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日本共産党衆議院
総発言数
1,644
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1998/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会64 件・64%
  • 決算行政監視委員会34 件・34%
  • 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,644 20 を表示
日本共産党1998/04/17

142衆議院 労働委員会 第8号

○大森委員 今のお答えによっても、中小企業の場合、とにかくほとんど余裕がなく、人件費でぎりぎりいっぱいだという状況だと思うのですね。それだけでも新たなこういう負担増が今本当に耐えられるかということがあるわけなんです。 それに加えて、今の日本経済の本当に戦後最悪と言われる状況があるわけであります。日本経済全体、二十四年ぶりのマイナス成長ということに見られるように、非常に深刻なわけなんですが、そういう中でも、とりわけ現在の中小企業の実態は本…

日本共産党1998/04/17

142衆議院 労働委員会 第8号

○大森委員 私も中小企業庁から資料をいただいて、とにかく全部黒三角がついている、本当にかつて見たことのないような指標をいただいて、今の中小企業の実態が極めて深刻な事態にあるという中で、今いわばそういう負担増の改定案になっているわけですね。だからこそ、脱退、掛金の減額変更についてお聞きしておきたいのです。 このところ、減額の掛金変更あるいは契約解除による脱退が急速にふえているのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。加えて、今年度の見…

日本共産党1998/04/17

142衆議院 労働委員会 第8号

○大森委員 いずれにしろ、こうした傾向が今の中小企業の景況実態をあらわしていると思うのです。 こういう中で、事業主と労働者に新たな負担増を押しつけるのは大変問題だと言わなければならないわけなのですが、これを、低金利だから仕方がない、やはりこうは言い切れないと思うのですね。現在の異常な低金利は自然天然現象とは違うのだ。政府としても何の責任もない、これは言えないと思うのですよ。先ほど冒頭にもお聞きしたように、いわば国営の退職金制度という表現…

日本共産党1998/04/17

142衆議院 労働委員会 第8号

○大森委員 かつては給付に対する国庫補助があったわけですね。これは一般会計から出されておりました。六十一年にそれをやめて、掛金への補助、しかしこれは労働保険からの補助ということで、いわばこれも事業主負担になるわけですね。したがって、国の補助という点でいえば、国の一般会計からどれだけ補助されていたかということになると思うのですが、給付費補助を打ち切った以前と今の時点で、一般会計からの収入全体に占める割合はどう変化していますか。

日本共産党1998/04/17

142衆議院 労働委員会 第8号

○大森委員 先ほど言いましたように、掛金への補助というのはこれは事業主負担ですから、一般会計でいえば、御答弁あったように、一・六%から〇・九%、半分近くに大きく減っているわけですね。ですから、私は、これで本当に国営の制度と言えるだろうかということを申し上げたいと思うのです。結局、こういう一般会計が少ないままやられるわけなんです。 かつて、これは平成二年のときですが、塚原労働大臣に平成二年の改定の際に我が党の議員が質問した際に、最後、この…

日本共産党1998/04/17

142衆議院 労働委員会 第8号

○大森委員 時間が参りましたので終わりますけれども、重ねてそうした面での特別の配慮をなさるよう要請して終わりたいと思います。

日本共産党1998/04/17

142衆議院 労働委員会 第8号

○大森委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 反対の理由は、本改正案が中小企業の経営者と労働者双方に新たな負担を強いるものだからであります。 すなわち、本改正によって減額される退職金額は、一万円の掛金で仮に二十年加入した場合、三百八十九万三千円から三百三十万二千円に、実に五十九万一千円にも及びます。ただでさえ劣悪な中小企業労働者の退職金額を一五%…

日本共産党1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 時間が限られておりますので、単刀直入に立ち入ってお聞きをしたいと思います。若干私の前の質問者と重複する部分もあるかもわかりませんが、それは御了承いただきたいと思います。 社会保険労務士法、三十年前に制定されたわけでありますけれども、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」、こういう目的で、これは議員立法で、私ども日本共…

日本共産党1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○大森委員 国民の基本的な権利にかかわる部分で職務が拡大されるということは、社会保険労務士にとっても、同時に依頼者にとっても、これは非常に前進であり、有益であると思うわけですが、問題は、せっかくこうした改正がやられるにもかかわらず、法案上、括弧書きで「主務省令で定めるものに限る。」こうあるために、実際にできる内容が省令に事実上白紙委任になっているという問題があるわけです。司法書士法は、こういう業務に関しても、範囲について省令委任条項はな…

