大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 流れを少し急ぎまして、次に、労働組合法十七条との関係についてお聞きをしておきたいのです。 十七条では「一般的拘束力」として、その会社の労働者の四分の三以上の労働者に適用されることになった協約は他の労働者全員にも適用される、こうなっているわけです。 例えば、分割される会社の部門に百人の労働者がいて、七十六人が組合員、そして協約があって、全員適用されているという場合、そのうちの非組合員の二十四人だけが設立会社に転籍された場合、こ…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 最後に、本人同意の問題であります。 設立会社は別法人になるわけですね。ここに転籍されるということは本人同意が求められないということで、最高裁の判例にもこれは反することになるわけであります。 雇用契約は、労働者と使用者との自由な意思に基づく契約自由の原則に立って結ばれているわけですが、これを排除する形になるわけです。新たな会社との雇用契約、これは本質的には転籍であるのに、本人同意を消してしまう。 これはいろいろ議論をされたわけ…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 終わります。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 今大臣から答弁があったばかりの問題から入りたいと思うんです。これは差し迫った大変な問題であろうかと思うんですが、十二年前に、港湾における波動性に対処し、同時に雇用の安定に寄与するという目的で行われた港湾労働センターにおける派遣業務が、今まさに終了、廃止をされようとしているわけであります。今いろいろ答弁があったわけなんですが、この実態がどうなっているか、私も現場の労働者の方にお聞きをしてみまし…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 十二年前に新たに導入されたセンターにおける派遣業務、それを今回、国の政策の変更の中で離職を余儀なくされるということですから、言葉だけじゃなくて、一人残らず希望どおり就職できるように、大臣として全責任を持つという中身のある御答弁をぜひお願いしたいと思います。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 このセンターの業務の一つとして、この間訓練等もあったわけなんですが、そういうものが本当に十分であったかというような検証もされなくてはなりませんし、今回、再就職に当たって、新たに訓練等も含む業務の充実、そういうものをぜひ進めていただきたい、このように思います。 今回の港湾労働法改正は、言うまでもなく港湾運送事業法改正とかかわっているわけであります。港湾運送事業法の改正は、特定港湾における事業の参入規制あるいは運賃・料金規制の緩…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 これまでの本日の委員会での議論の中でも、労働省の側でいえば、申告制度の適用とかあるいは立入検査等もあったわけでありますが、今の運輸省の監査あるいは変更命令制度、本当にそれが行政の上で有効な発動をされているのかということが、これは非常に重大な問題になると思うのですね。 例えば、今、変更命令がありました。私も、運賃ダンピングの問題では、実際に伝票等を見せていただいたり、違う委員会でありますけれども、この問題を取り上げたことがあり…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 所管が違うわけなんですが、過去十年間一度も発動されていないということであります。したがって、そういうものが本当にこういうダンピングを阻止する上で有効な手だてになるかという点は、極めて大きな疑問があるわけであります。 同時に、今回運送事業法の規制緩和を提案された背景、理由を御説明があったわけでありますけれども、大きな枠組みの問題として、この間の大きな流れをやはり見ておかなくてはいけないと思います。 この間、いわゆる事前協議をめ…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 競争が激化する、痛みもあるだろうがというような正直な御答弁だったのですが、運輸政策審議会海上交通部会の答申でも、「今般の規制緩和の結果、港湾運送事業者間の競争が激化すると、全体のコストに占める労働コストの割合が非常に高いため、価格競争の結果が労働コストにしわ寄せされやすく、港湾運送事業者は常傭労働者に代えて日雇労働者への依存を強める可能性が高まる。この結果、労働関係が不安定化するとともに、再び日雇労働者の労務供給を業とする悪…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 特に、港湾荷役事業者の場合、京浜の場合でいいますと、百三十七社のうち百六社、七七・四％、約八割が引き上げ後の労働者最低保有基準を満たすことができないという状況なわけですね。