大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 最後に、深夜業といえば、私も当委員会で看護婦さんの問題も取り上げたことがあるわけなんですが、最近あちこちの大きな病院で、患者を間違えて手術をしたり、別の患者用の注射を打ったりする医療事故なども相次いで起きているわけなんです。 それぞれの事故原因の解明、再発防止策等、いろいろやられているわけなんですが、その背景に看護婦さんの過酷な労働実態があるんじゃないかという点で、四月二日付の朝日新聞の社説では、「事件の背景として見過ごせな…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 終わります。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 今回の法案は、政府の行政機構改革の一環として、一九九七年の六月六日に閣議決定された特殊法人の整理合理化について、これに基づいて、今ある雇用促進事業団を解散して雇用・能力開発機構、これを新たに設立しようというものでありますけれども、新たに設立される雇用・能力開発機構の行う業務について、現在の雇用促進事業団の業務とどう違ってくるのか、ごく簡潔にお答えいただきたいと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 法案を拝見して、私は最初から、なぜ現在の雇用促進事業団を解散しなくてはならないのか、こういう思いがしてきたわけなんです。要するに、今回の法案によって従来の雇用促進事業団から一番大きく違うのは、御答弁あったように、雇用促進住宅の建設、管理運営という業務と、福祉あるいは福利厚生施設関連業務からの撤退というのが一番大きな業務の変更ということと理解していいと思いますが、いかがでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 住宅業務からの撤退というと、やはり一番大きな問題になるのは、現在の入居者、この方たちがどうなるのかという問題だと思います。私もこの間、私の近くにも住宅がありまして、現地を見たりあるいは入居者の方からもいろいろお話を伺いました。大家さんがかわるということになるわけですから、一体だれが大家になるのか、あるいは家賃は一体どうなるのか、強いいろいろな不安もお持ちなわけですね。 言うまでもなく、住まいは人権、住まいは福祉とも言われるわ…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 私がお会いしたりあるいはいろいろ調べた範囲では、かなり高齢の方が非常に多い。年金だけで生活されている方も少なくないわけですね。 そこで、所得階層についてなんですが、これは労働省の方からいただいた資料でも、一番多い階層が三百万円台、これが二八％。それから一八・九％、約二割が年収二百万台ですね。さらに二百万未満、これが九・二％、約一割。ですから、約五割が三百万台以下ということになるわけです。それが今の入居者の生活実態だと思うんで…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 最後の部分がちょっと聞き取りにくかったのですが、改めてお聞きをしたいのですが、今回の譲渡、その譲渡業務については、法案では附則の第十一条に盛り込まれているわけなんですが、譲渡業務は盛り込まれておりますけれども、譲渡先については法案上は何ら限定をされていないということなので、まず、そこの基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 法案に明記されていない、この点が非常に心配だったわけでありますけれども、地方自治体を最優先、中心にするという点は、これは確認しておきたいと思います。 特に、これは私どもの事務所でも調査したわけなんですが、例えば、九七年、千葉県船橋市にある雇用促進住宅が、事業団から船橋市の第三セクターである船橋市街地改造公社に用地が払い下げられたわけなんですが、実際は民間業者の宅地開発への名義貸しになっていたということで、千葉県あるいは市議会…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 福祉施設、それから促進住宅、これを含めていいますと、労働省内に寄せられている要望は、四十七都道府県中四都県を除いて、四十三道府県が、現状のままでやってほしい、新法人あるいは国で維持運営してほしいというのが今現在では圧倒的な要望になっているわけですね。住宅に限っても、二十三府県、約半数の県が新法人や国による維持運営を要望されている。 これも先ほどの質疑でお話ありましたけれども、自治体財政は大変な状況の中で、築後三十年以上、こう…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 それに関連して、これはお話にもありましたけれども、現在まで進められてきた二戸を一戸に改造する、いわゆる二戸一化の計画、これについて、当初の計画、それからそれの進行状況、今後のお考えについてお聞きしておきたいと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 一カ所の住宅にしても、やはり何百世帯、何百人という方々の居住にかかわる移譲でありますから、あしたすぐできるという状況ではないと思うのですね。したがって、見直しの話もありましたけれども、入居者が希望した場合、全体的な時間との関係で、可能であればできるだけ二戸一化計画についても行っていく、それがむしろ自治体の方としても移譲をできる条件にもつながるのではないかと思いますので、その点は希望があれば行うことを引き続き進めていくことをぜ…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 私が今回お話を伺ったところも、六カ年計画で順々にずっと二戸一化工事をやって、やっとことし終わったというようなところも何カ所かあったわけですね。ですから、今そういう改造をしたとなると、また今後数十年は住宅として使えるし、使わなければならないと思いますので、ぜひその御答弁のとおりやっていただきたいと思います。 そこで、そういう地方自治体を最優先、中心に考えるという御答弁をいただいたわけですけれども、実は、労働省から説明資料をいた…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 入居者の意向を聞きながら、仮にも強制的な追い出し等があってはならない。 もう一つ、労働省の資料では、民間に売却するケースについての資料がありますけれども、それについて御説明をいただけるでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 そうした場合の選択は極めて限定した、やはり入居者の居住権を本当に確保するという点が極めて重要になるわけでありますけれども、その点で、仮に退去するという場合、機構が管理する他の住宅とか、あるいは公営住宅への優先的なあっせんとか、それから引っ越し代、管理費その他もろもろ費用がかかると思うんですね、家賃の差額なども問題になると思うんですが、そういうことも含めて、家主が仮に民間になったら後は知らぬということでは絶対まずいと思うんです…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 居住権ということについて言えば、これは確かに当初の政策目的、本来の入居の性格、そういうものと、いわゆる移転就職者のためでない面もそれは当然あるわけなんですが、しかし、それを超えてやはり居住権というのは保障されなければならないと思うんですよ。その点は、ただこれはちょっと本来の使い方と違うからということで、そういう点で差別があってはならないと思いますので、やはり居住権については基本的に保障していくということをはっきりおっしゃって…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 それは当然です。借地借家法は当然適用される。したがって、いろいろ長期にわたる方もありますけれども、ともかく家賃を払って、事業団は家賃を受け取ってきたわけですから、そこにはしっかり立派な居住権が成立しているわけですね。ですから、きちんとそれは法のもとに保護していくという立場をしっかりとっていただきたいと思います。 それで、最近の不況で雇用失業問題が大変な状況であることは言うまでもないわけなんですが、そういう中で、かつてのような…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 では、すぐに全部ゼロになるわけじゃないから、実態的にはそういう需要があった場合に応じられるということですか。優先的にそれは配慮するということでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 最後にもう一度確認しておきたいと思うんですが、先ほど船橋市の公社の事例を申し上げたわけなんですが、居住する人たちの数でいって三十八万人、生活そのものがかかる、そういう問題であると同時に、資産としても、簿価だけでいっても土地で百数十億ですか、ですから実勢価格でいえば数千億あるいはそれ以上の資産になると思うんです。 先ほど申し上げましたように、中小企業を含む事業主の負担等によってそういうものが形成されてきたという性格から、間違っ…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 終わります。
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 先般の予算委員会での雇用失業問題に続いて、本日も雇用失業問題について見解をお聞きしたいと思います。 今日の雇用失業問題を考える際にやはりきちんと押さえておかなくてはならないことは、先ほどもお話がありましたけれども、一体なぜこういう事態がもたらされているのか、この点で、政治の失敗による不況、それによって今日の深刻な雇用失業問題が起こっているんだ、こういうことの自覚とそれへの反省、そしてそれを本…