大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 商工委員会 第8号
○大森委員 認定作業等へのサポート、それから弾力的かつ速やかなそういう面での作業を進めるという点を、さらに御努力をいただきたいと思います。 今回の保証枠が二十兆円、これは午前中の大臣の答弁にもありましたけれども、及び政府系金融機関の資金量の確保で、総額四十兆円を超える資金規模の確保がうたわれているわけなんですが、この四十兆円あるいは二十兆円というのが、いわゆる第二分類をすべて不良債権扱いにして処理するということが前提になっている。そうい…
第143回 衆議院 商工委員会 第8号
○大森委員 具体的な財政の手当ての額をおっしゃらないわけなんですが、ぜひ必要な財政的な手当ては十分にやっていただきたい。 この特別保証制度については、今申し上げたような事例からいっても二つの側面があると思うのですね。第一に、資金繰りに困っている中小業者に従来にない形で保証要件の緩和を進めていくということで、今本当に困難に直面している中小業者に真に役に立つものにしていかなくてはならないという点と、もう一つは、銀行の貸し渋りを推進する受け皿…
第143回 衆議院 商工委員会 第8号
○大森委員 仮にも、リスクのつけかえ、そういうことが優先されて、本当に困っている業者にこの保証がいかないということになれば、事は問題なのですが、大臣が本来の極旨に反するとかつて答えられたこの懸念が今現実に起こっているということなんです。 ある都市銀行、これは東海銀行ですけれども、「信用保証協会保証付融資 無担保 最大一億円までご利用いただけます！」こういうチラシをつくって、大々的に保証の獲得に回る。名古屋市の認定窓口、吹上というところに…
第143回 衆議院 商工委員会 第8号
○大森委員 監督庁、それは事実と違うと思うのですよ。 例えば、私どもの調査の中で、ある業者の方が、特に必要としていないのに銀行から認定をとってほしいと言われて、それで市役所に行って、ところが市役所の方は冷静に、あなたよりまだ困っている人がいるからということで認定を事実上出さない、そういう状況があったというわけです。ですから、この趣旨としては、現に困っている、もうあすあさって困っているような、この間貸し渋りに遭ってどうしようもない、まずそ…
第143回 衆議院 商工委員会 第8号
○大森委員 もう時間が来ましたけれども、あれこれおっしゃっていたのですが、それは必要なことですけれども、この報道記事にもありますように、野中官房長官が与謝野通産相に徹底的な実態調査と悪質な金融機関への厳重注意を指示した、こういうことも言われているわけなんですが、監督庁として、今申し上げたような事実、野中官房長官が紹介したような事例があるかないか、きちんと調査して、この委員会にぜひ報告していただきたい。それから、大臣の方は、新たな会議も含…
第143回 衆議院 商工委員会 第8号
○大森委員 終わります。
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 雇用失業問題がなぜこれほどに今深刻な事態になっているか、この点からまず大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。 雇用政策は即経済問題、経済政策と言われるように、大もとにあるのは戦後最悪の経済不況、しかもそれが今、未曾有の消費不況の様相を呈してきているわけであります。そういう消費不況を引き起こしたのが、少なくとも有力な要因になったのが、昨年四月の消費税五％への引き上げ、あるいは九月の医療費の値上げ、いわゆる九兆円負担増にあった…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 判断を誤ったということはお認めになったわけなのですが、経済企画庁もそれから日本銀行も、ともかく昨年の四月から景気の後退が始まったということで、これはもう既に公式に認定をされているわけですし、何よりも、こうした消費不況の大きな要因がそこにあったということが明らかであれば、これは、私ども日本共産党だけではなくて、政治の分野でもいろいろな分野でも、消費税引き下げが緊急に今の景気回復で大きな効果があると広く指摘をされているところであ…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 一方的な解雇権の乱用を防ぐ、チェックする、そういうシステムが今の労働省に本当にあるだろうか。こういうときに労働省は何ができるかということで、ぜひ積極的な答弁をお願いしたいのです。 例えば、民間であれば、日本労働弁護団あるいは労働組合等で雇用ホットラインとかリストラ一一〇番、いろいろやっているわけですね。そういう点で、今お話がありましたけれども、先ほど紹介した週刊誌でもこういう解雇に対してはこう闘えというような記事まで掲載をさ…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 先ほど大臣が、最高裁等の判例に基づいて四つの要件がそろわなければ解雇できない、その点のお話がありました。 四つの点を念のために申し上げますけれども、一つは、企業の維持、存続ができないほどの差し迫った必要性があるかどうか。二番目に、解雇を回避するあらゆる努力が本当に尽くされたかどうか。三番目に、解雇対象の人選が合理的、公正であるかどうか。