大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 これは労働省のこれまでの答弁でも、少なくとも転籍については本人同意が必要だと今もお話がありましたけれども、しかし、これは事実上、それが迫られる場合に、なかなか拒否できないという現状が現にあるわけですよ。しかし、転籍出向の場合も、これまでは一応長期雇用、安定的ではない場合もあるかもしれませんけれども、一応長期の雇用はそれなりに保障されてきたと思うのですよ。ところが、今回はそれが三年有期という不安定な形に切りかえられてしまうとい…
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 いずれにしても、前回の雇用失業問題の集中質疑の際にも申し上げたのですが、三十人以上の集団的なリストラの場合、届け出をしなくちゃいけない、その届け出件数が、昨年同月と比べて、件数は二倍になり人員では三倍になる、急激に今ふえてきているわけですね。 そういうような状況で、しかも、たびたび申し上げますけれども、今の職場環境の中、状況の中で、本人同意が必要ということは当然でありますけれども、なかなかそれが拒否できない状況はやはりあると…
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 理論的には可能だという御答弁があったわけなんですが、本当にこの点も大変重大な答弁だと思うのですね。つまり、例えば派遣の場合にもあるいは裁量の場合にも、さまざまな形で脱法的な活用をするというのがどんどん広がっている、これは具体的に一つ一つ事例は申し上げませんけれども、承知されていることだと思います。理論的にそういう可能性があれば、それを本当に乱用されない、こういう保証は本当にあるのですか。
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 基準局長もたびたび答弁の中で言われたように、これまでのさまざまな判例から、やはり解雇規制というのは現にあるわけですね。そういう解雇法理を、何とかそれを避けるための企業のいろいろな工夫もこの間されてきたということもあると思うのですよ。そういう中で、今、例えば一年以内の契約の場合でも、三年も更新すればそれは定めなき労働とみなされるということが、これはもうほぼ判例として確立をしているわけですね。どうですか。
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 いやいや、最高裁の判例等々の中で、一年以内の期間の労働者が更新を何回も繰り返せば、それは定めなき労働とみなされる、だから雇いどめは簡単にはできない、解雇は簡単にできないというのがほぼ確立してきているということでしょう。
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 今回の三年有期雇用の導入というのは、こういういわば解雇法理、立法でこれを覆していくというような、そういう意味のものじゃないかと思うのですよ。そういう点で、先ほど来、転籍出向の場合、希望退職の場合あるいは配転の場合、これは三年雇用に切りかえる可能性があるということを、可能性を指摘をしているわけですよ。その点、どうでしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 今の御答弁は意味がよくわからないのですが、要するに、三年たったら雇いどめが可能になるということでしょう。そういう意味で、三年たったら首切り自由ということがさまざまな職場でつくられるのじゃないかということを申し上げているわけです。一 次に、業務の要件についてでありますけれども、その中で、この一号、二号にもう一つ共通する問題として、「労働者が不足している事業場」とありますね。この点、不足している事業場というのは、一体だれが不足し…
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 だれが不足しているかを判断するのですか。労働基準監督官が判断するのですか、使用者が判断するのですか。
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 結局、基本的には、不足しているかどうかは事業者しか判断できないんじゃないですか。一つ一つそういう職場を全部、労働基準監督官が点検に行くのですか。
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 現在でも全事業所の二・数％しか年間に労基署は点検できないという実態の中で、そういうことは私は現実的に不可能だと思うのですよ。 使用者が不足していると判断さえすればこれは適用になるということが一つと、それからもう一つは、新商品、新役務、新技術の開発あるいは科学に関する研究等々というこの規定も、本当にこれはとてつもない幅広い規定だと思うのですよ。これは対象業務を限定するという点では役に立たないのじゃないか、こう思うわけですね。も…
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 率直に申し上げて、予想を超えるといいますか、三・九％、二百七十七万人の完全失業者。きょうの夕刊でも、各紙大きく、一面トップで報道をしておりますけれども、「最悪失業率 中高年逆風 派遣会社追い風」、あるいは「あすはわが身？失業時代」、社会面を使ってこういうさまざまな報道をしているわけなんです。 この報道の中にもいみじくも指摘をされていると思うのですが、今回の完全失業率の三・九％、非常に高い数値…