こういう事業者が、では新たに労働者を基準を満たすために雇用できるかという力も、恐らくこれは、私も今回の調査の中で多くの事業者の方のお話も聞きましたけれども、もう切り詰めるだけ切り詰めているという中で、八割の事業者が基準を満たすことができない、結局弱い事業者…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 今回の改正によって、これも先ほど来の質疑の中にありますけれども、新たな雇用不安が拡大するのじゃないかという懸念を多くの方が持っておられると思うのです。 今回の改正によって、港湾労働者の勤務形態はどうなるのか、労働条件は改善をされるのか。先ほど運送事業法との関係で申し上げた荷主からの事業者へのサービスの強制、こういうものによって労働条件が悪化する懸念があるわけなんですが、その点はいかがでしょうか。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 雇用秩序の不安定化という点で、先ほど人つきリースの問題がありました。これは先ほど件数も御報告がありましたけれども、重ねて、件数を今どのように掌握されているか、お聞きをしたいと思います。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 先ほど指摘もあったように、この人つきリースというのは違法性がある。請負事業ということであれば港湾運送事業法第四条違反、それから派遣労働ということであればこれは労働者派遣法の同じく第四条違反になると思うのですが、この点はそれぞれ調査はされたのでしょうか。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 運輸省の方はいかがですか。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 これはれっきとした法律違反でして、運送事業法の場合でいえば、第四条に「違反して港湾運送事業を営んだ者は、三十万円以下の罰金に処する。」と明確にあるわけですね。それが全部相当するかどうかは別として、かつては一万件を超え、今なお三千件を超えているわけです。派遣法違反は、これはもっと罪が重くて、第五十九条で、四条違反で「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」ということになっているわけですね。単に調査するだけではなくて、明確…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 雇用秩序のそういう不安定化という意見に対して、先ほど来、申告制度の導入とかそういうことをいろいろ言われているけれども、本当に体制上それが伴うのか、それとのかかわりでそれが実効性あるのかという点を問題にしているわけで、あえてこういう意見を申し上げたわけでありますけれども、これもお話があったパトロールの問題、実際にパトロールに当たっておられる方のお話も聞きました。この問題でも、とにかくわずか二、三人で週二、三回、しかも一回で一社…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森委員 質疑時間、持ち時間がなくなりましたので終わりますけれども、大臣、それは大変甘い認識だと思います。これはもう当委員会でも、職安行政は人が足らない、増員してほしいという請願を全会一致で採択しました。そういう中で、なおかつ港における職安は、とてもそういう手が回らないというのが率直な今の現状であります。 ぜひ一度、認識を深める意味でも、横浜港でもどこの港でもいいですが、大臣自身ごらんいただきたいと思います。このことを要求して、私の質…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○大森議員 ただいま議題となりました企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現在の雇用情勢は、政府の経済失政による大不況と大企業を中心とするリストラの横行で、戦後最悪の状態が続いています。特に最近では、銀行に見られるように合併による大規模人減らし、営業譲渡、分社化に伴うリストラの強行が横行し、小渕内閣以来、株式交換・移転制度を内容とする商法改正、産業…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○大森分科員 日本共産党の大森猛でございます。 環境庁の決算に関連しまして、先日来大問題になっております荏原製作所のダイオキシン垂れ流し問題と最終処分場問題について、環境庁等の見解を伺いたいと思います。 先月、環境関連技術の開発に力を入れております荏原製作所の藤沢工場が環境基準の八千百倍にもなるダイオキシンで汚染された工場排水を七年近くにわたって垂れ流しをしていたことが明らかになりました。長官も早速現地を視察されたようであります。藤沢市…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○大森分科員 ぜひ御努力いただきたいと思います。 私なども、こういう問題は決して専門的でもないわけですが、とりわけそういう面から見た場合、なぜ七年間も垂れ流しが続いたのか、これはだれしも第一の疑問として出てくると思うのですが、その点は環境庁としてはどのようにお考えになっているのでしょうか。