大森猛 の国会発言

第145回衆議院労働委員会第3号

○大森委員実態的に、これまで大企業が吐き出した労働者を中小企業が吸収する、一定可能なそういう構図があったわけでありますけれども、これは大臣の休憩前の答弁でもありましたように、問題は、今中小企業にそういう吸収力がなくなってきているというところに事態の深刻さがある。しかも、昨年度でいえば、もうほとんど連続、毎月中小企業、中堅企業の雇用人員が減っているというところにもそれは示されているわけであります。先ほどの大臣の答弁はやはりよくわからな…

第145回衆議院労働委員会第3号

○大森委員私は、やはり認識としてはかなり不正確であり、共通するものは確かにあるかもわかりませんが、例えばフランスにおける時短による雇用創出、これは従業員規模によっても異なりますけれども、多くの企業は来年の一月一日から、これから実施をやる。しかし、来年一月一日からではありますけれども、労使間の協定の中で、これは外務省を通じての調査でありますけれども、既に雇用拡大維持効果が八千百七十八名出てきている、こういう形で、既に実施以前からもうあら…

第145回衆議院労働委員会第3号

○大森委員よくわからないというような御答弁だったんですが、先ほど申し上げたフランスにおける経済的理由による解雇の防止と職業転換の権利に関する法律、あるいはドイツでは、解雇制限法などの形で、例えば社会的に不当な解雇は無効であるとか、いろいろな形で規制が現に行われていると思います。イタリアにおいても、解雇制限法等々があり、あるいは労働市場法で集団的解雇を規制していくということとかあります。さらにはもう一つ、イギリスの事例、新しい動きとして…

第145回衆議院労働委員会第3号

○大森委員私どもは、一律に解雇を一切やってはならないというようなことをもちろん言っているわけじゃないわけです。これは、労働省のリーフレットにもありますように、「整理解雇の要件が示された例」として四つの例が挙げられている。「人員削減の必要性」があるかどうか、「手段として整理解雇を選択することの必要性」があるかどうか、「解雇対象者の選定の妥当性」があるかどうか、そして「手続の妥当性」があるかどうか。これは全く当然のことだと思うんですよ。…

第145回衆議院労働委員会第3号

○大森委員先ほど紹介した甘利労働大臣の予算委員会での答弁と同じ場で、与謝野通産大臣が、一つの会社のリストラが真実であってもそれが合わさったら合成の誤謬という形で、それに対する懸念を表明されているわけですが、私は、一つの企業の真実が重なると合成の誤謬という場合、一つの企業が真実でない場合は一層これは大きな誤謬につながっていくという面で、今行われている一連のリストラ等々、本当にこれが真かどうか、きちんと法律の物差しではかっていくということ…

第145回衆議院労働委員会第3号

○大森委員重ねて要望して次に移りたいと思いますが、先般は私、若年失業者の問題を取り上げたわけなんですが、中高年の失業問題、これは当然、世帯主である等々の関係で、より深刻な状況があるわけでありますけれども、この点で特に、もうやむにやまれない、それこそ日々の生活に困っている、こういう状況が全国各地で生まれて、そういう中で地方自治体が、極めて厳しい財政状況の中で就労事業を何らかの形で、単費で行っているというようなことも今生まれてきております…

第145回衆議院労働委員会第3号

○大森委員調査も本格的に行われていないということで、これは本当に大変なことだと思うのですね。国の方にその声は来ていないのかというと、決してそうじゃないと思うのですよ。例えば先ほども申し上げた北海道、ここは何と、去年の九月からことしの一月の初めまで三カ月余りの間に、二百十二市町村のうち七十一の市町村議会で、季節労働者の雇用対策等に関する意見書を採択しているわけですね。例えばその中の一つ、北海道の名寄市議会、「国・および北海道において、…

第145回衆議院労働委員会第3号

○大森委員もちろん、永遠に出動しないのであれば、これはいよいよ問題なわけなんですが、現に今生活にあえいでおられるということで、やむにやまれないということで、北海道では半数以上の市町村が何らかの形でやっている。これは、従来の失対事業的なものの範囲からも出た新しい仕事もその中にはあるわけですね。ですから私は、ぜひ検討してほしいという要望書が出されておる、自治体がそれにこたえて、今もうやむにやまれぬ事情の中で行っている。それに対して国がどう…

第145回衆議院労働委員会第3号

○大森委員先ほどの、国や北海道に対する市町村の要望について、せめて検討してほしいということを伺ったわけなんですが、検討もしないということでしょうか。

第145回衆議院労働委員会第3号

○大森委員一般的な公的就労事業の拡大ということと、北海道などの市町村が行っているそういう事業に対する応援と、これはぜひ整理して行っていただきたいと思うわけであります。最後に、これは先般の予算委員会でも申し上げた憲法二十七条、勤労の権利義務。このくだりで、当時、憲法議会では、当時は労働大臣ではなく河合厚生大臣、労働大臣も兼ねているわけなんですが、「国に力のある限り、失業対策、その他の社会政策などに邁進しなければならないことは、疑いのな…

