大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第11号
○大森委員 終わります。ありがとうございました。
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森議員 寺前議員にお答えいたします。 御質問にもありましたように、常用労働者との代替をいかに防止するか、これは派遣労働におけるいわばかなめの問題の一つであります。この点で、政府案は四つのしり抜けということで有効でない、この寺前議員の御指摘はまさにそのとおりだと思います。 それでは私どもの案でありますけれども、常用との代替を防止するために幾つかの措置が必要と考えております。 法案に盛り込んでおりますその第一は、人員削減の穴埋めとして派…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 いよいよ職安法、派遣法の両改正案の委員会審議が始まったわけでありますけれども、先ほど大臣も、職安法は憲法に基づく、こう御発言がありましたが、まさしくそうで、私どもも、これは基本法である、こう思っております。 今回は、その基本法の性格が根本的に変わってくる。同時に、労働者供給事業、つまり労働者派遣事業が全面的に解禁される。このことは、日本におけるこれまでの雇用慣行、こういうものへの大きな、深刻…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 中間搾取あるいは強制労働が戦前はびこったということなんですが、それでは、なぜ中間搾取をしてはならないのか、強制労働をしてはならないのか、その点でありますけれども、大もとには、私は、やはり憲法に基づく勤労権の保障、個人の意思にそぐわぬ就労を強制してはならない、この点が大もとにあると思うんですね。 これは、職安局編著の「労働法コンメンタール」の中でも、そのことを大いに強調をしているわけですね。つまり、戦前の旧職業紹介法、これが需…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 そういう個人の自由と尊厳に基づくものだ、それが根本にあるということをしっかり認識をしていただきたいと思うんです。 有料職業紹介事業、あっせん事業を、今、先ほど来お話があるこういう深刻な雇用情勢のもとで全面自由化したら一体どうなるのか。有料職業あっせん業者は、求職と求人を結合して、結びつけて、初めてもうけ、利益になるわけですね。ですから、利益を上げるためには、当然、求人と求職を結びつけなくちゃならない。求人側の条件に無理やり押…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 現在、公共の職安が全国で六百カ所近く、ハローワークがあるわけですね。そういう公共の職安等々を機能強化していわゆるミスマッチの解消とか、そういう面でもそれは大いに可能だということを指摘して、派遣労働の関係に移りたいと思います。 今日、派遣労働者の実態問題、最近の新聞、テレビ等でも大きく報道されて、あるいは労働省自身の調査でも、あるいは弁護士さんなどが自発的に行っておられる派遣一一〇番などにも、派遣労働者の実態が、非常に過酷な状…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 よく吟味した結果が、先ほど来、民主党の石橋議員も、正規労働者との代替の歯どめの問題、本当に歯どめになるのかという御質問がありましたが、大臣が冒頭に一番言われた点はこの点であるわけなんですが、本当に歯どめになり得るかという点で私ども吟味した結果、これはなり得ないというのが結論であります。 以下、それに関して幾つかお聞きしたいと思うんですが、まず、四十条の二で派遣期間制限を行っているわけなんですが、「派遣先の事業所その他派遣就業…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 それは逆に、例えば机が一つ変わっても班が変われば違う業務ということになるわけですね。そうですね。
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 現に日経連なんかも言っているわけですね。派遣期間の問題について、これは場所ごとの同一業務ということじゃありませんが、別の派遣労働者を派遣することにより常用雇用代替回避のための期間制限は実質的に無意味になると。実際に、今まで現行法でもそういう形でのケースは幾らでもあると思うのですね。例えば渡邊電気なら渡邊電気という会社に何年も派遣されるということは、この今の規定では十分に可能になると思うのです。そういう意味で、場所ごとの同一業…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 したがって、場所ごとの同一業務という点で、同じ会社の中であっても、何年でも同一人物が派遣されるということは、これは可能だということですね。
