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日本共産党衆議院
総発言数
1,644
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2000/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会64 件・64%
  • 決算行政監視委員会34 件・34%
  • 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,644 20 を表示
日本共産党2000/03/10

147衆議院 労働委員会 第3号

○大森委員 きょう厚生省もお見えになっていると思うのですが、病院では、例えば看護婦さんの実習の場合は、具体的に補助金等が制度化されているわけですね。 そういう点で、介護報酬あるいはそれに準ずる形で、こういう実習をやっている施設に対して、厚生省のサイドからこれを検討することはないですか。

日本共産党2000/03/10

147衆議院 労働委員会 第3号

○大森委員 大変冷たい御答弁でありますけれども、現実に、その委託先がどういう方であれ、おっしゃったように公的な位置づけをして、施設の側は人を配置したり、あるいは建物を建てたりしているわけですよ。そういうところに何の手当てもしないというのは、そういう意欲的にやっていらっしゃる皆さんに対して非常に冷たい答弁ではないかと思います。 厚生省、労働省、協議して、幅広く行われている実習をもっと公的に位置づけて、何らかの措置をとるよう引き続きぜひ検討…

日本共産党2000/03/10

147衆議院 労働委員会 第3号

○大森委員 ぜひ前向きに、労働省、厚生省とも今度とも検討していただきたい、重ねて申し上げておきたいと思います。 改善計画の見直しの第二点でありますけれども、労働時間の問題であります。 介護分野に民間企業が大量に参入していくという状況が、今マスコミでもいろいろ報道されたりもしているわけですが、いわゆる介護の市場化といいますか営利化といいますか、競争原理がもろに持ち込まれてきているわけであります。 したがって、そういう中で、介護労働者の特殊…

日本共産党2000/03/10

147衆議院 労働委員会 第3号

○大森委員 従来の労働時間の実態が今後は参考にならないということもあると思うんですね。冒頭に言いましたように、とにかく劇的に環境が変化する、いわゆる措置制度から保険制度に変わって、民間の企業にしたら、できるだけ少ない人数でできるだけたくさん働いてもらって利益を上げる、これは当然容易に想像できるところでありますので、本当に重要な位置づけをもって、労働時間の問題も改善計画の中で検討していただきたいと思います。 次に、改善計画、その三つ目の問…

日本共産党2000/03/10

147衆議院 労働委員会 第3号

○大森委員 もう時間が参りましたので、最後にもう一問だけ簡単な質問をしておきたいんです。 今回の法案は、国のお金を使って賃金助成なり雇用を拡大していくという中身も入っているわけなんです。ところが、一方で、全国の特養施設等々で大変なリストラ等々が今進められております。常勤から非常勤へとかパート化とかという形が進められているのと同時に、地方自治体でもホームヘルパーを解雇する、こういう事例が相次いでいるわけであります。 例えば、これは自治労連…

日本共産党2000/03/10

147衆議院 労働委員会 第3号

○大森委員 終わります。

日本共産党2000/02/28

147衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○大森分科員 日本共産党の大森猛でございます。 私は、本予算委員会の分科会で、これまでもいろいろな角度からマンション問題を取り上げてきたんですが、最初にこのマンション問題についてお聞きをしたいと思います。 今、分譲マンションというのは、都市型の住宅として主流をなして、そのストックは五百二十万戸、居住者の人口も一千万人を超える、そういう状況になっております。私も横浜に住んでおりますけれども、横浜でも、マンションを含む集合住宅が四割を超える…

日本共産党2000/02/28

147衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○大森分科員 電気の供給元によって費用負担が異なることがあってはならないということで、他の電力会社についても同様の見直し等をぜひ積極的に進めていただきたい。 加えまして、同様な理由で、公社、公営住宅の場合どうなるかという点で、これは、特に地方財政が非常に大変な状況でありますから、当然のこととして、公団の見直しと同様に地方自治体の公営住宅、公社住宅についても見直しを行うよう求めてきたわけでありますけれども、その点は今どういうぐあいになって…

日本共産党2000/02/28

147衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○大森分科員 ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。 次に、問題の既設の民間マンションについてでありますけれども、こういう公団と東電の新契約の内容、これを管理組合とかあるいは管理会社等にも伝えて、居住者の負担をできるだけ軽減するということで、東電あるいは他の電力会社についても、少なくとも既に新しい契約を結ばれた電力会社については指導すべきじゃないかという点と、あわせて、今、新設マンションについては、通常、建設会社と電力会社との契約、確認…