第145回衆議院予算委員会公聴会第1号

○大森委員きょうは、各公述人の皆さん、大変御多忙の中、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。日本共産党の大森猛でございます。極めて短時間でありますので、簡潔に、単刀直入にお伺いをしたいんですが、まず原田公述人に、予算編成後の新たに議論されておる問題として、国債の日銀引き受けの問題、先ほど二、三回言及されたわけなのですが、その中で、日銀の直の引き受けは麻薬のようなものだ、こういう御発言がありました。麻薬のようなものであれば、…

第145回衆議院予算委員会公聴会第1号

○大森委員同じく原田公述人にお伺いしますが、公共投資について、従来型の公共投資についての批判的な見解を先ほど述べられたわけでありますけれども、この点で、一つは、宮澤内閣以来の数十兆円にわたる公共投資が国及び地方自治体の今日の財政危機の大きな要因になったという見解をとられるかどうか。それからもう一点が、これは私どもも国会でもたびたび取り上げてきたわけなのですが、政府、研究機関も含めて、特に福祉的公共投資と従来の建設的公共投資、生産誘発…

第145回衆議院予算委員会公聴会第1号

○大森委員財政危機との関連の問題もお聞きしたかったのですが、時間もありませんので、次に、鷲尾公述人にお聞きをしたいと思います。先ほど、雇用問題を第一に据えるということ、私も大変共感をするものであります。特に、今日の消費の落ち込みの大きな要因の一つに、やはり社会保障の将来不安と雇用不安がある、これは広く指摘をされているわけでありますけれども、そういう中で、例えば百万人雇用創出、これもこういう形でいろいろ提起していく、非常に重要なことで…

第145回衆議院予算委員会公聴会第1号

○大森委員鷲尾公述人に、時間の関係で、続けて二問お聞きしたいのです。一つは、雇用不安との関係で、特に今日私が懸念していますのは、日本において雇用流動化政策がとられているわけなのですが、先般は、アメリカのＡＦＬ・ＣＩＯのスウィーニー会長が日本に来られて、アメリカにおける労働者のいわば陰の部分について、かなりリアルに報告されたものを私も拝見したわけなのです。この雇用流動化政策、これについて、日本の連合の文書でも、これは労働の多様化ではな…

第145回衆議院予算委員会公聴会第1号

○大森委員ありがとうございました。

第145回衆議院予算委員会第9号

○大森委員日本共産党の大森猛でございます。きょうは、私は、戦後最悪の状況を迎えております雇用失業問題についての政府の基本的な認識と、とりわけ緊急を要する学卒者の未就職問題、そして中高年の雇用失業問題への対策、これについて質問し、また提案もさせていただきたいと思います。最初に、有馬文部大臣、私は、先日、就職難に泣き寝入りしない女子学生の会など、学生の皆さんから陳情、要請を受けました。かつて、学生の就職問題は、氷河期とか超氷河期とかこ…

第145回衆議院予算委員会第9号

○大森委員今、文部大臣からは大変心配しているというお話がありました。私は、単に学生の皆さんが就職できない、そのことを心配するだけじゃなくて、このことを、日本の将来にとって、国家にとって極めて重大な問題だという受けとめ方をするかどうか、このことが極めて重要であると思います。加えて、就職協定の問題では、御答弁ありましたけれども、企業の倫理憲章にゆだねる、こういうものでは全くだめだというのがもう多くの大学人の共通の常識になっていると思うの…

第145回衆議院予算委員会第9号

○大森委員ぜひ学生の皆さんの要望が通る形で、実効ある措置をとっていただきたい。きょうは学生の方もたくさん傍聴に見えておりますので、こういう学生の皆さんが安心して帰れるような答弁を今後もお願い申し上げたいと思います。先ほど、就職内定率の状況報告がありましたけれども、高校生では約七万人の方がまだ内定していない、未定だ。そして、大学の方も戦後最悪、大学、短大合計で十四万四千人が就職が決まらない。希望の春は遠い、こういう声が出されているわけ…

第145回衆議院予算委員会第9号

○大森委員私は、ぜひ大臣の口からお聞きしたかったわけなんですが、問題は、やはりこれは政治の責任である。御存じのように、憲法二十七条は勤労の権利と義務を高らかにうたっております。働く意思と能力がある者に対してきちんと仕事を保障する、これが政治の責任であり、政府の責任、社会の責任でもあると思います。こういう立場で、文部大臣の基本的な見識、もう一度お聞きをしたいと思います。