大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大森委員 一つは沿革的理由、それから我が国経済特有な系列取引等との関係、そして持ち株会社が持つ内在的な性格とおっしゃったのですが、内在的な性格というのはどういう性格ですか。
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大森委員 今おっしゃったように、それ自体が経済力集中の手段と事業支配力の過度の集中をもたらすということで、まさにそれは内在される性格、さらにもっと言葉をかえて言えば、持ち株会社の存在そのものが反競争的であるということを私は示すと思いますが、どうでしょうか。
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大森委員 こうやって今回の事業支配力の過度集中になるものの設立、転化について禁止をしたということになるわけでありますけれども、それによって、先ほど公取委員長自身が示された三つの持ち株会社禁止の理由は解消をされないと私は思いますが、どうですか。
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大森委員 存在自体が反競争的であるという点からいって、私は今回の改正案でそういう三つの理由というのが解消されないと思うわけなんですが、その点は、例えばこれはいろいろな形で言われているわけなんですが、公取事務局自体が報告しました欧米における持ち株会社の実態調査、この中で、私も本会議でこれを引用しましたけれども、そういう実態があると思います。 そこで、事業支配力の過度集中の、では過度とは何かということでありますけれども、先ほどお話があった…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大森委員 公取の方からいただいた、資本金の方の現時点では、六大企業集団で一九・二九％と、二〇％近くこれはなっているわけですね。今御答弁いただいたように、戦前の四大財閥の場合も一九三七年が一〇・四％、一九四六年、わずか九年そこそこで二倍以上の二四％を超える。私は、このことが大変重要なことを歴史的に示しているのではないかということを指摘をしておきたいと思います。 それで、先ほど来申しております持ち株会社禁止の趣旨を根本的に変える理由につい…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大森委員 戦前は、明治期以来の富国強兵とか、まあ私は戦前のことは余り知らないのですけれども、さまざまな経済を興していく標語等が、スローガン等が使われて戦後はそれがもう一貫して、それこそ国際競争力をつけるため、これが大看板であったと思うのですね。六〇年代あるいは八〇年代の持ち株解禁の要求というのも、その背景には、国際競争力をつけなければならない、こういう大号令があったからだと思うのです。 それで、いみじくも官房副長官、個別企業の総体と言…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大森委員 相当数が五というのは、これはさらに一層範囲を狭める、そういうことになってしまうのではないか、最初に指摘しております危惧がさらに一層拡大するということにつながってくるのではないかと思います。 加えて、旧財閥系企業集団が丸ごと統括される場合を想定されているようでありますけれども、一部の新聞でも企業集団を分割して持ち株会社化というようなことも言われておりますけれども、そうなると、これは現実に可能性が出てくる、しかも、これは事業支配…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大森委員 いや、そうではなくて、第一類型については旧財閥全体を念頭に置いたということになっているわけなんですけれども、それを、旧財閥集団丸ごとではなくて、その一つのグループを二つないし三つに分割して持ち株会社化を検討する、そういう可能性は十分にあり得るのではないか、しかも、それは格段の結合力があって、過度の集中に当然値するものだと私は思いますけれども、そういうことです。
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大森委員 結局、特定のタイプだけ規制する本改正案のやり方では、今の現実の経済の中で幾つもしり抜けを許してしまうということになってしまうと思うのですね。 もう一つ、持ち株会社の定義が今回変わったわけなんですが、五〇％を超える会社、五〇％超という問題でありますけれども、これはなぜ五〇％超なのか。加えて、従来、これは四十二年ですか、ベンチャーキャピタルが持ち株会社に当たるか当たらないかということのガイドライン、それから平成六年に同じくそうい…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大森委員 事業者が客観的に判断できる、そういう意味で、判断しやすいという意味で五〇％超を取り入れたということなんですが、それはいわば苦し紛れの御説明で、先ほど申し上げたベンチャーキャピタルの比較的厳密な定義等は説明できないと思うのですね。 