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日本共産党衆議院
総発言数
1,644
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1997/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会64 件・64%
  • 決算行政監視委員会34 件・34%
  • 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,644 20 を表示
日本共産党1997/12/05

141衆議院 労働委員会 第3号

○大森委員 あれこれの理屈はあるわけなんですが、私は率直な感想をお聞きしたかったと思います。 時間が参りましたので、最後、一点だけでありますが、これはもともとネーチャーという科学雑誌が最近載せたもので、南オーストラリア大学の病院の研究者による研究報告でありますが、「十七時間の不眠の作業能力の低下のレベルは、血中アルコール濃度が〇・〇五%に相当する。これは、多くの先進諸国で自動車の運転が禁止されている酒酔い状態である。二十四時間不眠では、…

日本共産党1997/12/05

141衆議院 労働委員会 第3号

○大森委員 終わります。

日本共産党1997/11/18

141衆議院 商工委員会 第4号

○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 最初に大臣に、本改正法案の本法、工場立地法の制定の背景及び立法趣旨等についての大臣の認識について、まずお伺いしたいと思います。

日本共産党1997/11/18

141衆議院 商工委員会 第4号

○大森委員 おっしゃるように、工場立地法成立は一九七三年、昭和四十八年ですが、もうちょっとリアルに申し上げますと、その前年に、一九七二年七月二十四日、四大公害裁判の一つ、四日市公害裁判訴訟の判決がありました。ここで大企業の社会的責任、工業開発における周辺環境との調和、保全の義務と責任、これが厳しく指摘をされたわけであります。 七〇年代前半といえば、日本列島改造論、その華々しいころでありますけれども、それだけにこの判決は、当時の田中内閣、…

日本共産党1997/11/18

141衆議院 商工委員会 第4号

○大森委員 国土庁に伺いますけれども、一九九四年九月、京浜臨海部再編整備構想調査委員会報告書、これが神奈川県、川崎市、横浜市等で発表されていると思うのですが、この計画の基本的な考え方、概要及びその進捗状況、ごく簡潔にお答えをいただきたいと思います。

日本共産党1997/11/18

141衆議院 商工委員会 第4号

○大森委員 京浜臨海部、これは日本の大企業、ひいては日本経済のいわば生産拠点として百年を超える歴史を持っているわけでありますけれども、埋め立てられた広大な自然の海浜はほとんど大企業によって占有され、事実上、市民が締め出されたような、そういう形になっているわけです。 その京浜臨海部が、大企業みずからの身勝手な行動やリストラと土地の切り売りによって深刻な空洞化が進んでいる。例えば神奈川県の調べでは、この地域の八社だけで約二百七十ヘクタールも…

日本共産党1997/11/18

141衆議院 商工委員会 第4号

○大森委員 事業者の費用負担の原則が貫かれるということですか。

日本共産党1997/11/18

141衆議院 商工委員会 第4号

○大森委員 実は、この法案の一番の問題点の一つがこの点にあるわけで、お答えにもあったように事業者の費用負担の原則は貫かれないと。 これは、実は工業立地及び工業用水審議会、この法案の関係の審議をしました審議会の議事録を読ませていただきましたけれども、その中でも、例えば「「原則」という表現で事業者の負担義務を弱めてしまうことにより、」等々の、そういう懸念の意見も出されているわけで、これは、例えば京浜臨海部でいえば川崎市、ひいては市民負担でこ…

日本共産党1997/11/18

141衆議院 商工委員会 第4号

○大森委員 最後に、本法案についての態度でありますけれども、先ほどのこの委員会に先立つ理事会で、討論については委員長から御遠慮を願いたいとの御発言がありました。 私は、国会法あるいは衆議院規則でも、委員長に質問制限の権限はあっても禁止する権限はないということを申し上げて、ここで我が党の反対の立場を明らかにしておきたいと思います。 反対理由の第一は、本法案が、企業が国と地域を選ぶ時代などという財界、大企業の規制緩和要求を直接受け入れた新た…

日本共産党1997/11/05

141衆議院 商工委員会 第3号

○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 今回提出されました法案については、長期不況あるいは空洞化の中で解散のおそれすらある、そういう危機に組合が直面をしている、そういう中で、員外利用の拡大あるいは新しい分野への進出等、緊急やむを得ない措置として、今回私ども日本共産党も本法案に賛成するものであります。 しかし、これをもって景気対策であるというには余りにも不十分だ、これはもう明確であると思います。中小企業が今日直面している深刻な事態に…

