大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○大森委員 きょうの質疑の中でもかなり強調されたわけなんですが、防止あるいは救出という点で、発見とか通報制度、通報が非常に重要だということは改めて私もよくわかったわけです。 その点で、たまたま最近読んだ本の中で、これはかなり有名な話らしいのですが、アメリカのフロリダ州で、一九七〇年ですか、十七件の通報が翌年には一万九千件の通報になったと。急増の原因として、連邦資金の投入とか州法の強化、通報受理システムの整備、二十四時間対応のホットライン…
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○大森委員 今の津崎さんの御答弁の中にも受け皿の方のお話がありました。児童相談所におけるケースワーカーの確保、現状について冒頭お話が若干ありましたけれども、もう少しその点、受け皿の問題、ケースワーカーの確保という点、あるいはその資質の向上のための日常的な研修といいますか養成といいますか、そういう点がどうなっているか。数量的にも圧倒的にまだ少ない現状もお話ありましたけれども、そこのあたり、もう少しリアルにお話をいただけたらと思うのです。
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○大森委員 よくわかりました。 最後ですが、先ほどの質問の繰り返しになるかもわかりませんが、この問題、これは大変複雑で困難な問題でもあるわけなんですが、今日の社会状況の中でもう避けがたい問題なのか、それともこれは根絶できるのか、こういう点を一言ずつ。私は、やはり根絶しなくてはならないし、根絶できるんじゃないかと思っているわけなんですが、その点、根絶のために何が必要か、一言ずつになるかもわかりませんけれどもお聞かせをいただきたいと思います…
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○大森委員 どうもありがとうございました。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 きのう来、当委員会でも審議をされております雇用失業情勢、今日の極めて深刻な社会不安として今国民全体に広がっている、このことを私は日々今実感をしているところであります。実は、先ほどこの委員会に参ります直前にも、私の議員会館に見知らぬ男性から、今職安から帰ってきたところだけれども、全然仕事がないじゃないか、本当に何とかしてほしい、こういう悲鳴に近い電話がかかってまいりました。 私は、今毎朝のよう…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 今回の政府の緊急雇用対策、これで本当に中高年労働者の雇用の安定は図られるのか、私どもそういう問題意識を持って、この間、京浜あるいは中部地域あるいは阪神と、日本の主要な工業地域、経済地域で全面的な調査を行ってまいりました。電機関係でいえば、東芝、日立、三洋、三菱、住友電工。鉄鋼は、神戸製鋼、日本鋼管、新日鉄。商社、丸紅、日商岩井。石油関係、京浜臨海部の主な石油関係の会社全部であります。ここで働く労働者の生の声を私ども直接聞いて…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 いろいろ今述べられたわけでありますけれども、結局、従来型の対策の枠を大きく出ていないと思うんです。この点で、今対策をいろいろ並べられましたけれども、肝心の中高年労働者に対する求人そのものがないじゃないか、この問題であります。 この点で、最近、日本労働研究機構が失業構造の実態調査結果、こういうものを発表しておりますけれども、未充足求人における年齢制限を設けている企業の割合、その上限年齢の平均などについて、労働省の方、これは承知…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 今お答えありましたように、年齢制限を設けている企業が八割以上に達している、あるいは平均的な上限年齢三十七歳、こういう状況で、中高年労働者の再就職先とかそういう政策を幾ら用意しても、ここが改善されない限り問題は解決しない、こういう点はもう明らかだと思います。 同時に、労働省にもう一点お聞きしたいんですが、それでは、中高年全体の有効求人倍率、この三年間の推移はどうなっているでしょうか。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 私、最近、地元の横浜の戸塚職安の方にお会いして伺ったんですが、中高年に対する求人倍率は〇・〇一、ほとんどゼロに近い、そういう状況であります。ですから、年齢による差別、ここをきちんと是正しないと本当にこの問題は解決できない。幾ら三十万円、七十万円という奨励金を用意しても、求人がないんだから。 同時に、もう一つ申し上げますと、アウトプレースメント、再就職支援会社、この方の話も聞きました。一人の方を再就職させるのに大体百五十万円必…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 随分早回りをして解雇規制法まで御答弁をいただきましたけれども、今私が言いたいのは、もちろん解雇規制法の問題は後で問題にしますけれども、それ以前に政府はやることがあるじゃないかということを申し上げたいわけであります。 そこで、この間調査してきた中で、中高年がいかに職場を追われているのか、具体的に幾つかの事例について紹介をしたいと思うのです。 例えば、これは労働委員会でも取り上げたのですが、ＮＫＫ、日本鋼管。管理職はこれまで五十…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 完全失業者の数が二・四倍なのに対して中高年は四・四倍、この数字にも中高年の追い出しが今全面的に行われているということがはっきり示されていると思います。 