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 つまり、なぜ私どもこだわってこの点申し上げるかといえば、弊害が予想される。当然対象業務二十六業務を外して原則自由にしていくと弊害が予想されるから、その歯どめとして第一に挙げたのが、大臣が言われたのが、この派遣期間の問題なんです。ところが、派遣期間について言えば、場所ごとの同一業務といっても、同じ事業所の中であっても、Ａ班からＢ班に移りさえすれば、これはもう派遣期間はないに等しい。これについての明確な反論はないじゃないですか。
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 そういう場所ごとの同一業務と今申し上げたのですが、仮に、今までワープロを打つ仕事をしていた、それが今度はファイリングの仕事も加わった、ある派遣労働者が、きのうまではワープロだけの仕事をしていた、ファイリングの仕事もきょうからは加わったという場合も、これは同一業務でなくなるんじゃないですか。
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 今の質問の趣旨は、六カ月ワープロの仕事をやってきた、その六カ月目から今度はファイリングの仕事も加わったという場合、これは同一業務じゃないと思うのです。そういうことになると思うのですね。さらに、仮にワープロだけで派遣労働者が一年間やった、しかし、その場合でも、この改正法案の条文どおりいきますと、新たに常用労働者を雇い入れる意思がない限りはその派遣労働者を雇用するということにはならないわけですね。
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 今申し上げたのは、四十条の三です。「派遣労働者の雇用」というところで、「場所ごとの同一の業務について」云々とあるわけなんですが、「一年間が経過した以後労働者を雇い入れようとするときは、」ということで、派遣先が新たに雇用する意思がない限りは、一年間勤務した、派遣された労働者が雇用されるということにはならないということですね。
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 したがって、歯どめとして設けられた派遣期間及び派遣労働者の雇用、この二つの問題はハードルが非常に高い。場所ごとの同一の業務、幾らでも抜け道がある。あるいは、派遣先に雇用をする意思がなければだめだというようなこととか、さらに、先ほどの答弁にもありましたけれども、努力義務になっている。これは強行規定になっていないわけですね。したがって、一年間派遣労働者が勤務して、正社員でやりたいと思っても、その夢はなかなか実現しないんじゃないか…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森議員 提案者を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業法改正案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 労働者派遣事業は、本来、職業安定法四十四条によって禁止されている労働者供給事業であります。これが十三年前、専門的かつ臨時的な業務に限り、労働大臣の許認可を経て、労働者派遣事業という名で解禁されたものであります。 私ども日本共産党は、派遣事業が公認されるときから、これは労働基準法が禁じる中間搾取を容認…
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 きょうは、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 最初に、世取山参考人にお伺いしたいのですが、先ほどもう既に、乙武さんの「五体不満足」という本に対する読後感といいますか感想をお話しになりましたけれども、きょう陳述された中心である子どもの権利条約の視点で「五体不満足」を読むとどのようになるのか、その辺をまずお聞かせいただけないだろうかと思います。
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○大森委員 世取山参考人の先ほどの陳述の中で、日本政府に対する勧告のお話もかなり詳しくあったわけですが、今回、子どもの権利条約及び勧告について、日本の政府の中で位置づける場合、その法的な性格といいますか、そういうことも含めてどう位置づけられるべきかというあたりはいかがでしょうか。
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○大森委員 世取山参考人にもう一点だけお伺いしたいのですが、先ほど、国内ＮＧＯの取り組みについてのお話と、資料等の御紹介もあったのですが、子どもの権利条約の国内における活動の特徴、そこらあたりを簡潔にお話しいただけないでしょうか。
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○大森委員 次に、乙武参考人にお伺いしますが、先ほど陳述の中でおっしゃった、違いがあって当たり前とか、それから学力偏重のお話の点、私も大変同感するわけなんですが、先ほど世取山参考人からも陳述がありました子どもの権利条約に関してですが、きょうお聞きになったり、あるいはごらんになったその範囲での感想でも結構なんですが、乙武参考人の御意見をお聞かせいただけますか。