にヨーロッパではいっているという中で、労働省のモデルでもある千八百時間にすれば、ＮＫＫの川崎の労働者が数千人、雇用増が見込まれると思うのですね。こういう点で、現在長時間労働をやらせていながら人が余っ…

第142回衆議院労働委員会第4号

○大森委員ぜひ、適正に適用されているかどうか、現地での調査も含めて、これはお約束をいただきたいと思います。最後に、先ほどの十三億一千四百九十万の雇用調整助成金を受給しているこの企業、これが自民党に対してどれだけ政治献金をやっているかということでありますけれども、三千万、国民政治協会を通じて行っております。こういう十三億以上を受け取って、しかも一方で三千万の政治献金を行う、これは大変やはり問題があるのではないかと思います。経営が厳…

第142回衆議院労働委員会第4号

○大森委員時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、もちろん違法であればこれはもう大問題でありますから。問題は、そういう雇調金等を十数億受けるような企業から政治献金を受け取る、それを合法にしているというところに問題があるわけで、これは今の銀行の問題、あるいはゼネコンあるいは製薬業界、これらの政治献金が大問題になっていることとやはり基本的には同様の問題であることを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。

第142回衆議院予算委員会第25号

○大森委員日本共産党の大森猛でございます。労働大臣、去る七日には連合、翌八日には全労連が同じ代々木公園で、春闘とともに労働法制改悪反対などのスローガンも掲げて集会を開きました。それぞれ五万人あるいは十二万人と大きな盛り上がりを見せたわけでありますけれども、二つのナショナルセンターが同じ会場を使って、共通する課題を掲げて、しかも二日連続で大規模な集会を開くということは、それほど、今国会に提出をされ、行われようとしております労働法制改定…

第142回衆議院予算委員会第25号

○大森委員いろいろ言われましたけれども、要するに、何時間働こうが、労使であらかじめ決めた労働時間、それを働いた時間とみなすという制度だと思います。では、裁量労働制が一体どういう結果をもたらすか、実際の例で見てみたいと思います。電通事件、これは日本の裁判史上初めて社員の自殺に企業の責任が認められた、つまり自殺過労死で企業の責任が問われた事件であります。これを労働大臣も当然御存じだと思いますけれども、この事件では、東京地裁も高裁も、異…

第142回衆議院予算委員会第25号

○大森委員私が今労働大臣に伺ったのは、こういうことが二度と起こってはならないと思うがどうかということで、この点でのお答えはありませんでした。この点で、私は申し上げますけれども、確かに新しい裁量労働制は制度化されていないんですが、しかし、実態的には、この電通社員の場合、ラジオ広告のセールスと企画の業務につかれて、事実上裁量労働の対象業務でありますよ。しかし、この青年は、日中は折衝、雑用、会議と追いまくられて、とても自己の裁量を働かす余…

第142回衆議院予算委員会第25号

○大森委員この電通の場合も、当然労働組合もある、三六協定も当然あるわけであります。しかしこういう事態が起こっている。しかも、これは大嶋さんのケースを紹介したわけなのですが、一人や二人じゃないということなのですね。しかも、私は、労働省、労働行政自体が問われている面もやはりこれはあるのじゃないか。この点は、例えば、労働省は調査に入りましたけれども、裁判が提訴されてから三年も四年もたってから初めてやるとか、そういう意味では、労働行政そのも…

第142回衆議院予算委員会第25号

○大森委員先ほど大臣は、この裁量労働制をやっているある企業で、六割、七割がよかったという回答もあるということをお話しになりました。それが行われたのは、数年前に裁量労働制を導入した富士通だと思うのですね。そこの状況がどういう状況か、最近の新聞の報道で、これは朝日新聞に紹介されておりましたけれども、労使協定では本人の同意が裁量労働の条件だが、上司から一対一で社の方針と言われると従うしかない、こういうことを言われているわけですね。しかも、…

