大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○大森委員 かつて私どもがいただいた資料では、第一種だけなんですが、八〇年代以降、三年ごとの数字もいただいておりますけれども、明らかにやはり九〇年代以降数がふえているわけですね。 通産大臣にお伺いしたいのですけれども、こうした撤退がふえている。これは九五年の四月九日付の日経新聞でありますけれども、「大店法の出店規制緩和により郊外への出店が容易になったことが、さらに中心街のスクラップを後押しした。」これは非常に的確な指摘をしていると思いま…
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○大森委員 午前中の同じ議題での大臣の答弁の中で、なぜことし中に見直しをやらなくてはいけないのか、なぜ新たな規制緩和をしなくてはいけないのかという趣旨の質問に対して、私は明確な答弁をされなかったと思うのですね。これだけ多くの商店街の疲弊が起こっているのです。その理由についてはまた述べますけれども、ただ規制緩和計画があるから規制緩和をやるのだということでは、これはやはり回答にならないと思うのですね。山があるから山に登るのだ、これは登山家と…
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○大森委員 平成六年以降、大型店の大半が八時までの営業、九〇年以前が大半が六時までの営業だということと比較しても、この点でも大幅な規制緩和が行われたと思うのですけれども、最近は、とにかく大手スーパーが元日営業まで強行するような状況まで生まれております。これはもう単に中小商店や商店街への影響ばかりではない、地域社会の風習、習慣まで変えてしまうような、本当に深刻な問題を投げかけているのではないかと私は思います。 この点でも、諸外国との関係で…
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○大森委員 それではだめだと、現に大店審の審査要領で配慮事項として盛り込まれているじゃないですか。でありながら、結果としては何一つこれが配慮されない。 大店審の結審と民意のギャップでもっと大きい最近の事例を申し上げますと、五月二十日結審しました静岡市の日東紡績跡地ジャスコ建設計画。 時間がありませんのではしょって申し上げますけれども、これは、それこそ消費者も含めて、商業者、学識経験者の意見集約を商工会議所が行いまして、その中で一致して出…
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○大森委員 もう時間がなくなりましたので、最後に、大臣に一言だけ伺って終わりたいと思います。 最近、これは千葉県の中小企業総合指導所が県内の消費者団体に意識調査をしたわけなんですが、そういう中で、消費者が今後の商店街に求める事業内容として第一位だったのが高齢者対策、七〇・〇％、コミュニケーションが二位で四五・〇％、この高齢化社会における商店街の役割、あるいは地域のコミュニケーションを支える意味での地域の商店街の役割というのは、本当に大き…
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○大森委員 どうもありがとうございました。
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 既にきょうの議論でもありましたし、また参議院での岡野労働大臣の御答弁でも、日本の産業は中小企業によって支えられているという御答弁がありました。これは、事業所数あるいは労働者数に占める圧倒的な比率を中小企業が占めるということだけではなくて、出荷額においては五割以上、あるいは販売額においては八割以上、中小企業が日本を支えている。そういう意味で、私は、多くの皆さんが指摘されたように、大臣が言われた…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 松原局長は参議院の答弁の中で、いわば国営の中小企業退職金制度という表現をされましたが、そういう意味でも、この制度における国の責任、大変大きいものがあると思うわけであります。 先ほど来伺っておりましても、事業団にしても、あるいは特定業種の共済組合にしても、大変厳しい今後の見通しになっておるわけなんですが、こういう中で、国の責任として国の補助、これをもっともっと強めてよかったんじゃないか、こういう点でお聞きをしたいのですけれども…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 昭和六十二年度、五十九億とおっしゃったのですが、九十五億だと思いますけれども、いずれにしても、被共済者総数が二七％近く伸びているのこ対して、国庫補助金は六％余りしか伸びていない。いろいろおっしゃいましたけれども、収入に占める補助金の割合も四・一％から年々減って、ついに今では二・六％というところまで、やよりこれま後退と言わざるを得ないと思います。 今、行政改革と言われておりますけれども、もしこうした補助金を削減することが行政改…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 もちろん経済の変動その他いろいろな変動の中で、退職金などを当てにしなくてもいい、そういう時代も恐らく来るときもあると思います。しかし、今日の日本において、年金の制度あるいは老後の保障制度、そういう公的な制度が不十分で、国民の中に根強い老後への不安がある。