大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、雇用保険に対する国庫負担を大幅に削減していることであります。 これまで労働省は、雇用保険制度について、高度の国家的課題として考慮されるべき性格を有している、失業の性格を考慮すれば、むしろ国として当然の責務であると言わなければならないと強調してきたところであります。 戦後最悪の失業が続き、雇…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 今も議論になったばかりでありますけれども、私、最初に基本的な幾つかの点についてお聞きをしておきたいと思うのです。今お話にあった国庫負担、大蔵大臣の見方なども御紹介がありましたけれども、国庫負担の理念という言葉もあったわけでありますけれども、国庫負担、なぜしなくてはならないのか。その基本的な点について、まずお伺いをしたいと思います。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○大森委員 先ほど大臣も義務だとおっしゃったわけなのですが、労働省監修の雇用保険法でも、今おっしゃったような国家的な課題として考慮されるべき性格を持っている、したがって、そういう性格を考慮すれば、法律論を離れ、むしろ国として当然の責務であると言わなければならない、そのことを明快に言っているわけでありますけれども、大臣としても当然そういう立場で今後対処をされていくということを、まず大臣の口から重ねて御確認したいと思います。 〔委員長退席、…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○大森委員 引き続き一層そういう立場を堅持して、五千四百万の労働者のために頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。 これも先ほど議論になりました。来年度、九八年度給付対象数が六十数万から九十万を超えるの ではないかという見通しがあったわけですが、もし現行法どおりの国庫負担率でいけば、国庫負担額は来年度どのぐらいになる予定であったでしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○大森委員 いや、私がお聞きしているのは、現行の国庫負担率では九十万に見合う国庫負担額はどれだけになるかということです。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○大森委員 そうすると、国庫負担削減額としては約一千億ということですね。 次に、高年齢求職者給付に係る国庫負担、これは廃止ということになるわけですが、九八年度の高年齢求職者給付、見通しとして対象者数と給付予定額はどのぐらいになるのでしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○大森委員 そうしますと、失業者給付等に係る国庫負担と高年齢求職者給付に係る国庫負担と、削減額は合わせて約一千二百億程度ということになるわけですね。念のため確認しておきたいと思います。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○大森委員 私どもの計算よりちょっと少ないような感じがするわけなのですが、いずれにしろ千数百億の削減ということになるわけですけれども。 では、雇用保険会計の収支の状況、これは五年間どういう状況でしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○大森委員 つい先日、新聞でも報道されたように、雇用保険は四年連続で赤字になる。今年度は今お話あったように三千億を超える赤字が見込まれているということで、この新聞報道は、三月十五日の日経新聞ですが、大体こういう内容で正しいでしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○大森委員 先ほど大臣からは積立金の方が相当厚いというお話もあったわけなのですが、この取りましがずっと続けて行われているわけなのですけれども、こういう赤字の拡大で、ピーク時の九三年度で約四兆八千億円、これがわずか四年間で一兆円ぐらい取り崩されているわけですね。 では、今後の、十年度も含めて、積立金と収支の見通し、この点はどうでしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○大森委員 九年度で三千五百億を超える。十年度はどうでしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○大森委員 平成六年十一月に、雇用保険事業の運営に関する行政監察結果報告書、こういうものが出されたことは御存じだと思うのですが、その中でこういう今の雇用保険の会計、財政等について厳しい指摘をしているわけですね。 数カ所で行っているわけなのですが、例えば「労働省は、これらの制度改正を踏まえた今後の失業給付に係る全般的な中期的財政の見通しについて作成していない。」こういう指摘をして、その中で、「したがって、労働省は、失業給付に係る保険財政の…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○大森委員 この結果報告書も当然、そういう景気見通し等々さまざまな条件の中で、そういうことは承知の上でこういう報告書を出されていると思うのですね。少なくとも、十年度三千五百億を超えるというような言い方ではなくて、もうちょっとずばっと言うべきじゃないでしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○大森委員 来年度の見通しも言えないということであれば、これはこれでやはり大きな問題になるのじゃないでしょうか。 これは既にいただいている資料もあるわけですけれども、それによると収入支出差し引き剰余は七千二百七十三億。先ほど三千五百億を超える程度とおっしゃった数字がこれに相当するということに、先ほどの答弁でちょっと気がっかなかったのですが、それぐらい大きな格差があるわけですね したがって、積立金残高も三兆円をあわや切れるような状況までい…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○大森委員 そういう点で、こういう厳しい状況の中で国庫負担を下げるということは、ますますこれはひどい、厳しい状況になってくるのじゃないかと思います。これは大臣も先ほどの御答弁でもありましたけれども、新たな保険料の引き上げとか給付内容の水準の切り下げにつながったら、やはりこれは大変重大な問題ではないかと思います。 このことを指摘をして次に移りたいと思うのですが、大体この法案、私ども臨時国会でも再三指摘をしてきたわけでありますけれども、財政…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○大森委員 この問題では、昨年のちょうど閉山時期に、予算委員会あるいは石炭対策特別委員会、ここで相当議論をされて、当時の労働大臣あるいは通産大臣が三井の社会的な責任、これを認められて、さまざま努力を表明されているところなわけですね。例えば、当時の岡野労働大臣は、「今までともに働いてきたそこの従業員諸君並びに周辺の皆さんの、もし離職ということになるならば、これの再就職方について全力で努力をすべきである、こう考えております。」これは去年の石…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○大森委員 深刻なのは、この未就職者のほとんどが五月初めまでに雇用保険が打ち切られてしまうという状況なわけですね。一年前の労働大臣の言明に合わせて、この点で一層の労働省の積極的な御努力を大臣の口からお聞きできたらと思うのですが、いかがでしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○大森委員 未就職者の八六％が四十六歳以上と、ここでも中高年の問題が悲惨に浮き彫りになっているわけです。 そこで、関連してもう一つこの点でお聞きをしておきたいと思います。 新聞報道で、「大牟田、荒尾市と三井石炭鉱業の協議で、大牟田市は九月の社宅退去を延長してほしいと求めた。しかし同社は応じる姿勢を見せない。」こう報道されているわけです。私も現地の方に問い合わせてみたら、大牟田市の要望というのは、来年三月に改良住宅等が建つからそれまで延長…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○大森委員 いずれにしろ、入居者の意思に反した退去やあるいは意思に反した転居等は、強制的には行わない、こういう立場で指導をお願いしたいと思うのですが、重ねて、この点の指導についてお約束いただきたいと思います。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○大森委員 ぜひ積極的な指導をお願いしたいと思います。 次に、雇用保険三事業の一つであります雇用安定事業に、事業活動の縮小時の雇用の安定を図るために設けられております雇用調整助成金、この問題についてお伺いをしたいと思います。 この点で、神奈川県の職業安定課から資料もいただきました。企業名は特定はもちろんしてありませんけれども、平成八年度の「雇用調整助成金支給決定状況」であります。 これによると、雇調金の支給決定状況、神奈川県内の「高炉に…