大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○大森委員 終わります。ありがとうございました。
第145回 衆議院 本会議 第23号
○大森猛君 私は、日本共産党を代表して、職業安定法並びに労働者派遣法の一部を改正する法律案に対して、総理並びに労働大臣に質問をいたします。 そもそも職業安定法は、一九四七年、新憲法のもとでの第一回国会で、国民の権利とされた憲法第二十二条、職業選択の自由、二十五条、生存権の保障、二十七条の勤労権保障を受けて制定されたものであります。 職安法制定の意義は、第一に、職業紹介における国の責務を明らかにし、戦前の日本社会に広く存在していた前近代的…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 今回の安全衛生法の改正案については、私ども日本共産党も賛成の立場をとるものでありますけれども、先ほども法的健診の遵守状況についてのお話もありましたけれども、安全衛生法にしろあるいは労働基準法にしろ、全国数百万の事業場あるいは数千万の労働者等にどう周知し、どうそれを守らせるかという点で、並大抵の困難さじゃない、そういう問題を伴うものであるわけですが、そういう点で今回の改正案が、特に労働者が本当にこれを有効に利用できる状況をつく…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 そうした状況のもとでの新たな健康保持のための諸施策の強化ということが一つ大きな理由としてあるということだと思うんです。 先ほど来何度もお話があるわけなんですが、男性労働者の場合はこれまであったわけですが、この四月一日から女性についても深夜業、今後大幅に増加することが予想されるわけでありますけれども、それとの関係で男女共通の健康管理策等の強化をすることが強く求められるわけでありますけれども、今回、四月一日以降それが解除されたと…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 関連してちょっと具体的にお聞きしておきたいんですが、資料でも出されております労働省の深夜業の中間報告ですか、この中で、今後の見通しのアンケートで、一一・五％がふえる見込みという回答になっていると思うんですが、恐らくこれは事業所数での数字じゃないかと思います。事業所数との関係で仮に一一・五％という場合、推定値といいますか、そういうものが出てくるかどうかなんですが。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 ぜひ見込み等を含めて正確な数値を、できるだけ実態を把握していくという点で御努力いただきたいと思います。 そこで、今回、健康診断について、論議の過程で、二回の法的健診義務づけを三回にすべきじゃないかというような議論もあったかのように聞いておりますけれども、三回の義務づけじゃなくて、いわば三回目については自発的な健診ということにした理由はどういうものでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 今日のような実態の中で三回の義務づけというのは事実上困難な状況があるということをおっしゃったわけです。そうしますと、この自発的な健康診断について、それを本当に保障していくという点でのさまざまな措置が必要になってくると思うんですが、まず冒頭にも申し上げました、今回こういう措置が新たにとられることになったということについて広く周知し徹底する、法的健診の問題もありますけれども、自発的な健康診断を受けられるようになった、それらについ…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 そこで、今回の自発的健診に伴う措置を受けられる労働者ということの具体的範囲の問題ですが、製鉄あるいは看護婦さんとか、そういう三交代シフトになっているような労働者に限定するとかなり対象は狭くなると思うんですが、この対象について「労働省令で定める」というぐあいになっておりますけれども、深夜業の回数等での対象労働者の範囲はどのようにお考えになっているか、お示しいただきたいと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 そこで、現行の深夜業、常時深夜業という場合は月四回程度ということになっているわけなんですが、これが一つの目安になるのではないかということはできれば確認をしておきたいんですが。 今回派遣労働法をまた出されているわけなんですが、派遣労働者は圧倒的に女性が多いわけなんです。女性の深夜業の規制が撤廃されたことに伴い、今後派遣労働者の深夜の就業というのは当然増加が予想されると思うんですが、今回の自発的な健診はこういう派遣労働者にも適用…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 そうしますと、労働者派遣事業法の四十五条では、派遣先企業が派遣労働者に対して事業者責任を負っているというぐあいになっているわけですが、派遣労働者が自発的に健康診断を受けて、有所見、異常が発見された場合必要な措置をとらねばならない。この場合に、派遣元企業が必要な措置をとるのか、それとも派遣先企業が義務を負うのか、そのどちらになるのでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 派遣元、派遣先、ちょっと聞き取りにくかったのですが。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 そうすると、四十五条の「労働安全衛生法の適用に関する特例等」との関係はどうなるんでしょうか。派遣先じゃなくて派遣元企業が有所見の場合必要な措置をとるということですか。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 現実問題として、派遣労働者がある会社に派遣をされて、深夜パソコン等の作業をやって、それで自発的健診を受けて異常が発見された場合に、例えば昼間の勤務にかえることを指示するのは派遣元企業なんですか。その前に、では、派遣先と派遣元の関係はどうなんですか。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 そうしますと、例えば昼間への勤務のつけかえとかいうものについても派遣元でやるということになるわけですね。 そうすると、派遣先と派遣元との契約関係は、Ａという派遣労働者からＢという派遣労働者に切りかえたということだけになるわけですか。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 いずれにしろ、もともと不安定な関係にある派遣労働者が自発的健診を受けて有所見になった場合に、そういうことがなくても中途契約解除あるいはそれに伴う解雇等が頻繁に起こっているわけですから、派遣労働者等がこうした措置を有効に受けられるよう十分なきめの細かい措置をぜひとっていただきたいと思います。 同様に、パートあるいは臨時という雇用形態で常態として深夜業に勤務する、これは食品関係とか弁当屋さんとか総菜屋さん、総菜工場なんかでは非常…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 次は、自発的に健診を受ける権利をどう保障していくかという点です。 先ほどの御答弁にもありましたように、三回の義務じゃなくて自発的健診ということになったわけでありますけれども、それだけにそれが本当に担保される、あるいはそういう措置をとらなくてはならないと思うんです。仮に、勤務時間内に健診を受けたいということを申し出たとき、今回の法改正の趣旨からいって、勤務時間内でも事業主はこれを認める義務があるのではないかと思いますが、これは…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 では、年休をとって健診を受ける、これは当然考えられるわけですが、この場合、年休取得との関係で、判例もあるわけでありますけれども、事業主の側でこれを拒否する、時季変更権等を行使することのないような指導等がこの面との関係では必要じゃないかと思うんですが、この点、どうでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 次に、費用の負担と助成についてでありますけれども、自発的な健康診断を受けるようにするために経済的な負担を軽減することがやはり必要じゃないか。先ほど助成等についての話がありましたけれども、現在二回の義務づけ健診、その項目数等は基準等が示されているわけなんですが、それと同等程度のものが助成等の費用算定の場合にめどとして考えられるのか、そこらの点。 それから派遣労働者、たびたび派遣労働者の問題を出しますけれども、これは、助成の対象…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 では次に、深夜業労働者への職場環境整備の問題ですが、これも午前中に、男女別々の仮眠室を設置するなどのお話がありました。それから、ことしの四月一日以降適用になる深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針、これについてのお話もありました。 そこで、こういう指針の中にも盛り込まれているわけですが、仮眠をとることが可能な深夜業であるにもかかわらず男女別々の仮眠室が設置されていないというような場合、深夜業に就業する指示が…
第145回 衆議院 労働委員会 第7号
○大森委員 そうしますと、こうした指針ですね、これを本当に周知することの重要性というのは非常にあると思うのですが、先ほどの御答弁で、今回の法改正が成立後、新たな指針を出されるというお話もあったわけなんです。 そこで、要望としてお聞きをしたいんですが、一つは、特にそういう指針の周知を本当に徹底していただきたいということで、仮にそういう業務命令が出た場合に女性労働者が本当に相談できる窓口といいますか、そういうものをきちんと設ける必要があるん…