大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 労働委員会 第14号
○大森委員 伊藤労働基準局長は千差万別あると言いましたけれども、そういうことをお調べになったのですか。サービス残業の実態について、私、前回の委員会でも尋ねました。調べておりませんとおっしゃったでしょう。そういうサービス残業の横行している実態。サービス残業というのは、前々回の我が党の東中議員の質問の中でも、三十二条、三十七条違反、それがおびただしい規模でやられているということが指摘されているわけですよ。そういうことを調べもしないでこういう…
第142回 衆議院 労働委員会 第14号
○大森委員 ホワイトカラーの今の職場の実態というのは、過労死弁護団によれば、これがすべてホワイトカラーではないにしても、ホワイトカラー、それも上層の管理職が多いということが指摘をされております。もうとにかく推定で一万人に及ぶような状況ですし、これは富国生命の調査ですけれども、大企業ホワイトカラー層の自己診断、自分自身が過労死の可能性ありと思う人が全体でも四六％、四十代、五十代では五割以上にも達しているわけです。 そういう実態について、今…
第142回 衆議院 労働委員会 第14号
○大森委員 全体については調査していない、統計上難しいということを言われ、仮に部分的にやった、こういう中で七五％の違反行為がある、犯罪行為がある、蔓延しているということについて、ちゃんと支払ったかどうか、それについても答えない。支払わせたかどうか、明確に答えてください。
第142回 衆議院 労働委員会 第14号
○大森委員 私どもは、冒頭にも指摘しましたように、これは私どもだけではなくて、今のこういうホワイトカラーの裁量労働制の導入対象となっている職場にサービス残業、長時間労働、これが蔓延しているのだということを指摘しているわけですよ。これは私ども、調査もしてきました。ところが皆さんはそれについて調査もしていない。何もまだお答えになっていないわけです。
第142回 衆議院 労働委員会 第14号
○大森委員 二十万という数字が出てきましたけれども、それは全事業所に対して何％ぐらいですか。
第142回 衆議院 労働委員会 第14号
○大森委員 ですから、全事業所四百万に対してわずか二十万なわけでしょう。しかも、その中で定期的な検査をやっているのはもっと少なくなるわけですよ。今もし本当にこういう裁量労働制を導入するというのであれば、サービス残業、長時間労働、こういうものがないということを、皆さんは提案した側で立証しなくてはいけないですよ。それは、部分的に調べているかもしれません。今対象になっているサラリーマンというのは、それこそホワイトカラーというのは数千万になるわ…
第142回 衆議院 労働委員会 第14号
○大森委員 あなた方は、私の質問に答えないで、私が出した数字にはけちをつける、これはだめですよ。 例えば、これは前回にも質問しました。かつて、六年前の予算委員会で、やはりこのサービス残業の問題が問題になった。そのときに近藤労働大臣は、実態を反映できるように労働省としても努力したい、こういう答弁をされました。これは二回目です。ところが、その間、サービス残業の実態について、全面的にそれを浮き彫りにする、こういう犯罪行為に対して労働省として厳…
第142回 衆議院 労働委員会 第14号
○大森委員 数も問題なんですけれども、問題は、冒頭に申し上げたように、大臣は、二十時間働いて、あと二十時間は自分のために使うとおっしゃいました。およそ、今ホワイトカラーのこの対象になっているような職場の人たちがそれを聞いたら、何を言うか、あれが日本の労働大臣の言うことかと強い怒りを持ちますよ。（発言する者あり）そう言ったじゃないですか、紹介したじゃないですか。 ですから、問題は、先ほどの研究所の調査でも、大体過労死のボーダーラインと言わ…
第142回 衆議院 労働委員会 第14号
○大森委員 結論を急ぎます。 東京労働基準局長が最近、通達を出しました。この中で、いわゆるホワイトカラーについて、ふえてきていると。六三％、こういう数字も出ているわけですよ。先ほど紹介があったような、そういう低い数字じゃないんですね。六三％といえば、全五千数百万のうちの三千万ぐらいになるわけですよ。三六協定がそうであったように、一たん道を開けば、それがどんどん広がっていく、例外規定が例外でなくなる、例外がむしろ本流になってしまう、そうい…
第142回 衆議院 労働委員会 第14号
○大森委員 終わります。
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 前回私は、裁量労働制の問題を主として質問をさせていただいたわけです。この問題でもまだまだ重大な問題がたくさんあるわけですが、次回以降この点は引き続きまた質問をさせていただくということで、きょうは、今もお話にありました三年有期雇用の導入の問題、第十四条関係について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 この問題については、今の同僚議員の御質問にもあったように、不安定雇用につながるんじゃない…
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 既にいる人材を有期雇用、三年契約に変更することはできないということですか、一つの意味は。それは本当にそうですが。
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 ちょっと答弁が変わりましたね。午前中の御答弁でも、先ほどの答弁でも、社内に既にいる人材を有期の契約に変えられないとおっしゃったんですね。これは午前中の答弁です。先ほどの答弁も、社内に既にいる人を変更できないという御答弁だったのですが、今度は、事業場に変わりましたね。社内に現在いる人は、有期雇用に切りかえられないのか、それとも切りかえられるのか、この点、明確にお答えください。
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 私が最初に御質問したのは、「新たに就く者」はどういう意味かということをお聞きしたのです。そうでしょう。そうしたら、あなたの答えは、既に社内にいる人は有期雇用に変更できないということと更新をする場合の二つ目の意味をおっしゃったのですね。ですから、そこで確認して、じゃ同じ社内にいる人は有期雇用に変更できないのかと改めて確認して質問したのです。そうしたら今度は事業場という言葉が出てきたからそうやって聞いたわけです。 じゃ具体的に聞…
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 私の先ほどの質問は、ある企業において雇用契約を終了した労働者、これはいろいろな終了の仕方はあると思うのですが、同一企業で新たに三年有期雇用の契約をすることは可能か。よく質問を聞いていていただきたいのですが、そう首をかしげるような質問じゃないと思うのですが、いかがですか。
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 じゃ、ある企業の中で雇用契約を終了した場合は、同じ企業内であっても可能だということですね。
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 今の経済情勢、雇用情勢の中で、雇用形態を終了するというときにはいろいろな形があるわけですね。 そこの点でさらに具体的にお聞きしたいと思うのですが、大企業で大々的に転籍出向、これは当労働委員会でも私も何度か取り上げてきたわけですが、転籍出向の場合にも新たに三年有期雇用で契約することは可能になりますか。
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 そうすると、これは本当に大変なことだと思うのですね。 加えてお聞きしましょう。 では希望退職、この場合は、労働省も承知されているように、希望退職といっても実態的には事実上強制力がかなり加わるという状況の中での希望退職の面が私は強いと思うのですが、この場合、希望退職させた労働者を同じ企業で三年有期雇用に変更させることは可能でしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 そうすると、転籍出向の場合も希望退職の場合も、これは会社の事実上の強制がある場合も私は少なからずあると思うわけですが、期間の定めなき雇用、大臣がたびたび言われる事実上の終身雇用から三年の有期雇用に切りかえられるということになるわけですね。
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○大森委員 本人同意、これは当たり前の話ですよ。それがなければそれこそ犯罪になってくるのじゃないですか。 問題は、転籍出向の場合でも、私ども昨年の委員会でもたびたび指摘をしたように、事実上の転籍出向が本人の同意なしで強行されている事例が今たくさんあるのじゃないですか。希望退職についてもこれは同様だと思うのですよ。 ですから、形式上は、本人の同意があってこういう転籍出向あるいは希望退職の場合にも三年有期雇用に切りかえることは可能だ、これは…