日本共産党2000/02/28

147衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○大森分科員 では、今お話のあった、約款に規定のないことについては両者間で協議を行う、協議によるものであるという点は、電力会社に指導を徹底されますか。

日本共産党2000/02/28

147衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○大森分科員 この問題の大もとにあるのは、今お話がありました電力会社の変圧室について言えば、これは約款上は単に提供となっているものが無償提供という形で建設会社なりあるいは管理組合に一方的に押しつけられている、ここに問題の大もとがあると思うんですね。 そういう点で、約款上は提供ということになっているのに、それを勝手に無償提供ということにしてはならないということで、それが有償であるか無償であるかは、これも約款上の取り決めがない問題として、今…

日本共産党2000/02/28

147衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○大森分科員 そうしますと、先ほどの答弁とこれは食い違うんじゃないかと思うんです。かつての平成三年の答弁書と今の答弁とは明確に食い違うと思うんですね。約款上は、提供していただきますと。それが有償か無償になるかは、取り決めがないわけですから、需給間で話し合うというのが当然じゃないですか。 それを勝手に、確かに平成三年の政府の回答書の中では「需要家に無償で提供してもらうこととし、」となっているわけですが、これは先ほどの答弁と明確に食い違うん…

日本共産党2000/02/28

147衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○大森分科員 ですから、それが先ほども申し上げているように、約款上取り決めのないことについては需給者間で話し合う、これは筋が通っている話だと思うんです。したがって、提供しますということに対する解釈を、通産省が一方的にそれは無償だと決めるのはよくないと思います。どうですか。

日本共産党2000/02/28

147衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○大森分科員 私は、この点については大体、先ほど冒頭に述べましたように、戸建て住宅と余りにも差があり過ぎると思うんですね。したがって、できるだけ入居者の負担を軽減するということからも、変圧室は有償提供とすべきじゃないか。そうやったらなぜまずいのか、どういう不都合が生じるのか。電力会社のコストが上がるということだけじゃないですか。

日本共産党2000/02/28

147衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○大森分科員 ですから、かつて認可の過程でそういう解釈をしたという説明はお聞きしました。しかし、それは通産省の一方的な解釈であって、「変圧器等の供給設備を施設する場所をお客さまから提供していただきます」ということは、有償ということも決して解釈できないことはないわけです。 先ほども紹介しました公団と東電の協定のやり直しのそもそものきっかけは、当時の建設大臣の電力会社のコストを下げるために公団が協力する必要はないという御答弁があって、しかる…

日本共産党2000/02/28

147衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○大森分科員 理由はわかりませんが、改めて私は、有償提供、少なくとも需給者間で話し合うべきだということを重ねて要求をしておきたいと思います。 関連してお聞きをしたいんですが、ことしの一月二十五日のマンション管理新聞、ここに都内のマンション、これは全部で十八戸という小さいマンションなんですが、変圧器の小型化に伴うパッドマウント方式に移行したということが報道されております。これは、借り室である提供された変圧室、これが面積二十一・七平方メート…

日本共産党2000/02/28

147衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○大森分科員 もともとは管理組合、マンション住民の皆さんの部屋を変圧室などに提供するという性格のものなわけですね。したがって、いわば返還になるわけなんですけれども、そういう多大な負担があるものについて、それはしようがないと決めつけないで、何らかのこれは援助をすべきではないかと思うのですが、重ねてその点どうでしょうか。

日本共産党2000/02/28

147衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○大森分科員 それは今後も引き続き要望していきたいと思いますけれども、前向きにぜひ検討していただきたいと思います。 次に、エレベーターの問題でありますけれども、三十年代、四十年代、四階、五階建ての中高層住宅がかなり首都圏などでも建てられております。当時入居された方も相当高齢化が進んで、高齢者だけでこういう中高層にお住まいというケースも少なくないと思うのですね。そういう点で、中高層にエレベーターを設置する、いろいろな面でこれは行政の方から…

日本共産党2000/02/28

147衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○大森分科員 今の公共の賃貸住宅というお話だったのですが、そういう安全でローコストのエレベーター、特に階段型に対応できるものが開発されれば、それがさらに民間の中高層に本当に何らかの形で活用できるよう、これはぜひさらに突き進めていただきたいと思います。 私、日産問題を、先週の予算委員会の議論に続いて改めて取り上げるつもりでいたわけなんですが、時間が参りましたので、一点だけ。 これは、昨年の商工委員会その他で、我が党議員の質問に対して、日産…

日本共産党2000/02/28

147衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○大森分科員 終わりますが、引き続き全面的な調査をよろしくお願いします。 終わります。