大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第12号
○大森委員 そうしますと、勤務地が本社なら本社と限定されている労働契約の場合は事前に労働契約の変更の手続が必要になる、当然こうなるわけですね。
第147回 衆議院 労働委員会 第12号
○大森委員 変更の手続が事前に必要になるということでありますが、したがって、そういうことを考えますと、分割計画書に転籍の記載があったというだけの通知では、これは不十分に当然なってくると思うんですね。 そこで、法案の第二条第一項柱書きの省令で定める事項には、これらの主な労働契約の内容だけではなく、労働者が今後の自分の身の振り方を判断できる、そういう新会社の規模や生産高あるいは将来見通し、こういうものについて、分割計画書の内容を可能な限り通…
第147回 衆議院 労働委員会 第12号
○大森委員 これまでの議論の中で、これから労働者が乗り込む船が泥船になるのか新鋭船になるのか、泥船にしないという商法上の歯どめはあるというようなお答えもあったわけでありますけれども、しかし、その船が燃料を積んでいるのか積んでいないのか、あるいは速力が極めて遅いものなのか、そういうことも含めて、労働者が実際に、記載されている労働者も記載されていない労働者も判断できる、そういう通知をぜひ積極的に行う方向で具体化をしていただきたいと思います。…
第147回 衆議院 労働委員会 第12号
○大森委員 もし記載された労働者が拒否をした場合は即自己退職ということになるんですか、これは。
第147回 衆議院 労働委員会 第12号
○大森委員 転籍も嫌だ、退職もしたくないという場合は、会社は解雇であり、そして労働省は、仮にそういう労働者が訴えてきても、それは仕方がないという答弁にこれはなるわけですか。
第147回 衆議院 労働委員会 第12号
○大森委員 この点がやはりこの法案の持つ一番重要性、しかも現実的には、例えばさきにこの委員会でも取り上げた日産でも、東村山市から神奈川県への転籍はとても困難だということとか、現実にはたくさんある問題だと思うんですね。こういう点で、主として従事している労働者が記載された場合に、本人の意思が反映されない、やはり重大な問題点が解決されないままきょうを迎えたということが言えるのではないかと思います。 次に、法案第二条第二項、労働組合への通知の問…
第147回 衆議院 労働委員会 第12号
○大森委員 この点も、例えば職場の中で二つ組合があってというような場合とか、組合を結成した直後とか、現実にあるケースでもありますので、重要な点ではないかと思います。 次に、労働協約のみなし条項と就業規則の制定との関係についてお聞きをしたいと思います。 法案の第六条三項では、分割前の会社で労働組合との協約が締結されている場合、分割計画書で協約を承継しないと定めた場合でも、その組合員が新設される会社に転籍された場合には、その労働者の範囲で労…
第147回 衆議院 労働委員会 第12号
○大森委員 最後の質問でありますけれども、先ほど労働大臣からも御答弁がありましたが、今日の大企業のリストラは、合併、営業譲渡など、今回予定されている分割にかかわるものだけではなくて、現実にはこういう合併、営業譲渡の中で、多くの労働者が新たな会社に採用されなかったり、あるいは労働条件が大幅に引き下げられる、こういうことが相次いで起こっているわけであります。 こういう問題に対して、これまでの審議の中では、現行法及び裁判の判例等を積極的に活用…
第147回 衆議院 労働委員会 第12号
○大森委員 我が党も三月二十八日に国会へ提出した企業合併営業譲渡分割に伴う労働者保護法案、これを採択していただければ今後検討する必要は全くないわけでありますけれども、私ども日本共産党は、これに加えて解雇規制法案あるいはサービス残業根絶法案などを提起しているわけなんですが、こうした提案に対して、さまざまな議論の中で、政府の側は、一律に法律で決めるのはいかがなものかというような御答弁なども行われてきました。 しかし、今、本当に国際競争を公正…
第147回 衆議院 労働委員会 第12号
○大森委員 終わります。
