大森猛 の国会発言

第140回衆議院商工委員会第16号

○大森委員港湾における運輸行政が、認可料金制度というのが大きくゆがめられているという実態。今六割、七割とおっしゃいましたけれども、六割の業者に警告を発しなくちゃいけないというような状況とか、あるいは認可料金の九割に達していない、多くの業者がそういうぐあいになっているということだと思いますが、私はこの間業者の方にずっと聞き取り調査も行ってまいりましたけれども、実態というのはもっともっとこれは今深刻な状況になっております。例えば電機メー…

第140回衆議院商工委員会第16号

○大森委員ぜひ法改正も含めて対応していただきたいということを改めて強く要望をしておきたいと思います。港における港湾運送事業者を苦しめているもう一つの大きな問題が、商社などが輸入の際税関に払うべき消費税、関税を運送事業者が立てかえている、こういう問題がございます。これも私どもいろいろ調査をしてまいりましたけれども、とにかく業者によっては五億円も立てかえさせられなくてはならない、消費税、関税、その他ですね。それから、平均でも一億円前後…

第140回衆議院商工委員会第16号

○大森委員きょう具体的に業者の請求書などもお借りしてきましたけれども、請求金額三十七万四千五百円ほどの合計金額の中で、実に七六％、二十八万五千円が立てかえ払いになっているわけですね。自己資本金のそれこそ二倍、三倍という規模の立てかえをさせられていて、消費税が今回五％に上がった、これがさらに上がれば立てかえ倒産ということもあり得るというのが業者の皆さんの声であるわけでありますね。先ほどの御答弁で、基本的には荷主と業者の間の問題であると…

第140回衆議院商工委員会第16号

○大森委員終わります。

第140回衆議院労働委員会第12号

○大森委員私は、日本共産党を代表して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案に対する我が党の修正案に賛成、政府原案に対する反対の討論を行います。反対の最大の理由は、本委員会の審議でも焦点となった労働基準法から女子保護規定、すなわち女性に対する時間外・休日労働の制限及び深夜労働の禁止規定を全面的に撤廃していることであります。そもそもこの女子保護規定は、戦前の過酷で劣悪な労働を繰り…

第140回衆議院商工委員会第15号

○大森委員日本共産党の大森猛でございます。今回の法案について、本会議で橋本首相は、持ち株会社の全面解禁ではなく、部分解禁という立場から答弁をされておりますけれども、今回の一連のこの委員会での審議などを通じまして、私は、改めて本法案が、部分解禁どころか実質的には全面的な解禁に限りなく近づいていく、そういう極めて重大な法案であるということを痛切に今感じているところでございます。この立場で、時間が極めて限られておりますので、単刀直入にお…

第140回衆議院商工委員会第15号

○大森委員きのう来の議論の中でも、このガイドラインについては、法的拘束力が全くない、法的な判断基準にもなり得ない、こういうことも明らかになりました。ですから、本当に過度の集中、持ち株会社を禁止するという点に法的拘束力を持たせるという意味では、法案の中で明確に定義をしなくちゃいけない。ガイドラインで書けるものをなぜ法案で書けないのかときのう質問いたしました。これについて、公取委員長いろいろ述べられましたけれども、結局、納得できる答弁はな…

第140回衆議院商工委員会第15号

○大森委員経済的な変動があるのは当然のことでありますけれども、そうすると、例えば九条の二で数量的な規定がされていることの説明は、これではつかないことになると思います。なぜ法案に書き込めないのか。引き続き、これは全く疑問のままであります。特に、この九条五項については、三つの類型だけじゃなくて、日本経済に大きな影響を与えるという点、あるいは公正、自由な競争を妨げるという二つの要件、これは二つが過度集中の定義になっているわけなんですけれど…

第140回衆議院商工委員会第15号

○大森委員時間が参りましたけれども、官房長官に幾つか質問を予定していたのですけれども、一点だけ伺って、私の質問を終わりたいと思います。禁止されるべき持ち株会社の要件、過度集中の定義について、たくさんの本質的な問題が出てきたと思います。法律的にも経済学的にも規定できないことがやられている。しかも今の、十五兆円を超えても一律には禁止されないという点についても否定はございませんでした。経済的には旧財閥規模の企業集団の復活と言えるものが禁止…

