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日本共産党衆議院
総発言数
1,644
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2000/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会64 件・64%
  • 決算行政監視委員会34 件・34%
  • 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,644 20 を表示
日本共産党2000/04/13

147衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号

○大森委員 一時保護所に長くいないのが一番いいわけで、それが原則なわけですが、現実にはそういう長期にわたる子供さんが今各地で生まれているわけですね。 きのう視察した際には、指導員の方は教員免許をお持ちの方でした。私が横浜で伺った方も、たまたま教員免許を持っている方が学習に当たっておられるというわけなんですね。しかし、指導員などの資格の中には、そういう教員免許をお持ちの方もありますけれども、同時に保育士とか教員免許をお持ちでない方もあるわ…

日本共産党2000/04/13

147衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号

○大森委員 全国的にはかなりばらつきもあるようですが、特に都市部では八八%から九三%というのは、これはもう完全に満杯、飽和状況と言ってもよいと思うのです。それが一時保護所における長期化の大きな要因になっているのじゃないか。ですから、横浜では、もう県内で措置できないということで山梨県とか静岡県に措置する、そういう事例まで出ているわけですね。そういう現実。それが必要な場合も場合によってはあるかもわかりませんが、原則やはりそういうのはない方が…

日本共産党2000/04/13

147衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号

○大森委員 ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 次に、法整備にかかわる問題について、既に予定していたものについてはこれまでもう既にいろいろ出ておりますので、ひとつちょっと角度を変えてお聞きをしたいのですが、きのう視察に行く際にいただいた東京都の被虐待相談処理状況、この資料の中で、相談経路として、近隣、知人からというのが二百六十九件で最も多い。特にこの二、三年の間に七十七件から百七件になり、そしてさらに二百六十九件になった。大変激…

日本共産党2000/04/13

147衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号

○大森委員 私も本当にそうだと思うのです。社会的な機運の広がり、つまりそうした国民の関心、あるいは住民のそういう面での意識の広がりというのは非常に強い力を発揮していく。私は、この児童虐待防止の面で、立法的な措置と同時に、国民の側からのそうした機運、運動、世論、意識、これを広げることもそれこそ大きな柱の一つとしてもいい、そのぐらいの見解も持っているわけなんですが、そういう点で改めて、例えばしつけの問題、あるいはお話にあったように児童虐待の…

日本共産党2000/04/13

147衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号

○大森委員 時間が参りましたので、通告していた件で言えば心理職の配置、これは昨年か一昨年からやっと配置されるようになったわけなんですが、きのう参りました児童養護施設の場合、非常勤で週に四日という非常に限定された勤務しかできない。ところが、実際に対象になる子供さんが六十人近くに上る、とても対応し切れないような、そういう状況も見てまいりました。 児童養護施設が、冒頭に言いましたように、心の傷をいやす場として、本当にそういうものにふさわしいも…

日本共産党2000/03/29

147衆議院 労働委員会 第6号

○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 各参考人におかれましては、年度末の大変御多忙の中、御出席をいただき、また貴重な御意見を開陳いただき、本当にありがとうございます。 時間の制限もありますので、すべての参考人の方に御質問するわけにはいかないのですが、まず草島参考人にお聞きをしたいと思います。 御意見の中にもありましたけれども、今回の雇用保険の一部改正案、その主要なポイントの一つが給付の大幅削減、加えて保険料の引き上げ、もう一つが…

日本共産党2000/03/29

147衆議院 労働委員会 第6号

○大森委員 二番目の失業理由による区別の関連でありますけれども、きょうの御意見にも、あるいはこれまでの当委員会での質疑の中でもあったわけなんですが、高年法の中であらかじめ離職がわかっている人に対する一定の措置をとるということなども言われているわけなんですが、それを加味しても、それを考慮したとしても、今こういう区別を設けること、それが再就職の困難度、それの区別ということになるわけなんですが、それを解消することになるのか。再就職の困難度の大…

日本共産党2000/03/29

147衆議院 労働委員会 第6号

○大森委員 失業理由による給付日数の区別がされているわけなんですが、端的に言えば、失業理由によって再就職の難易度が下がるかということです。

日本共産党2000/03/29

147衆議院 労働委員会 第6号

○大森委員 関連して、松浦参考人にちょっとお聞きをしたいのですが、先ほどの御意見の中で、高年法における再就職支援計画、新たな措置ですが、これが企業におけるリストラに活用されないような歯どめが必要だという御意見があったわけなんですが、それに歯どめをかけるとすれば、具体的にどういう考え方でそれをやっていけばよいのか、何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

日本共産党2000/03/29

147衆議院 労働委員会 第6号

○大森委員 再度、草島参考人にお聞きをしたいわけですが、先ほどの意見陳述の中で、後半に述べられた失業給付を受けていない失業者の問題、これは大変興味深く私も聞かせていただいたわけなんです。幾つか具体的な点も御意見の中で述べられたわけでありますが、この点、もう少し詳しくお聞かせいただけないでしょうか。