第142回衆議院予算委員会第25号

○大森委員現在の裁量労働制でも、これは労働省自身も御承知のように、もうそれこそ脱法的に、疑似的に本来やってはならない、にもかかわらず、そういうのは現実にやられているわけですよ。ですから、今いろいろ、今回も対象についてこうするという、それがどんどん拡大されないという保証は、法律的にはこれは何一つやはりないんじゃないかと思うわけですね。そこで、電通は一審で敗訴をして後、それから数カ月後に、当時の電通の木暮剛平会長が代表しております広告業…

第142回衆議院予算委員会第25号

○大森委員あらかじめ御通告をしておいたはずなんですが、私の方から申し上げましょう。この労働大臣あてに昨年の二月二十七日に出されたのが、広告業界における裁量労働制適用に関する要望、これで先ほどの大嶋一郎さんなんかが担当していた業務も裁量労働に入れてほしい、こういう要望を出されているんですよ。つまり、広範に不当な残業が行われている職場の実態を法律に合わせて変えるんじゃなくて、法律の方を職場の実態に合わせて変えようとしている、こういう性格…

第142回衆議院予算委員会第25号

○大森委員私は、今回の裁量労働制の、本質的には時間管理を企業がしない、先ほど労使のことを言われましたけれども、現実の問題として三六協定等が効果を発揮していないということも現実にあると思うのですよ。そういう面で、こうした裁量労働制が新たに導入される、先ほども申し上げましたけれども、この間の労働大臣の答弁ではホワイトカラーに拡大するんだということをおっしゃって、きょうは中枢部分というような注釈がつきましたけれども、しかし、それがどんどん拡…

第142回衆議院予算委員会第25号

○大森委員先ほどの伊吹労働大臣の労働委員会での議事録、私どもも起こしたものもあるわけなのですが、ここではっきりやはりおっしゃっているわけです。私の持ち時間もなくなりましたので、ただいま申し上げましたように、今回の労働法制改定については、例えばごく最近も、連合大阪法曹団、大阪社会文化法律センター、大阪労働者弁護団、自由法曹大阪支部団等々、これまでの労働団体やあるいは政党との関係の枠組みを超えた、共同の強い調子の反対声明も私のもとに届け…

第142回衆議院労働委員会第3号

○大森委員日本共産党の大森猛でございます。四日ほど前、三月九日に平成十年一月分の速報として家計調査報告が出されましたけれども、勤労者世帯はマイナスの五・九％、四十六カ月ぶりの落ち込みということになっております。しかも、全世帯でいえば、昨年まで五年連続マイナスが続く、これは昭和三十八年の調査開始以来初めてというような状況で、消費の冷え込みはもう通り越して、消費は凍りついているのじゃないか、今、大変深刻な状態にあるのではないかと思います…

第142回衆議院労働委員会第3号

○大森委員大臣は護送船団という言葉がお好きなようですが、今度の所信表明ではありませんけれども、他の政府広報誌の中では、今の法制は頑張った者も頑張らない者もともにの護送船団だというようなこともおっしゃっているわけなのですが、私は、今の厳しい経済状況の中で頑張っていない者を抱えた企業が本当にやっていけるかという状況で、このことを職場等でお話しすると、皆さん大変怒りを持たれるわけなのです。私ども日本共産党は、今度の労働法制の一連の改定、そ…

第142回衆議院労働委員会第3号

○大森委員先ほど私が脱法的と申し上げたのは、本来限定された業務外の派遣職員の仕事が既に現実にはあるということで、そういう実態があるということは、これは大臣も認識していただかなくちゃいけないと思います。それで、今御報告にありましたように、同じ市場経済の原理原則の中でやっているドイツ、フランスと、三百時間からあるいはそれ以上大きな開きができている。しかも、国際公約が十年たっても達成できない。二度にわたって閣議決定しながらいまだに達成でき…