第140回衆議院商工委員会第15号

○大森委員終わります。

第140回衆議院商工委員会第15号

○大森委員私は、日本共産党を代表して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。反対理由の第一は、本法案の根幹をなす事業支配力の過度集中の定義そのものが不明かつ恣意的なものであるという根本的な欠陥法案だからであります。政府、公正取引委員会は、事業支配力の過度に集中する持ち株会社は禁止すると言いますが、その定義は、多義的かつ根拠が不明確であるばかりか、公正取引委員会の価値判断によ…

日本共産党1997/05/09

第140回衆議院商工委員会第13号

○大森委員日本共産党の大森猛です。今回の持ち株会社の条項についての改変は、五十年ぶりになるものでありますけれども、先般の委員会での、五十年間なぜ持ち株会社を禁止してきたのか、こういう私の質問に対して、公取の方からは三つの理由を挙げられました。一つが、持ち株会社の持つ反競争性。二つが、沿革的理由。そして三つが、市場の開放性、透明性の確保。日本経済の実態から来るこういう三つの理由を述べられたわけでありますけれども、この三つの理由からいっ…

第140回衆議院商工委員会第12号

○大森委員日本共産党の大森猛でございます。きょうは、参考人の皆さんには御多忙の中御出席いただき、大変貴重な御意見をお聞かせいただき、本当にありがとうございます。私は、二十分しか時間がございませんので、単刀直入にそれぞれの皆さんの御意見をお聞かせいただけたらと思うのですが、まず最初に、何点かまとめて弓倉さんにお聞かせいただければと思うのです。きょうの最初の意見表明、それからお配りいただいた資料の中での経団連の見解、この中でも述べら…

第140回衆議院商工委員会第12号

○大森委員関連して、同じこの「企業組織の新潮流」の中で第二に効用として言われているのが、円滑な人事・労務管理の実現と新規事業展開及びリストラの促進というぐあいになっていまして、こういう趣旨のことは、新聞等で弓倉参考人はたびたび登場されてたびたび発言をされているわけなんですけれども、円滑な労務・人事管理のために大いに効用があるという点、もう少し具体的にお聞かせいただけないでしょうか。

第140回衆議院商工委員会第12号

○大森委員関連してもう一点、二点お聞きをしたいのですけれども、これは新日鉄の取締役の方が日経新聞で、最近「企業の選択」というタイトルで持ち株会社に関連して話をされているわけなんですが、「雇用責任はだれが負うのか。」こういう質問に対して、「資本の論理の産物である持ち株会社が雇用責任を持ったり、ましてや傘下の事業会社の賃金体系まで決めるのは筋違いだ。誤解や反発を受けるかもしれないが、それが経済全体を活性化し、雇用の最適配置を実現する道だと…

第140回衆議院商工委員会第12号

○大森委員先ほど連結納税制度等についてのお話がありましたが、この点は割愛をしますけれども、納税が連結を必要とするならば、雇用における責任、この面でもやはり連結ということは求められるのではないかと私は思います。次に、実方先生にお伺いをしたいのですが、御存じのように、この独禁法改正案が出る過程の中で、公取での四章問題研究会、いわゆる四章研での論議も行われてまいりました。一昨年、この中間報告が出されたわけでありますけれども、四章研のメンバ…

第140回衆議院商工委員会第12号

○大森委員四章研の中間報告と今回の法案との間で最も乖離が大きいというのは、先ほど来述べられております三つの類型を九条五項で述べて、それ以外は事実上全面解禁、中間報告においては、日本の今の経済実態からいって、あれこれのあれはありますけれども、基本的に枠組みを維持しなくてはいけないという立場であったと思うのですけれども、それが三つの類型以外については事実上全面解禁ということになって、しかも、この三つの類型についても非常に抽象的、恣意的であ…

第140回衆議院商工委員会第12号

○大森委員時間が参りましたので、最後に金融持ち株会社について一点だけ、実方参考人にお聞きして終わりたいと思うのですが、今回、金融持ち株会社については十一条の対象にしない。また、既に打ち出されている方向としては、金融機関の株式保有についても緩和の方向も出ているわけなんですが、銀行による産業支配、金融支配等についてお考えをお聞きできたらと思います。