そして四つ目に、以上について本人と労働組合に事前に十分な説明をして了解を求める。こういうこ…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 今回もパンフレットを拝見させていただいたのですが、部数が全国で百万部、失業者の数にも合わない。しかも、今から三年数カ月前につくったきりという状況で、この点で、今の局面にもっとかみ合う、もっと役に立つ、そういう措置をもっと具体的に進めるべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 先ほど紹介した「虐殺リストラの時代」という言葉が躍るような、そういう中で猛烈なリストラのあらしが吹きまくっているという点で、例えば、今、そういうリストラ、合理化計画、人減らし計画等々について全面的に調査をする、問題があれば是正や指導等も行っていくということは、労基法の改正を待たなくてもできると思うのですね。少なくとも、人減らしの計画が今どういう状況にあるのか。先ほど水道の蛇口に例えたわけなんですが、やはり失業者が蛇口からどん…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 一定の調査についてお話がありましたけれども、しかし、今の労働法制の中で、いわば蛇口を閉める、規制をする、そういう点はないと思うのですよ。 結局、これまでの最高裁等の法理を適用するか、あるいは裁判に訴えるか、そういうことがこれまで解決の手法であったわけで、やはり労働法制の中にきちんとそれを明確に位置づけるという点で、私ども日本共産党は、一昨年、解雇規制法案、これを提出いたしました。こういう最高裁等の判例を基準に法律化して、正当…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 私どもの解雇規制の法案については、単に解雇事由の明示だけではなくて、例えば現在三十日の解雇予告期間の延長とか、あるいは再就職準備のための有給休暇、さらに、先ほどのような状況の中で、やむを得ず一たんは辞表を提出したけれども、しかしやはりこれは思いとどまりたいという場合のクーリングオフ制度の導入とか、そういうものもこの中で提案をしているわけなのですが、今申し上げた予告期間の延長とか、あるいは再就職準備のための有給休暇、クーリング…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 今の大々的な人減らし、合理化計画のその焦点になっておるのが中高年、先ほどもお話がありました。この点でも、中高年の求人倍率が非常に低いという点からいえば、失業問題全体そうでありますけれども、とりわけ中高年労働者についてはもう失業者をつくらないということが一番効果ある措置じゃないかと思うのですね。この点で、今大企業等で早期退職制度、この早期退職制度がいわばそのてこにもなっていると思うのですが、労働省の調査で、この早期退職制度を採…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 この点、大企業で圧倒的に採用されているわけなのですが、私どもの調査でも、これは本人希望という形をとりながら事実上強制になっている。例えばＮＫＫの職場では、五十歳から五十三歳までがめど、五十五歳までには完全にというのがもう公然たる事実。職場内、これは労使とも言っているというような状況で、六十歳定年とか、ましてや六十五歳定年延長などというのは全く形骸化した、そういう状況になっているというのが現実だと思います。 中高年の雇用につい…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 政労使のこういう機会もできたわけですから、そういう機会を積極的に利用して、労働大臣からも積極的に発言をお願いをしたいと思います。 最後に、中央、地方の労働委員会の問題。今日の状況の中で、紛争処理あるいは不当労働行為等の処理等々でますますその重要性が今増してきていると思うのですが、この労働委員会、公正で民主的な構成やあるいは運営がされなくてはならな い、これは当然のことだと思うわけなのです。 そこでお聞きをしたいのですが、中央…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 かつて私どもが調べた際は、百四十三件の中で連合系が十三件というような数字だったわけなのです。 そこで、労働委員、これは二十一期から二十四期、四期で五十二名任命をされたことになっているわけですが、この五十二名の推薦系列、連合系が何名で、全労連系が何名で、その他系が何名か、おっしゃっていただけますか。
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 かつて、この労働委員任命の基準として、これは当委員会でも何度も問題になったわけなのですが、その中で、昭和二十四年の労働事務次官の五十四号通牒、そこで、「産別、総同盟、中立等系統別の組合員数に比例させるとともに、」というような委員の選考に当たっての基準が示されて、この通牒については今日も生きているというのが当委員会でのこれまでの労働省当局の御答弁でありましたが、今の不当労働行為の扱い件数からいっても、あるいは五十二名中五十二名…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 委員長、最後です。