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 きょうは第一回目の審議でもありますので、最初に、今回の法改正案の立法、提出の背景等についてまずお伺いをしたいと思います。 まず、大もとになっております商法改正案について法務省にお聞きをしたいと思うのですが、今回の商法改正案提出については、規制緩和三カ年計画に基づいて、会社分割法制の導入については平成十二年度結論と本来なっておりました。この結論が繰り上げられて今回商法の改正案となったわけであり…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 現在でも既に大企業等においてすさまじいリストラが行われている、そういう中で改めて、産業界の強い要請のもとに、今回の会社分割法制導入、創設ということになってきているわけであります。 今、大企業のリストラは、銀行などの大型合併が次々と発表されたり、あるいは営業譲渡、子会社化なども含めて、非常に大規模に進められております。こうした大企業のリストラ計画では、例外なく数千名あるいは万単位の人員削減計画、あるいは賃金、退職金等の労働条件…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 今の御答弁との関係ではまた後でも述べますが、先ほどの質問、労働大臣に対しても同様に伺いたいと思います。 会社の合併や営業譲渡、子会社化によって、先ほども申し上げましたように、人減らし、賃金、労働条件の改悪が至るところで今行われているわけであります。こうした労働者の不安が高まり、全労連や連合、全労協から、労働者を保護してほしいという趣旨の署名も国会や政府に、これは数百万規模で大量のそういう署名が出されているわけであります。これ…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 合併、営業譲渡等においては現行法あるいは判例等で対応できるという大臣の答弁でありますけれども、これは、余りにも今の実態を知らなさ過ぎる御答弁じゃないかと思います。 先ほどもお話がありましたけれども、例えば金融の大型合併が次々に発表されているわけであります。個々の職場で今どういうことが起こっているのか。あさひ銀行、東海銀行、三和銀行の三行合併統合は、全部で三万六千人従業員がいる、これを一万人削減してしまおうというわけであります…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 法務省に、最後にもう一点だけお聞きをしておきたいわけです。 今回の分割法制によって当然考えられるのは、不採算部門だけを分割して切り離していく、労働者と一緒に切り離していくというようなこの法制の活用ということが現実に危険性として指摘をされなくてはなりませんけれども、先日の本会議で、臼井法務大臣は、分割会社、設立会社、いずれも債務超過となるような会社分割を認めないとする趣旨の規定があると答弁されております。 そこで、この点に関し…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 これは委員長にちょっと要望したいんですが、これは本来理事会で協議すべきことでありますけれども、実は私まだ法務省に対して幾つか質問も用意をしているわけなんですが、法務省への質問ばかりしているわけにはいきませんし、法務委員会においては商法の修正案も出されたやに聞いておりますので、ぜひ連合審査について理事会等で御協議をいただければと思いますので、このことをお願いして、具体的な労働契約承継法案についてお聞きをしたいと思います。 労働…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 現行の労働契約の内容、明示されているそういう内容がそのまま承継をされるということですね。そうすると、分割計画書にはどういう記載になるわけですか。そのまま書くわけじゃないんでしょう。
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 労働者の範囲、権利義務の範囲、そういう形で記載されると。労働契約の内容についてはそのままということですから、先ほど私が申し上げたことは本来明示されるべき、書面で交付されるべき内容でありますから、それがそのまま承継されるという解釈になるとも思います。これはもう答弁は求めません。 次に、事前協議の問題で、これも先ほどまで何度か議論をされました。これまでの答弁では、まとめて申し上げれば、そういう事前協議について労使間で行うことはま…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 一律に法律で義務づけることは望ましくないということですか。ということは、事前協議を行ってはならない、そういうケースがあるということでしょうか。
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 もし単なる技術的な理由で事前協議の義務づけを回避するということであれば、やはりこれは可能な方法で義務づけを検討すべきだと思うんですね。 特に、私は、労働組合の存在、これは労働者の権利義務、労働条件を守る、そういう役割だけではなくて、その会社における、企業における社会的な、道義的な、健全な活動、そういうものを担保する労働組合の役割というのも非常に重要なものがあると思うんです。そういう際に、今リストラ至上主義ともいうような風潮が…