大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 日本共産党の大森猛です。 私は、まず第一に、日産のいわゆるリバイバル計画、大リストラ計画について質問をしたいと思います。 昨年の秋にこのリバイバル計画が発表されて以降、今日大きな社会問題になっております。なぜこれほどの大きな社会問題になっているか、これが日本の産業史上かつてない規模の大リストラ計画になっているからであります。五つの工場の閉鎖、販売部門の大幅削減、宇宙航空事業の売却等々の規模縮小で、現在いる十四万八千人のうち実…
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 労働大臣に指示をされたかどうか、いかがですか。
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 一企業の経営判断に介入しない、もっともな言葉でありますけれども、私は、これがもたらす社会的責任との関係からいっても、あるいは国内法にあるさまざまな下請関連あるいは労働法制、これらとの関係で本当にこの計画が妥当であるかどうか、そういうことは政府としてしっかり検証する必要があると思うのです。 深谷通産大臣も、これまでの商工委員会などでの我が党の質問に答えて、下請や雇用の問題についてはしっかり申し入れなどを行うけれども、一企業の経…
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 この日産リバイバル計画というのは、単なる日産の再建計画にとどまらない、あるいは企業の社会的責任だけにとどまらない、多国籍企業としての活動のあり方、ここにもかかわる重要な問題であると思うのです。 大体、日産は既にフランスの多国籍企業ルノーの支配下にある。ルノーが六千四百三十億円で買収している、ヨーロッパではこういうぐあいに報道されているわけなんですが、今回の計画の策定、決定に当たっても、ルノーから最高執行責任者であるカルロス・…
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 このＩＬＯの理事会の三者宣言、これに規定されているような合理的な予告、こういうものはなかったということははっきりしたと思うのです。 大体、ルノーといえば、つい最近までフランスの国営企業、今でも株式の四四％を持っている筆頭株主、そういう意味で準国営企業と言ってもいいわけなんですが、そういう意味で、こういう三者宣言などで確認された国際的な規範、ルール、これをきちんと守るべきだということを、ルノー日産社に対して、政府としてはっきり…
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 労働大臣が日産の視察に行かれて労働者の代表とお話をなさらなかったような感じで今御答弁を聞いたんですが、私がお聞きしたことには何一つお答えになりませんでした。どういう働き方になるのか。この点で、これはカルロス・ゴーン氏が最初の記者会見の席上でかなり詳しく彼自身が説明をしているわけですね。 それによると、これまでの国内の工場での生産能力の算出の基礎となった稼働時間は三千六百六十時間。これを、今後は稼働時間四千四百時間として計算を…
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 いきなり労使間の協議を言うのではなくて、労働大臣であれば、政府の掲げている国際公約、年間労働時間の目標、これについて明確にまず言うべきじゃないですか。国際的にも長時間労働が日本は批判され、時間短縮の努力を、国際公約を日本政府は行った。一九九五年十二月の時短推進計画では、来年、二〇〇一年三月までに千八百時間を達成する、こういう計画になっているわけであります。 今回の日産の計画、政府の掲げる年間総労働時間の目標を大幅に上回る、そ…
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 労働大臣、先ほど申し上げたような、こういうやり方が望ましいか。これは日産だけじゃないですよ。これでいいということになれば、どの企業もやりますよ。こういうやり方は好ましいか、好ましくないか、しっかり答えてください。
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 千八百時間という基準、それに抵触するような中身であれば好ましくないとおっしゃったわけですが、となると、もしこういう二千二百あるいは二千三百という年間総労働時間をこのまま前提にして計画を進めることがあれば、労働大臣として、それは好ましくないとルノー日産社に対して言いますか。
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 国際的な公約であるこの千八百時間は、昭和六十三年、一九八八年以来、一貫して一定の期間を定めてそれを追求してきたけれども、その都度達成できない、それから十数年たって改めて立てた計画も来年末になっているわけです。そういう中で、政府は、そうしたみずから立てた目標を断固守れということをやはりルノー日産社に対して言うべきだ、好ましくないということをはっきり申し入れを行うべきであります。 それで、四百三十八時間の時間外労働についても、こ…
