大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 しかし、最近の大企業の傾向として、アウトソーシングなどということが言われているように、外部で研修等々、開発された労働力に依存するという傾向が非常に強まっている面もあるわけですから、特にその点は明確に位置づけて、必要があれば大企業に対しても、自粛というのはあれですけれども、指導をきちんと行っていただきたいと思います。 関連しまして、職業訓練、これは二十数万人規模でさまざまなレベル等で行われているわけなんですが、そこで、二点だけ…
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 具体的に幾つかお聞きをしておきたいのですが、能力開発短大、ポリテクカレッジについて、今回の法案では、二十六校のうち各ブロックごとに大学校化というお話でありますけれども、一つはその基準と、それからスキーム図などを見ますと、横浜の港湾短大、沖縄短大が別個に、いわばその枠に入っていないということなんですが、その辺の理由はどういうものでしょうか。
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 私も、今回この二つが別枠になっているということで、それぞれ沖縄県、横浜市に事情も聞いてみました。特に沖縄の方は、こちらの方から考えている以上にこの短大に非常に大きな期待を持っておられる。 先ほどこれは質疑もありましたけれども、例えば若年労働者の失業が、全国平均で六・二％なのに沖縄では一七・三％、あるいは有効求人倍率でも、全国的には〇・八九なのに沖縄は〇・三〇という中で、非常に高い就職率を短大卒業生は持っておる。聞くところによ…
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 終わります。
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○大森委員 中小企業創造法改正案に関連して、まず景気問題、中小企業をめぐる問題についてお伺いをしたいと思います。 この間の八日に月例経済報告が出されました。景気は回復の動きを続けている、岩戸景気に並ぶ四十二カ月連続の景気回復と言われておりますけれども、ちまたではこの報告についてどのように言っているか、大臣は御存じでしょうか。国民生活の実感とはほど遠い回復局面だ、あるいは実感なき景気回復云々という形で、大変不評な評価、報告等もされているわ…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○大森委員 中小企業が力強さに欠ける、あるいはよくない見通し、日銀の企業短期経済観測調査、いわゆる短観でも、消費税先行き不透明とつい先般発表されたわけなんですけれども、こういう状況がどうして起こっているかという点で、これは私ども指摘をしておりますけれども、日本経済全体の中で、従業者数、事業所数ではおよそ八割から九割、売上高、出荷額では約五割を占める、日本経済の土台とも言える中小企業の置かれている現状、実態というのが今大変な状態であるとい…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○大森委員 今お答えのとおりで、その点については二月の予算委員会でも、我が党の志位書記局長の質問に対して、橋本総理もこのようにおっしゃっているのですね。「従来景気がある程度回復の局面に向かうと必ず中小企業の皆さんが持ち前の創造力と行動性を生かして前に走り出す時期があった、今回まだそれが見られない」、こういう形で七〇年代、八〇年代の景気回復期における中小企業の設備投資と今回の違いについて明確な認識を示しておられますし、これは佐藤通産大臣も…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○大森委員 そうだと思うのですね。先ほど紹介した予算委員会での答弁に続いて、橋本首相は、「その要因というものは幾つかあると思います、バブル崩壊後の不況という面だけではなく。大手企業の生産拠点が海外に移転し、その結果として従来の取引先を失い、新たな取引先を発掘できないといった状況の産業もありましょう。」という形でこの点も的確に答弁されております。 今の長官のお話にもあった中小企業白書でも、長期にわたり設備投資が低迷している四つの要因を指摘…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○大森委員 先ほどの日銀短観でも、とりわけ非製造業については悪化と、見出しでも大きくこれは報道しているわけなんですけれども、ここで海外展開の状況について具体的にお聞きをしたいと思うのです。 我が国の製造業全体の海外生産比率は、二十年前の一九七七年度の二・三％から、九六年度の予測では九・九％と大きく上昇しているわけなんですが、特に電気機械は六・八から一五・五、輸送機械が三・五から二三・九と、物すごい高まりを見せているわけなんです。 そこで…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○大森委員 とにかく、答弁があったように、カラーテレビが八割以上、電子レンジが七割を超え、ＶＴＲも六割近いというような状況で、ついでに輸入浸透度で申し上げますと、カラーテレビが六三％、電子レンジが二五％、ＶＴＲも三三％と大きくなっているわけです。加えて、海外生産比率で、自動車でいいますと、九〇年一八％が九六年三二％と、いずれも急速な伸びを示しているわけです。 