大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 そこでお聞きしたいのは、司法処分をすることになるわけですね。この点、後でもう一度お答えいただきたいわけです。 そこで、労働省基準局の司法処理基準、ここでは、是正勧告による指導をすることを原則としながら、しかし、直ちに司法的な制裁を加えなくてはならない、そういう違反も挙げていると思うのですが、この点、間違いないですね。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 そういう悪質な法違反ですね。司法処分を加えなければならない悪質な、これは司法処分を加えるから当然犯罪であるわけですが、労働省基準局の司法処理基準では、そういうとりわけ悪質なものについては是正勧告を飛び越えて直ちに司法的な制裁を加えなくてはならない、こういうこととして三つの事例、基準を挙げていると思うのですが、それはどういうものでしょうか。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 司法処理基準、いわば内部の基準だからということで余り言いたくないかもわかりませんから、私の方から申し上げますと、一般的にはそういう是正勧告、これを挙げながら、しかし、それに続いて、一つ、重大な法違反、二つ、たび重なる法違反、そして明らかに故意に行われた法違反については、もはや行政措置にとどめるべきではなく、直ちに司法的制裁を加えなければならない、こういうぐあいになっているわけですね。 これはちょっと確認をしておきたいと思いま…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 先ほどから労基局長は時間、時間とおっしゃっていますけれども、これは二十四条の賃金の不払いですよ。賃金というのは労働者の生活の糧、それを払わないというわけでありますから、今申し上げた第一の基準、もう重大な法違反、これに当然該当するんじゃないですか。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 是正させるのは当然として、しかし、賃金不払いというのが重大な法違反に当たらないというのは、これは大変問題だと思いますね。 それから、第二の基準でありますけれども、サービス残業というのは、労基法二十四条で、賃金支払いの五つの原則のうち、全額で支払う、毎月定期に支払う、この二つの原則に違反をしている。しかも、これは毎月毎月違反をしているわけですね。ですから、その意味では第二の基準であるたび重なる法違反、これに、やはり第二の基準に…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 三つ目の基準が、明らかに故意に行われた違反という点で、とりわけ大企業などは、私どもこの間調べてきたサービス残業、大企業においてもそれこそ蔓延しているわけでありますけれども、労基法に違反することは百も承知でやっていると思うんですね。 ですから、三つの基準、これについて基準局長の方はいろいろ今答弁をされたわけでありますが、私は、三つの基準それぞれについてやはりサービス残業は適用される、直ちに司法処分に付さなければならない、それほ…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 私ども、調査してまいり、実際の名前で申し上げますけれども、例えば三菱電機、ここにはかつて労基署なんかも入ったことがありますが、今回調査する中で、サービス残業が、実際には七十時間あるいは三十時間残業をやっている。しかし、最近までは請求の上限額十五時間しか決められていなかった。ところが、今ではそれをさらに十時間まで下げられてしまう。 これは、春闘を前進させる会、こういう団体の皆さんがアンケートはがきでアンケートをとられて、その回…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 問題は、こういうサービス残業が、国際競争力強化の名のもとに、リストラと一体になって進められている。 先ほど申し上げた三菱電機の場合もそうでありますけれども、Ｇ７各国の、これは、国際的に見てサービス残業のようなものが存在するのか、こういう点で私どもも調べてみました。過労死と同様、サービス残業という概念そのものが通じない、そういう状況でありますが、念のため労働省の方に、各国のこういうサービス残業の状況はどうなのか、お聞きをしてお…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 少なくとも、その国の国会でサービス残業なんということが問題になる、そういう事態は日本以外には絶対ないと思うのですよ。言ってみれば、こういうサービス残業を放置したまま国際競争力を強めるといったら、もうドーピングしてオリンピックや国際レースに出るようなものだ、同じようなものだと思うのですね。そういう意味で、私は、ソーシャルダンピングの国際的な批判を必ず受けることになるんじゃないか、強い懸念をこういう点で持つわけであります。 こう…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 重要なことは、政府が本当にこれを許さぬという態度を毅然と徹底的に示していく、そういうことが重要だと思うわけですが、この点で私は提案をしたいと思うのですが、先ほど三菱電機の事例を申し上げました。 この三菱電機、平成九年だけで、防衛庁だけでも一千数百億、受注を受けているわけですね。こういうサービス残業、それをやっているような企業に対しては、官公需、こういうものはやるべきではないんです。発注先企業から、サービス残業があるかどうか、…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 発注をやめるべきと決意してもいいんじゃないでしょうか。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 政府としてです。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 今、五千億あるいは三千億かけて七十万の雇用創出になるということを言っておられるわけなんですが、先ほど、サービス残業をなくせば九十万人の雇用を確保できるということが有力なそういう研究機関から出されている。それだけに、こういうサービス残業あるいは残業全体について、もっと政府として毅然たる態度をしっかりととるべきだということを改めて要求して、私の質問を終了したいと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 先ほど来お話がありましたように、雇用対策あるいは少子化対策などを中心とした補正予算が昨日国会に提出をされました。実効ある予算になっているかどうか、対策になっているかどうか、この点はまた予算委員会等、別途にお聞きをしたいと思います。 私ども日本共産党も、この間、不況打開・雇用問題対策委員会をつくりまして、阪神、中部、京浜と、日本の代表的な工業地帯、そこで働く多くの労働者の皆さんのリストラなどに…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○大森委員 私は本来、日本鋼管に入社してやはり日本鋼管の職場で定年を迎える、こういうのが本当は多くの労働者の率直な気持ちじゃないかと思うんですね。出向で籍はあるからいいんだとたちどころにそれを否定してしまう、私は、かねてからの労働省のそういう立場は納得しがたいわけであります。 ともかくも出向という形で定年を迎えられた。しかし、出向せずに、今も申し上げましたけれども、ＮＫＫの社員のまま六十歳定年を迎える労働者は極端に少ない。こういう点で、…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○大森委員 私がお聞きしたのはそういうことじゃなくて、出向のときは大体、六十歳まで出向先で働かせるからということで出向しているわけですよ。転籍とかそういう話じゃないわけですよ。こういう計画が出されて労働者が何と言っているか。こんなばかな話があるか、出向をするときは転籍させないから出向に応じてくれ、こう言ったじゃないかと。ところが今度は、出向先で、五十五歳以上転籍ということになっておるわけなんです。 ですから、現在出向している労働者が五十…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○大森委員 これは二つの問題があると思うんですよ。一つは、今おっしゃった一方的な解雇かどうか、本人の同意があるかどうかという問題であります。もう一つは、こういう出向をしている五十五歳以上の労働者に対して一律的に会社の方針としてそれを要請、強制している。ですから、これは事実上の五十五歳定年制、これをしくと全く同じことになるんじゃないかと思うんです。その点どうでしょうか。
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○大森委員 本人同意という点では、一応、ＮＫＫと出向先企業と本人の同意という建前にはなっております。しかし、実際に行われた事例というのは、本人の同意でこういうものがやられるか、決してそういうことにはならないんです。例えば、一人の対象者を何人もで取り囲んで説得する、あるいはオーケーするまで十回でも面接をやらせてもらう、あるいは制度がある限り面接をやらせてもらう。つまり、オーケーを言うまで面接を何回も何回も繰り返してやる。こういうところが現…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○大森委員 今私が申し上げたのは、すべてこれは事実に基づくことでありますから、一般的な見地をおっしゃったわけですが、そういう立場から、これは現場に入ってぜひ調査をしていただきたい、そして、必要があれば、問題があればそれを是正させる、そういう措置を早急にとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○大森委員 では、基準局、どうですか。