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○大森委員 大臣は、三月十二日の参議院の労働委員会で、短期的には雇用というのは経済政策そのものである、労働力というのは市場メカニズムの中で最も重要な生産要素の一つである、このようにおっしゃっているわけですね。ですから今、規制緩和、今後の金融ビッグバン、そういう中で、先ほど御答弁はありましたけれども、こういう高失業率が出てくるのはいわば一時的な過渡的な状況で、それは仕方がないというようなお考えはないですか。
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○大森委員 もちろん口が裂けてもそういうことは言ってもらったら困るわけなんですが。ただ、あなたは、当労働委員会でも他の委員会でもたびたび、サッチャーにおけるブレア、そしてレーガンにおけるクリントン、この問題を取り上げておられるのですね。 例えば、同じ三月の参議院の労働委員会、サッチャーさんは大変な批判を受けて、失業率が大変高くなって国民生活が非常に苦しゅうございました、しかし、それを乗り切ったがゆえに今日のブレアさんの立場があるんだ、ブ…
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○大森委員 先般の委員会のことをおっしゃったので、ついでに私も申し上げますけれども、あえて私の質問を取り違えて、最後に私が反論できない状況でお話しになったのは大変遺憾だということを指摘をします。先日の委員会のことをおっしゃったから私も言わなくちゃいけないわけです。 であるならば、こういう失業率を低くしていく本当に有効な手を打たなくてはならない、そのために、それこそ労働大臣が全力で力を注いでいくということが必要になるわけなんですが、そのた…
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○大森委員 若干マスコミのことも申し上げたのですが、きのりの朝日新聞の世論調査で、今回の景気対策、評価せぬが四三％ということとか、これはある経済学者の方なんですが、特に減税を抑えて公共事業を拡大した旧態依然の内容ではデフレ圧力にさらされている国民の消費意欲を高める効果は薄いという形で、厳しい批判もされているわけなんですが、私どももこの面では、公共事業優先のそういう従来型の景気対策で、結局これは効果ないのじゃないかと。 先ほど数十万人の雇…
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○大森委員 お聞きした点以外にも幾つか今お話しだったわけなのですが、一つは、私ども、所得税については恒久的な減税を要求しているわけなのですが、同時にその財源についても、内閣にも申し入れているわけなのですが、きちんと示しているわけですよ。 今回の財政構造改革法、六年後を展望して、見通してやったはずが、わずか四カ月で骨組み自体を完全に抜いてしまう。しかも、一切聖域はつくらないと言いながら、これは後でも触れるつもりだったのですが、例えば雇用保…
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○大森委員 それでは次に移りますけれども、今回の発表で、非自発的離職者が七十四万人になったのですね。前年同月との比較で、昨年九月まではずっと減少を続けていたのが、これも大臣の就任の時期と同じ時期からふえ始めて、ついに六カ月連続増加となったわけですね。この七十四万人、前年同月より十九万人増となっているわけなのですが、企業倒産、それからリストラ等によってそれぞれこれは区別はされるでしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○大森委員 もう一つ、今の大きな特徴として大量雇用変動、いわゆるリストラ、職安の方に届けなくてはならないリストラですね、これが急激にふえているのです。これを職安に届け出があったものでいいますと、これは事業所の数ですが、一九九三年以降二倍近い、六百から八百に近い数字てずっと移行しているわけてす。 それから、最近の統計でいいますと、昨年二月に比べてことしの二月、三月の数字が出ているかどうかわかりませんけれども、事業所の数で六十一件から百三十…
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○大森委員 もう時間がありませんのでこれで終わりますが、きょうの日経新聞の夕刊でも「リストラ解雇やり方露骨に」こういう形で大きな見出しに出ておるわけですね。先ほど、そういう解雇権の乱用を防ぐためにパンフレットもつくって普及しているということなのですが、まだできてもいない法案をパンフレットにして配る余裕があれば、こういう啓発普及のパンフレットはもっともっとたくさんつくって、ぜひ徹底していただきたいということをお願いをして、私の質問を終わり…
第142回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 本委員会でも、来週雇用失業問題の集中質疑を異例な形ですが行うというところにも、今の日本経済の深刻な状況の一面が反映されているわけでありますが、政府の方も、けさ、あれほど四カ月前私どもの反対を押し切って強行した財革法の枠組みを見直しをする、こういうことも決定されたようであります。今の経済の本当に深刻な状況というのは、きょうここに参集されている皆さんがそれぞれ体験、直面されていると思うのですが、…