日本共産党1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○大森委員 社会保険労務士の方の中には、この「主務省令で定めるものに限る。」という条文は削除すべきだというような御意見まであるわけですが、今おっしゃったように、この代理業務については、不服申し立ての道の開かれている法令についてはそれを制限するものでないということは、今後の基本的な考え方として受けとめていいわけですね。その点の確認と、これは厚生省にもかかわるわけですから、厚生省の方、きょうお見えになっているのでしょうか、あわせて御回答をお…

日本共産党1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○大森委員 労働関係、社会保険関係、いずれも不服申し立ての道の開かれているものについては制限しないということで、確認をしておきたいと思います。 次に、試験事務の委託についてでありますが、これは、今回の大きな改正点であり、各質問者からも質問が集中しました。私たちにもいろいろな意見が寄せられ、賛否両論もあるわけなのです。 まず確認しておきたいのですが、社会保険労務士会連合会に委託できるという規定になっているわけですから、大前提として、労働省…

日本共産党1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○大森委員 これは先ほどの青山議員からもいろいろ疑念といいますか、出されたわけなのですが、議員立法の際の最初の法案の趣旨説明で、三十年前ですが、こういうぐあいになっているわけです。 労働社会保険関係の事務は、経営者のため的確に処理する必要があるだけでなく、労働者の権利の確保にも関係するものであります。 このような観点から、国家が一定の資格者について試験を行ない、その合格者に対し免許を与え、その業務の適正をはかるため、社会保険労務士制度を…

日本共産党1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○大森委員 試験委員については別途お聞きするつもりだったのですが、関連して、第二十五条の二十で試験事務に従事する役員について規定をされているわけですが、これはどういうぐあいに労働省はお考えになっているのでしょうか。

日本共産党1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○大森委員 私ども、調査したりいろいろ事情を聴取する中で、試験事務に従事する役員については、連合会の内部では、連合会の専務理事が選任されるというぐあいに報告されて、労働省もそれでいいというお墨つきを与えているように伺っていますが、この点、どうでしょう。

日本共産党1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○大森委員 先ほどお答えになった試験委員の任命についてなのですが、現在連合会では、いわば社会保険労務士の試験の予備校的なことをやっておりますね。社会保険労務士を志す人々の便宜を図るということで、通信講座及び通学講座を実施されている。これは、予備校が試験をやるわけにはいきませんから、この点は、試験の公正を図るということとの関係でどうされるのか。 それから、かつて技術士についても民間に事務を委託するということがあったわけなのですが、この試験…

日本共産党1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○大森委員 こういう点、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。 あわせて、もう時間がありませんので、これは法律にもありますように、品位と資質の向上維持を絶えず担保すべき、そういう面でも、試験問題作成についても公正とか水準の維持等しっかり反映されるシステムという点は御努力をお願いをしたいと思います。 受験料について、これも皆さんからありました。受験料は下がるのじゃないかというようなお話もあったのですが、先ほど申し上げた技術士、これについては…

日本共産党1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○大森委員 ですから、政令で定める基準は何かということを伺っているのです。

日本共産党1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○大森委員 そこは官房長の鉛筆とかそういうことではなくて、やはりこれはきちんとした基準を設ける必要があるのではないかと思うのです。それは省庁を横断したものもあるかもわかりませんが、そこはぜひ明確にしていただきたいと思います。 これも前の質問者からもたびたび出ておりますが、この民間委託等については、連合会として、理事会等では了承されたというぐあいには聞いているわけなのですが、単位の労務士会あるいは社会保険労務士個々をとってみますと、会員に…

日本共産党1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○大森委員 私ども、今回の法案審査に当たっていろいろ御意見を伺う中で、例えば、現在でも社会保険労務士は、労働省、厚生省の委託事業として、社会保険未加入事業所の巡回とか労働保険の年度更新の手伝いというもの、ボランティアに近い仕事を多く受け持っている。協力の範囲を超えているのではないかという声もあるわけですね。こういう点で、今回事務を委託するということになれば、社会保険労務士の方の御苦労も本当に大変なものになると思うのですね。 ですから、労…

日本共産党1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○大森委員 今回の改正点の一つであります不服申し立ての関連で、各社会保険労務士の方が非常に苦労されているということで、その一つの関連したことについてお聞きをしたいと思うのです。 これは、おととしの十二月十二日の朝日新聞の「論壇」というところで社会保険労務士の方が投稿されているわけなのですが、そこで、労働災害についての認定の問題を取り上げておられるわけです、労働者性が問題になると。これは、現場の第一線で活躍されている社会保険労務士の皆さん…