そういうことがある限りは、やはり国の責任をきちんと貫くことがあくまでも重要だということをまず指摘しておいて、具体的な点でお聞きをしておきたいと思います。 最近私の事務所に、会…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 事業主の、共済者の義務が履行されていないということになるわけなんですが、このＨＫＫの被共済者一覧表をきょう持ってまいりました。事業団の整理番号、氏名、契約成立年月日等々も克明に記され、これは既に事業団にも確認をしてまいりました。同時に、このリストの中には、会社の総務課で計算した平成九年三月現在の中退金の、退職金の支払い額もすべて記入されているわけですね。それによると、四十六人分、総額で二千九百四十九万二百五十五円。 大変な額…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 次の質問とあわせて、今のもう一点の点、労働組合加盟の方は通常それを知ることができるでしょう、今なお恐らくその事実を、そういうものが支給される事実を知らない労働者がいらっしゃると思うのですが、それについてはどうされますか。
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 今のケースは、とにかく全員解雇で、しかも、共済契約者はどこにいるかわからないような状況ですから、恐らく今おっしゃったようなことではだめだと思います。 それで、関連してお聞きしたいのですが、事業主の責任で、労働者自身がこの退職金制度への加入の事実を知らずに退職のときに請求しないことがあるとすれば、この制度の意義は、全くこれはなくなってしまうと思うのですね。ちなみに退職後五年間で請求の権利は解消するというぐあいに法律上なっており…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 単年度で約二十億円、累計で百七十三億円、これは事業団だけでありますけれども、これに特定共済を入れればさらに大きなものになってくると思うのですね。 今回、このＨＫＫについては、たまたま法案の審議のための調査の中で明らかになったわけですけれども、知らないままでいる人も少なくないと思います。五年の時効でも柔軟に運用しているということは、これは当然そうしていただきたいと思いますが、必要な告知を積極的に行って、可能な限り給付を行うとい…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 私は、個別に知らせろと言ったわけではなくて、趣旨は、やはりそういうことをもっともっと普及する、その方法は皆さんで考えていただいたらいいと思うのですが、事務費補助の一割を六人の役員の報酬に回すというようなあれがあれば、もっともっとそういう啓発普及費に使っていただきたいということであります。 このＨＫＫに関しては、破産、解雇をこの三月三十一日に受けている。労働者にとっては本当に、すべての収入の道を閉ざされてしまう、もう大変なこと…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 このＨＫＫというのは、大臣、かつては報国チェーンということで、六十年の伝統を持つ、コンベア業界の中でも、中小企業ながら、労使の大変な努力の中で専業メーカーとしての地位を確立してきた、そういう企業であるわけなんです。バブル崩壊後も、労使間協議なども結んで、経営改善の努力を非常にされてきました。昨年は、夏季一時金は〇・五カ月、年末は五万円だけの一時金ということで、そういうことに耐えながら大変な努力をされてきて、徐々に経営の状況も…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 終わります。
第140回 衆議院 商工委員会 第16号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 今回の法案は、昨年三月末の政府の改定規制緩和推進計画で決定されたもののうち幾つかを法案化したもので、おおむね私どもも問題はないと思いますが、ことし三月に決定された再改定規制緩和推進計画、これによって引き続き検討するとされている問題では、例えば内航海運組合法に基づく船腹調整制度の廃止、これなどは、労働者、中小企業者、双方から激しい反発が起きておりますし、理容、美容、クリーニングなど環境衛生組合…
第140回 衆議院 商工委員会 第16号
○大森委員 規制緩和の名のもとで、すべての経済的な規制を取っ払ってしまう、市場経済万能論あるいは競争万能論が言われているわけでありますけれども、私はこれは明確に誤りであると思いますし、これに対する懸念も今改めてさまざまな形で出されてきているわけであります。 日本経済の土台とも大黒柱とも言える中小企業あるいは零細業者が本当に活力を持って活躍できるようにするためにも、独禁法の根本精神でありますこの二十四条の哲学をしっかり踏まえて今後の対応を…
第140回 衆議院 商工委員会 第16号
○大森委員 きょうの質問者四名のうち、くしくも三名までが横浜在住者でありますけれども、横浜といえば港横浜であります。今回の一括法案の中で港湾運送事業法、これも入っていますし、今後引き続き検討する課題の中でも港に関係するものが少なくないわけであります。港横浜、ブルーライト・ヨコハマなどという言葉もありますけれども、今横浜港は非常にたくさんの問題が集中しておりますので、これに関連してお聞きをしたいと思います。 第一に申し上げたいのは、港の持…