大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 あれこれおっしゃいましたけれども、給付を短縮するということについての直接の理由については一言も、最後の方で若干関連することをおっしゃいましたけれども、先ほど来おっしゃっている中職審の審議会の答申なりあるいは雇用保険部会の報告なり、冒頭にまず書いてあるのは何かといったら、財政問題ですよ。収支の改善、厳しい財政状況、この見直しの視点の第一に書かれておるのが財政問題、まさにそこからこれは来ているんじゃないですか。 そこで、もう時間…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 約一兆二千億円ということです。こういう赤字の原因、これはもう本会議でも指摘をしたように、経済失政による失業者の増大と、そして二年前を初めとして国庫負担を大幅に削った、こういうところに、国にこの赤字の原因があることは明らかでありますけれども、では、この赤字をどう解消するか、これが今回の最大の見直しの視点だと思うわけなんですが、そこでこれも具体的にお聞きしたいと思います。 給付費総額を削減する、それから労働者に係る保険料も引き上…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 八千億だとすれば、労働者の側は約四千億、そうですね。労働者の負担増は、給付費の総額が五千億ですね、労働者の保険料の負担引き上げ分が千分の十二で約三千億ですか、こういうことになるわけですね。それで合計八千億ということでよろしいですか。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 そうしますと、折半ですから労働者の側でいえば三千五百億から四千億ということになるわけですね。そうすると、八千五百億から九千億労働者の負担はふえる、こういうことになるわけですね。これは当然そうなるわけなんですが、それでは国の方はどうなるか。肝心のこういう赤字をつくり出した国の負担増は一体どうなるか。 今回、一四％から二五％に、これは皆さん上げるとかおっしゃっていますけれども、これは本来の本則に返すわけなんですが、一四％から二五…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 そうしますと、一四％から二五％に上がるわけだけれども、給付費総額全体が相当落ち込むわけですから、国庫負担の方はわずか一千億しか上がらない。一兆二千億の赤字を解消するのに、労働者に対してはその大半の大体八千五百億から九千億負担をかぶせて、国の方はわずか一千億円。この赤字の原因をつくったのは一体労働者なのかということになると思うんですよ。その点いかがでしょうか。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 そういうところに逃げ込んだらだめだと思うんですよ。 これは、二年前の雇用保険の改正の審議の際にも、私ども、このままいけば大変なことになるから国庫負担率の削減はやめるべきだと強く主張いたしました。残念ながら、財革法のもとでそれをやられて、財革法の方はその直後に凍結になったわけですよ。凍結の時点でもとに返す、その辺のことを当然やるべきじゃなかったか。 本来、失業というのは、これは労働省もたびたび説明してきたように、個々の使用者や…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 単に労使の共済制度ということでこの雇用保険制度を片づけるのは、先ほど労働大臣が冒頭に答弁をされた失業保険制度の創設以来の基本的な理念にも反するものじゃないか。やはり、国が基本的な国の責務としてこれを進める。それが極めて厳しい状況にあれば、それに対して国がもっときちんと責任を持つということが必要じゃないかと思うんです。 さらに問題は、求職者給付費を五千億円削減する、その給付費の削減の問題であります。 そこでお聞きをしますけれど…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 そうすると、ちょっと今初めの方を聞き漏らしたのですが、今後、解雇、倒産が約三分の一になっていくだろうということですね。つまり特定受給資格者が三割程度になるのじゃないか。現在ではそれはどのぐらいですか。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 そうすると、現在の六割をいわば三割にするというわけですね。つまり、自己都合が今四割程度を七割近くにするということになるわけですね。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 先ほどもこれは質問がありましたけれども、当然労働省としては、給付日数を大幅に削減した自己都合等を拡大する方が給付費を削減する上で大いに効果があるということになるわけなんですが、そういう点で、自己都合退職扱いを従来よりも拡大適用するおそれも十分あるわけですね。そういう点からも先ほどお話があったわけなんです。 そこで、現行の自己都合退職の判断基準、これは平成五年の一月十四日の中職審の了解事項ですか、これについて、そういう自己都合…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 関連してお聞きをしておきたいのですが、現在でも、給付制限が伴う自己都合という認定をされる際に、窓口では相当なトラブルが起こっているわけですね。これは私も職安の窓口の方々にもいろいろお話を聞きましたけれども、現在でも大変なトラブルが起こっているわけですね。