今回この創造法の改正案が出されたということで、私も川崎市に先般伺って、いろいろ…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○大森委員 製造業全体で約四分の一マイナス、それから五業種で約三分の一マイナス、これは神奈川県全体も共通の傾向が出て、全国との比較でも、川崎あるいは神奈川県全体、これは大変な落ち込みだと思います。 そこで、私どもが伺った川崎市内の部品加工業者のお話では、ピークから仕事量が六五％も減ったとか、一番ひどかった三年前、このころには、同僚が相次いでみずから命を絶つというような状況まであったというような、詳しい深刻なお話も伺いました。 川崎市も当…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○大森委員 御答弁あったように、再投資がふえてそれが押し上げているというような関係もあって、国内設備投資額の低迷もしくは後退に比べて海外投資が非常に伸びている、その比率も高まっているというわけなんですが、電機、自動車など、アジアなどへの大企業のこういう海外進出ラッシュとか、あるいは逆輸入の激増、こういう、一言で言えば大企業の海外展開、リストラが中小企業の設備投資を冷え込ませ、全体として日本経済全体の景気を冷え込ませる悪循環に陥っているの…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○大森委員 もう時間がなくなって、創造法そのものについての質問も、例えば、過去三回のベンチャーブームというようなことも言われておりますけれども、そういうブームの興隆と衰退の要因とか、これは午前中既に議論もありましたけれども、日米のベンチャーキャピタルをめぐる相違と共通点あるいは特徴等々についてとか、あるいは、エンゼル税制の展望、見通しはどうかというような問題についてもお聞きをしたがったわけなんですが、時間が参りましたので、最後に一点、お…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○大森委員 最後に一点だけ、要望を述べて、そして御決意を伺って終わりたいと思うのですが、神奈川県に伺って県当局といろいろ懇談をした際にも、申請数に対して予算規模の拡充をぜひやってほしい、こういう強い声も聞いてまいりました。 この中小企業創造法にかかわる予算もそうなんですが、とりわけ中小企業庁予算、これは、私ども、昭和三十八年からずっと統計をとってみましたけれども、一般会計に占める中小企業庁の予算全体は、過去、最高で〇・七〇％というときも…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○大森委員 終わります。
第140回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 今回の労働福祉事業団法改正案が提出されて、私も先日、この本部が移転いたします川崎市にあります関東労災病院の視察もしてまいりましたけれども、労災病院といえば労働災害、労働災害といえば、今大変緊急な問題になっております、労働者の健康、安全にとってもゆるがせにできない動燃問題について若干お聞きをしたいと思います。 きようでちょうど一カ月になりますけれども、去る三月十一日に動燃東海再処理工場で発生した火災爆発事故、これは我が国の原子…
第140回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 動力炉・核燃料開発事業団法の四十条では、「事業団は、内閣総理大臣が監督する。」こうなっておるわけですから、その意味では、首相のコメントというのは、いわば天につばする、極めて無責任な発言と言わなくてはならないと思います。そして直接には、この事業団法の四十三条で、この権限は科学技術庁長官に委任をされているわけでありますけれども、事業者に、動燃に労働者の安全を守らせる、その責任は、これは労働大臣にあると思います。 動燃は、東海再処…
第140回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 動燃の虚偽報告という点でいえば、これは科技庁に対してだけではなくて、実は労働省に対しても虚偽の報告がされております。これは、三月二十五日付で労働安全衛生法に基づいて労働省に提出された事故報告書、この中では、問題の十時二十二分の記述がやはり明確にこれは盛り込まれているわけであります。 労働安全衛生法では、虚偽の報告は明白な罰則も設けられている。今回の虚偽報告は、これは悪質な労働安全衛生法違反だということで、労安法違反事件として…
第140回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 基準局、水戸労働基準監督署に提出された事故報告書は、事故後約二週間たって提出をされておりますけれども、本当に、率直に言って極めてお粗末な、なぐり書きに近い、そういう形で出された、これ自体も大変私も驚きましたけれども、これはぜひ厳しい対応をしていただきたいと思います。 それで、この直接の監督責任を負う科学技術庁にも……（岡野国務大臣「委員長、ちょっと失礼します」と呼ぶ）ちょっと待ってください。おっしゃることありますか。
第140回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 拝見しました。 科学技術庁にお聞きをしますけれども、事業団法に基づいて、総理大臣の監督権限が委任をされているわけなんですが、動燃においては、「もんじゅ」の事故の際にもビデオを隠す等々で、これは本当に社会的な批判を浴びたわけですけれども、今回も同様な事故、あるいは真相隠しが大問題になっているわけであります。 原子炉等規制法に基づく法令報告でも、二十三件の事故がこれまであり、しかも日本でも群を抜く被曝事故の実績を持つ、そういう体…