日本共産党2000/03/29

147衆議院 労働委員会 第6号

○大森委員 草島参考人にもう一点だけ、御意見との関係でお聞きをしておきたいのですが、先ほど最後に述べられたセクハラ等を受けて退職したケース、これは、お聞きをしておりまして、本法案の改正に関係なく、十九項目の認定基準との関係で即刻何らかの措置をとる必要があるのじゃないかと思うわけなんです。これは、十九項目の認定基準との関係じゃなくて別の方法でも必要じゃないかと思うわけなんですが、その点はいかがでしょうか。

日本共産党2000/03/29

147衆議院 労働委員会 第6号

○大森委員 連合の松浦参考人に再度お聞きをしたいと思うのですが、今度のこういう改定案が出された背景には、言うまでもなく失業者の急増、その背後には大企業におけるリストラ等々があるのも明らかなわけでありますけれども、そういう中で、加えて、今国会で商法改正案という形で、企業分割、こういうものが新たに導入されようとしているわけですね。 これによって、一層分割に伴うさまざまな形のリストラが当然懸念をされるわけなんですが、こういう政府の姿勢、あるい…

日本共産党2000/03/29

147衆議院 労働委員会 第6号

○大森委員 政府の方も労働契約承継法案などを国会に提出しているわけですが、今おっしゃった労働者保護法の内容としては、労働省提案のものでは極めて不十分じゃないかと私も感じておるわけなんです。 関連して、最後にもう一問松浦参考人にお聞きをしたいわけなんですが、社会経済生産性本部の調査によって、いわゆる残業の関係、とりわけサービス残業、これをなくすだけでも九十万人雇用を確保できるということで、私もたびたびサービス残業の問題も取り上げてきたわけ…

日本共産党2000/03/29

147衆議院 労働委員会 第6号

○大森委員 それぞれの参考人の皆さん、どうもありがとうございました。時間が終了したためにすべての皆さんにできませんでしたが、貴重な御意見を本当にありがとうございました。

日本共産党2000/03/24

147衆議院 労働委員会 第5号

○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。本会議に続いて雇用保険改正案について質問をさせていただきます。 本会議でも述べましたけれども、小渕内閣による経済失政、そしてそのもとでの大企業の解雇、リストラ、そのためにさらに一層消費が落ち込み、また景気の回復が遅れる。こういう悪循環が進んでいる一方で、失業者の状態も、有効求人倍率もなかなか伸びないという大変深刻な状況で、生活できない、生きていくことができないような状況が現にあるのではないか。…

日本共産党2000/03/24

147衆議院 労働委員会 第5号

○大森委員 生活保障と再就職の活動の支援という目的は変わっていないという御答弁でした。 そこで、まずお聞きをしたいのですが、今回、給付日数が変更させられます。失業者を失業理由によって区別して二つに分けるわけでありますけれども、倒産、解雇等による離職者の場合、例えば四十五歳以上六十歳未満、二十年以上の加入者については、現行では三百日。これを三百三十日に三十日間延長するわけなのですが、延長する理由は何でしょうか。

日本共産党2000/03/24

147衆議院 労働委員会 第5号

○大森委員 だから、給付を延長した理由は何ですか。

日本共産党2000/03/24

147衆議院 労働委員会 第5号

○大森委員 解雇や倒産による離職者というのは以前からもあるわけで、それを、今までは三百日で、今回三十日延ばしたのは、やはり、この年代が非常に再就職が厳しいということがあるから延ばしたのでしょう。そういうことだと思うのです。 次に、一般被保険者の休職者給付、それから普通の失業者への失業給付、こっちの方は、最高三百日分が百八十日分へ、四カ月分削減されるわけですね。 例えば、五十五歳、月収三十五万円、被保険者期間が二十年以上の場合、三百日だと…

日本共産党2000/03/24

147衆議院 労働委員会 第5号

○大森委員 労働大臣、今お話があったように、五十五歳で失業者になって、失業手当が二百十万から百二十六万と八十四万円削減されることになるわけですね。五十五歳といえば、多くの方がまだ大学生など抱えている場合も少なくないと思うのです。そういう失業者から、給付期間を十カ月から六カ月に短縮して八十四万円も縮減をしてしまう、これは失業者の茶わんをたたき落とすようなものじゃないか。 これは労働大臣に質問通告ということでお知らせをしていませんけれども、…

日本共産党2000/03/24

147衆議院 労働委員会 第5号

○大森委員 自己都合といってもそれこそさまざまな理由がありまして、本当にやむにやまれず、みずから定期的な収入の道を閉ざさざるを得ない状況も、今日の状況の中では多々あると思うのですね。そういう失業者から八十四万円も縮減してしまうということについての大臣の感想をお聞きしたかったのですが、全くその面では感想がお聞きできませんでした。大変遺憾であります。 雇用保険法の第一条の目的は、労働者が失業した場合、必要な給付を行うことにより、労働者の生活…