先ほど来たびたび申し上げてまいりましたように、高齢者の失業というのは、もう求人もない中で社会的に死を宣告された、そういう状況と全く同様である。中高年の緊急の雇用対策をとる上で求められるのが、大企業職場での中高年追い出しのこういうリストラにどういう態度をとるのか。これにストップ…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 労働大臣も産業競争力会議の中での発言で、大企業は特に中途採用についてはなかなか門戸が開いていない、このため、出すのは自由にするが、採るのは不自由だということになれば、単に滞留するだけの話になる、こういうことを述べておられるわけなんですが、私もこういう点に着目して先ほど来申し上げているわけであります。今いろいろ述べられましたけれども、まさに、出すのは出すけれども、採るのは採らない。この出すところに何らかの措置が必要じゃないか。…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 整理解雇四要件、それらを満たさない限りはその解雇は無効である、こういう最高裁の判例をもとにした判例法、この立場にしっかり立つということについてはこれは後ほど総理にもお聞きをしたいと思いますけれども、私が今まず問題にしたいのは、今労働大臣からありました高年法、高年齢者雇用安定法の問題であります。 ちょっと触れられましたけれども、この高年齢者雇用安定法、この法律の趣旨はどういうものでしょうか。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 お話がありましたように、これは一九八六年の当時の林大臣の提案理由説明でありますけれども、高齢者雇用安定法、「六十歳定年を基盤に六十五歳程度までの継続雇用を促進すること、高年齢者の早期再就職の促進のための体制を整備すること、」こういうことをうたって、我が国の経済社会の活力を維持し、発展させていくために、高年齢者の雇用・就業の機会の確保等を図ることが早急に解決すべき重要な国民的な課題だということで、六十歳定年が一般化され、さらに…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 これは、あえて事前の質問通告、この程度のことについては御存じかどうかお聞きすること、知らなければ知らないとおっしゃっていただければよかったわけですが……。 この六十歳定年法、六十歳未満の定年をしてはならないという法律であるわけでございますが、今、実態的に私どもこれを調査する中で、これは先般、労働委員会でも取り上げました。日本鋼管、ＮＫＫにおいて、会社の方針として、出向している労働者に一律に、五十五歳以上の労働者に出向先へ丸ご…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 事実上、退職の強要、定年制ですね、そういう形になっているわけですね。 これはもう労働委員会でも申し上げたわけでありますけれども、本人同意、この問題でありますが、ＮＫＫの場合でも、これは他の企業の場合でも同様でありますが、転籍、出向先で五十五歳になったらもう一律に退職を迫る、転籍を迫るというのですね。とにかく脅迫的な言辞でもって強要する、一人の対象者を何人もで取り囲んで説得する、オーケーするまで十回でもやらせてもらう、こういう…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 今申し上げましたように、あるいは昨日の委員会でも紹介をしましたように、今の本人同意あるいは本人の承諾、こういうものが一〇〇％自由な本人の意思によるものなのか、全く任意のものなのか、こういう点をきっちり見る必要がある。 この点で、労働省の方は、そういう本人の本当に心底からの自由意思なのか、あるいは強制されたものなのか、任意とか自発的な意思を労働省としてどう担保されるのか、これをお聞きしておきたいと思います。 〔臼井委員長代理退…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 ですから、そういう点で、本人の同意、大体建前としてはそうなっているわけですね。しかし、実態はそうではない。そういうときにきちっとした労働省としての見解を持って臨まなくてはならないと思うのです。 先ほど来お話がありましたアメリカの年齢差別禁止法、ここでは本人同意が有効なのかどうか、八つの要件というのが既に出されているわけですね。例えば、従業員が法令上の請求権を放棄するために経営者と交わす合意書に署名する前に、従業員が弁護士に相…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 そういう訴えがあれば対処するということなんですが、そうした高年法に抵触するような動きがあれば、ぜひ率先して調査などを行っていただきたい。重ねて要求をしておきたいと思います。 同様に、私は今、解雇規制法あるいは年齢差別禁止法をすぐにつくらなくても、それをやることによって雇用を拡大する方向へ進めることができる、こういう問題として、労働時間短縮の問題を残り時間の中で取り上げていきたいと思います。 この点で、今国会でもたびたび言われ…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○大森委員 総理の認識についてお伺いできなかったわけですが、労働大臣の御答弁でも、法違反で、やはりこれは犯罪である、私はそういう認識を持つべきだと思うんです。 労働基準法は、刑罰規定を盛り込んで、司法警察権にこれは裏づけられているわけであります。そこで、これに基づいて、労働基準監督署が労基法違反の中でも悪質な法違反については犯罪として司法処分をすることになっているわけでありますけれども、そうじゃないですか。