日本共産党1997/11/05

141衆議院 商工委員会 第3号

○大森委員 私、大臣にぜひお願いをしたいのは、今の立法措置が七〇年代、それから公取のそういうガイドラインが作成されたのが八〇年代であるわけなんですが、それぞれ相当の問題が起こっているという御答弁でしたが、今九〇年代ですね。それよりさらに深刻な事態が今起こっているという状況認識をぜひしていただきたいということであります。 フランチャイザー及びフランチャイジーの間のトラブルというのは今や、例えば茨城県では集団提訴として第一次から第五次二十一…

日本共産党1997/11/05

141衆議院 商工委員会 第3号

○大森委員 先ほど来話がありますように、欺瞞的顧客誘引、甘い売り上げ予測、こういう形とか、あるいは契約書の中で遅滞金については一一%のペナルティー、商法の法定利率六%をはるかに上回る、そういうものをやられている。あるいは、伝票がちょっとおくれただけで一枚につき二千円の罰金がつくというようなのは優越的な地位の乱用ということで、これらはそれこそ独禁法に違反する事例がたくさん、私どもの調査の中でもあらわれてきているわけなんです。 その中で、時…

日本共産党1997/11/05

141衆議院 商工委員会 第3号

○大森委員 終わります。

日本共産党1997/10/28

141衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号

○大森政府委員 私の立場からお答えするのが適当な問題であるかどうか、やや疑問に思いながらも出てきたわけでございますけれども。 先ほどから伺っておりまして、この三%の内訳は一・九%と一・一%の積算であるという答弁があったようでございますが、これは私は同席していませんでしたので、定かなところは存じません。 しかしながら、私の感ずるところでは、要するに合計して三%というのが法案上の数値でございまして、その内訳が一・九と一・一の足して三%である…

日本共産党1997/10/28

141衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号

○大森政府委員 お尋ねは、七%減の予算につき、それを五%減に修正すること、これは増額修正になろうかと思いますが、これについていかがかというお尋ねでございますけれども、私の立場といたしましては、この七%と五%の具体的な関係について、お尋ねに対してお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、先日お答えいたしました一般的、基本的な考え方について若干御理解いただけてない点があるように感じますので、その件についてもう一度ここでお答…

日本共産党1997/10/28

141衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号

○大森政府委員 私がお答えしょうとしているその心をお酌み取りいただけないのは甚だ残念でございますが、要するに、七%減を五%減にすることが、まず予算の修正権の一般的な範囲内であるかどうかという問題は、これはいろいろな意見があると思います。 しかし、それはさておきましてということでお答えさせていただきたいと思いますが、もし仮にそれが一般的な予算増額修正権の範囲内であるということを前提として、なおその修正が、財政構造改革の推進を含めた多種多様…

日本共産党1997/10/28

141衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号

○大森政府委員 先ほどの、その前の答弁におきまして前置きとしてお答えいたしましたとおり、具体的に七%という数字を五%という数字に修正することが予算修正権の一般的な限界内かどうかについては、私の立場からお答えすることは差し控えさせていただきたいということを申し上げたはずでございます。

日本共産党1997/06/04

140衆議院 商工委員会 第17号

○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 既に、きょうの委員会でも五人のうち三人の方が大規模小売店舗法、大店法の関係で質問をされたわけでありますけれども、私もこの問題で大臣の見解をお伺いしたいと思います。 既に御答弁にもたびたびありましたように、これまで、九〇年以降、法改正を含む規制緩和措置が大店法についてはとられてまいりました。さらに、ことしじゅうにこれを見直しを行って法的措置を行う、こういうことも既に明らかにされているわけであり…

日本共産党1997/06/04

140衆議院 商工委員会 第17号

○大森委員 大規模店舗の進出ラッシュが九〇年以降急速に行われたということは、これはお認めになると思います。 ちなみに、日本リティリングセンターの調べでは、特に年商五十億円以上のビッグストア、これの小売業総売上高に占める割合も非常に飛躍的に高まって、例えば一九七〇年、シェアが一七・二%、それが一九九六年には四四・二%、これは年商五十億円以上のビッグストアということでわずか八百数十店ですよ。八百数十店の店舗で日本の売上高の四四・二%を占める…

日本共産党1997/06/04

140衆議院 商工委員会 第17号

○大森委員 一方では、わずか上位二十社で全国のシェアの二割近ぐを占める、飛躍をする一方で、今お話があったように、商店街は若干減った、とおっしゃったのですが、昭和五十四年に集計が始まって以来初めてのマイナスですよ。こういう点はやはり重要な事実としてぜひ認識していただきたいと思います。既に都市部では、この間の出店でオーバーストア状態になっていると思うのですね。その上に一層の出店ラッシュが今襲いかかろうとしているということで、非常に事は重要で…