実態的にも、六大企業集団の社長会メンバー企業百八十九社の上場企業に対する融資比率は三七・八％ということですが、役員派遣数が上場企業社外役員数に占める比率が四六％ということで、企業支配という点では、か…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大森委員 時間が参りましたので、最後に、せっかく官房副長官に残っていただきましたので、論議のあり方、そして、公正取引委員会のあり方についてであります。 二月の産経新聞に、「『十五兆円』の理屈はこれから考えます」ということで、根來委員長は、「「二十兆でも十五兆でもそう変わらないが、与党の議論の赴くままに十五となった。根拠があるといえばあるし、ないといえばないので国会（提出、論戦）までに理屈を考えなければいかんと思っているところです」と会…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大森委員 終わります。
第140回 衆議院 本会議 第28号
○大森猛君 私は、日本共産党を代表して、橋本総理並びに関係大臣に、独占禁止法改正案等について、とりわけ持ち株会社の解禁問題に絞って質問をいたします。 総理、持ち株会社は、戦前の三井、三菱など大財閥の政治経済支配に対する反省を踏まえ、戦後制定された独占禁止法、独禁法の第九条で禁止されてきたものであります。さらに、二十年前には、大商社などの横暴を防止するために、大企業の株式保有の規制を強める改正が行われてきたことは総理もよく御承知のとおりで…
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 本改正案の具体的な審議に入る前に一点だけお伺いをしておきたいのですが、おとといの夕刊に、例の動燃問題で労働省基準監督署が調査等に入った旨の報道もありましたけれども、先週の本委員会において労働大臣も、動燃問題、労働安全衛生法百条の虚偽の報告に強い関心をお持ちとの答弁もございました。夕刊の報道がありましたけれども、その後労働省として、動燃問題、どのような調査等を行われたか、御報告をお願いしたいと思います。
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 放射線等ああした施設で働く労働者の安全を守る、そういう立場で今後もしっかりと進めていっていただきたいと思います。 具体的に今度の改正案に入りますけれども、今度の法案の提案理由によりますと、最近の急激な産業構造の変化とか、企業は高付加価値化や新分野展開等を図ることに対応して、法改正を図るということになっているわけなんです。 具体的には、職業能力開発短期大学校に、より高度な訓練課程を加えて職業能力開発大学校、そして職業能力開発大…
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 今回の改正案の提案理由の中で言われております高付加価値化や新分野展開等に見合う、そういう点に焦点を当てた職業訓練、能力開発、この点では、こういう失業者等についてはどういう形でやられているでしょうか。
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 今おっしゃいました中高年受講奨励金ですか、これはどの程度今やられているでしょうか。あるいは、今後どういう御予定なのでしょうか。
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 離職者あるいは転職者を含めて公共職業訓練の実施状況でいいますと、これは都道府県立の職業能力開発校で、普適職業訓練では十五万八千人余り、先ほどもお話があったでしょうか、雇用促進事業団立の職業能力開発促進センター、これは職業訓練二十万人余り、高度職業訓練が九千六百七十人、合わせて二十一万人ぐらいになるわけなんですが、こういう中で、今度の法案で言われている高度な知識、技能技術や企画開発能力、応用能力等を有する高度で多様な人材という…
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 私が今回の法案を拝見して申し上げたいのは、そういう今日の雇用情勢の中で、先ほどもお話がありましたけれども、離職者、転職者に対して、単なる職種の転換じゃなくて、より高度な技術や技能あるいは企画開発能力、そういうものを開発していく、そういう位置づけもやはりきちんとすべきじゃないかというわけなんです。この産業空洞化の中で、いわば取り残された、光の当たらない分野に従事されていた皆さんに、単なる職種転換じゃなくて、こういう面での配慮も…
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 これは神奈川県のある大企業の職場でありますけれども、転進援助休職制度、こういうのがありまして、これは基本給の六割程度を支給して一年間、そこを自己啓発の期間として有給で保障される、こういう制度もあるわけなんですけれども、民間で行われているこうした制度について、公的な助成も含めて、今後、この面での強化拡充をぜひお願いしたいと思います。 ところで、今回改正された大学校等の卒業生が、大企業から求人の申し込みがあれば、これはもう大企業…