本当に大変な思いをして職安の第一線で皆さん働いていらっしゃるわけなんです。 そこで、今回、自己都合退職になれば給付日数が大幅に削減されるということで、その認定にかかわって、今…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 その点はぜひ、対応する行政の体制としてしっかりした体制をとらなくてはいけないということがあるし、加えて、自己都合退職の判断基準についても、これまでできるだけ労働者を救済する見地で行政の運用は行われていたようでありますけれども、そういう面から自己都合退職の判断基準について今後も対応する必要があるのじゃないかということを思います。 同時に、これは本会議でも質問して、小渕首相の答弁がなかったのですが、給付日数の削減ということで現実…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 労働条件の下降移動ということでお話がなかったんですが、日本労働研究機構の調査によると、一つの年代だけですが、例えば四十歳から四十九歳にかけては、離職前三十七・九万だった月収が、離職後は三十二万五千円と五万円以上大幅に減収になっているわけですね。今、百八十日に給付日数を縮減して、こういう労働条件の下降移動が拡大されないと職安局長言えますか、断言できますか。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○大森委員 それは職安局長の勝手な推定であって、今の三百日という中でもこういう状況が起きているわけですから、これが短縮されることによって、私は一層下降移動が強まるということを指摘しておきたいと思います。 いずれにしろ、今日のリストラ、失業、解雇、雇用失業情勢というのは、これは日本共産党はたびたび指摘をし、また要求もしてまいりましたけれども、一番重要なことは、リストラ至上主義、こういう状況が日本列島を席巻している。そういう中で大量にどんど…
第147回 衆議院 本会議 第12号
○大森猛君 私は、日本共産党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に関して、総理並びに労働大臣に質問をします。 去る十三日に発表された十—十二月期の国民所得統計速報で、国内総生産が前期比一・四％減、年率換算では五・五％減となり、過去三番目の大きなマイナスとなりました。小渕内閣の経済運営の行き詰まりは、もはや明らかであります。 最大の要因は、言うまでもなく個人消費の冷え…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 いよいよあと三週間ほどで、我が国における第五番目の保険制度、介護保険がスタートするわけでありますけれども、この間、私も、地方自治体あるいは社会福祉施設を初め関係の皆さんのお話を伺いましても、本当に四月一日から非常に深刻な事態になるのではないか、パニック状態になるのではないかというような声を共通して伺いました。この問題はきょうの主題ではありませんのでこれ以上踏み込みませんけれども、労働省として…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 現行法の第六条で、介護雇用管理改善等計画を策定することになっています。大臣が策定しなくてはならないというわけで現計画があるわけなんですが、今回介護保険法の実施、今お話にありましたような、民間事業者の大量の参入、進出など、在宅介護労働者をめぐる、ホームへルパーをめぐる環境というのは劇的に変化をしていくと思うのですね。 今回、介護労働法の改正ということで、この介護雇用管理改善等計画は、そういう中で計画そのものを前倒し実施あるいは…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 改善計画について本法案の改正点が盛り込まれる、これは当然のことなわけなんですが、私は、この改善計画見直しの上で、今の現状からいってそれだけでいいだろうかという点で、幾つか私の方から改善計画に盛り込むべき点を提案をしたいと思いますので、ぜひ、これは政府参考人の方から御回答をいただきたいと思います。 一つは、まず介護労働者の研修、実習への支援の問題であります。これは、介護保険法の衆議院の厚生委員会での審議の中で附帯決議が平成九年…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 研修、実習が非常に重要だということで一定限行われているわけでありますけれども、実態は、教員養成課程あるいはホームヘルパーの一級、二級の資格を取得する上で実習というものが必修コースになっているわけですね。したがって、量的には全国百十二カ所のそういうものではとても追いつかない。現実にこの実習を受け入れているのはどこが受け入れているのか、これは民間の施設が中心だと思うのですね。民間の特別養護老人ホームなどがその受け入れ先になってい…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○大森委員 研修一般ではなくて、今私が申し上げたのは、特に実習ということですね。実習については、三万人の場合に個々にどういうことをされるというのですか。三万人の場合に、実習を受け入れた施設に対して何らかの措置をとるということですか。 それとあわせて、今私が初めて提案しているわけで、現在は考えていらっしゃらないかもわかりませんが、改善計画の中でぜひ具体的に検討していただきたい。 この二点、重ねてお聞きをしたい。