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 全くとんでもない、ちんぷんかんぷんの答弁なんですが、私がお聞きしたのは、三十六条、残業の上限規制が青天井ではないかという指摘に対して、政府はどう答えたか。この点で、私の方から申し上げますと、日本共産党は百五十時間の上限時間を法律の中に設けるよう要求したわけでありますけれども、政府の側は、大臣告示の形で法律上根拠があるものとしてガイドラインを示し、その上限を三百六十時間とする、こういうぐあいに言われたわけであります。 その際、…
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 委員長、ちょっと注意していただきたいのですが、私が質問していることに何で答えられないのですか。割り増し賃金のことを私は今聞いているんじゃないのです。政府が法律で決めたと同じぐらいに等しいそういう厳しい内容になっているという、三百六十時間を超える四百三十八時間の時間外労働を前提とするのは、率直に言えばこれは労基法違反の計画じゃないかということを言っているわけであります。 大臣、しっかり答弁してください。
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 一般的な話ではなく、今、ルノー日産社がこういう四百三十八時間という労基法違反に等しいような計画を立てている。ルノー日産社に対して、それは基準を超えるから是正しなさいと労働大臣が言うということでありますか。確認しておきたいと思います。
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 三百六十時間を基準にして厳しく対処していくということをおっしゃいましたので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。 これは日産のＪＭＩＵ支部が計算をしているわけですが、こういう残業や休日出勤、これをやめれば工場閉鎖と人員削減は必要ない。残業、休日出勤の総労働時間を年間の所定労働時間で割れば、大体三千百五十三人新しい労働者が必要になってくるわけです。そうなると、こういう工場の閉鎖やあるいは人員の削減、これは必要でないという…
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 どうも、小渕総理がサービス残業をなくすために全力を挙げると言明されて以降、一般的なことをおっしゃいましたけれども、新たな特別な対策はとっておられないような御答弁でありましたけれども、なぜサービス残業が蔓延するのか、この点はどういうことかというので、一つの事例を紹介したいと思います。 最近、私の国会事務所に若い女性労働者が相談に参りました。話を聞いてみますと、残業しているのに残業代が一切支払われておらない、サービス残業になって…
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 委員長、大臣にちょっと資料をお渡ししたいのですが、いいですか。
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 これが、今申し上げたアパレル社のＦさんという女性の残業記録と残業日誌と給与明細です。これでいいますと、一番上の表が、この彼女自身がつけております時間外勤務及び休日勤務の時間の明細であります。それから二枚目が、これは、会社の出勤カードを利用して、彼女自身が毎日毎日つけているいわば私製の残業日誌であります。そして、三枚目が給与支給明細書、こうなっているわけであります。 一番上の一覧表を見ますと、これでありますように、四百二十四時…
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 今大臣は、非常に重要な答弁をされたと思うんですが、労基法上は使用者の労働時間の管理責任、これが明文化されていないということですね。大臣、それは今そのとおりなんです。 労働時間の把握は、こういうぐあいに、労働基準法上、労働時間管理が使用者の責任、義務であるとの明文の規定がない。これは本当に明確だと思うんです。そこに私は、今こういうサービス残業がはびこるその要因の大きな一つがあるんじゃないか。もっとありていに言えば、正確に言えば…
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 いや、だから、労働時間の管理責任、使用者に義務づけられていないという点は、これはもう今確認されたわけでしょう。そのとおりだと思うのです。その後の問題はこれからまたやりますけれども。 このことは、もう労働省自身、今認めているんですね。これはかつても紹介を、例えばこれは、平成八年、当時の松原労働基準局長が日経連に対して短い文書を、手紙を出しているわけなんですが、この短い文書の中にサービス残業という言葉が三回も出てくるわけなんです…
第147回 衆議院 予算委員会 第10号
○大森委員 労働基準法のどの部分か、じゃ、明確に示していただけますか。