大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○大森委員 いろいろ対策をとられているわけですが、昨年も悪い、ことしはそれを上回ってさらに悪い、実際に効果が出ていないんじゃないかと思うんです。 そこで、具体的にお聞きしたいんですが、労働省の方で、今年度、インターンシップ制度、今年度のいわば目玉的な事業として出されましたけれども、在学中の専攻あるいは将来のキャリアに関連して就業体験を積んで、職業意識を高めるというものだそうでありますけれども、今年度の実績はどういう状況でしょうか。
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○大森委員 対策についての具体的な質問ということで通告は申し上げていたんですが、私どもの調査では、これはもうほとんど実績がないというぐあいに伺っております。 問題は、私は、そういうミスマッチの問題等々、いろいろ言われるわけでありますけれども、大学にしても、あるいは短大、高校にしても、雇用の量が決定的に不足している、これがやはり今最大の問題じゃないか。この点で、従来型の就職対策、これでは今日の状態では本当に効果がないということを申し上げた…
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○大森委員 こういう若年失業者に対する対策というのはドイツだけじゃないですね。 イギリスでも、一昨年の総選挙でブレア政権が圧勝をしたわけでありますけれども、ブレア政権の施政方針で、主要な経済課題として、経済の安定とともに、雇用の確保、特に若年失業者と長期失業者対策を最重点とする計画、ＷＴＷ計画とか、あるいはニューディールなどを進めている。去年の一月から全国で実施されている若年失業者対策には三十一億五千万ポンド、約六千億円予定されているわ…
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○大森委員 ドイツ、フランスも、これは御存じのように時間短縮で雇用創出を行ったわけですが、さらにイタリアでもこれを行うと同時に、公共機関が失業者を各種の公共サービス事業に就労させる社会的有用事業制度の拡充を図る法律が制定された。社会的なニーズもあり、持続的な雇用創出に展望を持てる、そういう部門で就労事業に力を入れているというわけですね。 ですから、今、サミット参加国、ヨーロッパの四カ国の事例を紹介したわけでありますけれども、これらに共通…
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○大森委員 失業率の違いあるいは雇用慣行の違いがあるのは当然だと冒頭に私は申し上げたわけでありますけれども、例えばドイツの事例を出しましたが、国会図書館からいただいた資料によれば、ドイツの若年失業者は四十五万人であります。今日本の若年失業者の数、何人か御存じでしょうか。五十八万人であります。はるかに日本の方が多いわけであります。雇用慣行の面でも、ヨーロッパの場合、それが一つの到達点でもあるわけですが、若年者ほど先任権との関係で職を失う率…
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○大森委員 ミスマッチのことを大変強調されておるわけですが、私は、今の若年失業者の中で、先ほど申し上げた大学、短大あるいは高校の就職問題、これらは当然深い関係があるわけなんですが、今、これらの学卒者の場合、そういう問題じゃないと思うのですよ。 私も直接伺いましたけれども、例えば高校の就職担当の先生たち、本当にもうこれは大変な思いをして、学校に来るもの以外に職安まで行っていられる。あるいは学生の方からいえば、高校の場合は学校の方で選抜する…
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○大森委員 労働大臣の認識がやはり違うと思うのですよ。甘いと思うのですよ。というのは、今日の事態というのは、景気が回復したら解決するのか、そう言い切れますか。 先般、ＮＨＫが高校生の就職問題で特集したその中でも、企業に対するアンケートが紹介されておりました。高校生、今は採用していないけれども、景気が回復したら採用するか、これにイエスと回答したのはわずかに二六％であります。つまり今、若年失業者の問題、特に学卒者の問題、これはもう構造的な要…
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○大森委員 時間が参りましたので、中高年の失業対策の問題、残念ながらそこまで入り込むことができませんでしたけれども、憲法で保障する生存権そして勤労権、この双方に直接密接なこの中高年の失業問題、失業対策、大変そういう事態に今立ち至っていると思います。 地方自治体の中では、公的就労事業を改めて起こしていく、そういう自治体もあらわれるようになりました。また、与党の内部でも、この国会内での委員会審議の中で、公的就労事業を検討する段階に来ているん…
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○大森委員 もう終わります。 そういう流れもあるわけでありますから、日本の雇用政策、労働行政も、ぜひ今抜本的な転換を検討されるよう強く要請して、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○大森委員 今回の労確法の改正による新たな雇用創出見込みについてですが、先ほど職安局長の答弁がちょっと聞き取りにくかったのですが、五万人プラス一万、合計六万人ということでしょうか。 〔委員長退席、中桐委員長代理着席〕
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○大森委員 今回の措置では五万人ということですが、前回の法改正、一九九五年ですが、これも厳しい雇用失業情勢の中で中小企業の労働力確保を目的に行われたわけですけれども、当時の法案審議の際、我が党の吉川議員の質問ですが、「この法改正によって何人程度の雇用の創出が可能と見込んでおられますか。具体的な数字をお願いします。」こういう質問に対して、当時の征矢職安局長は、「当面の予算上の数字としましては、直接的な雇用は約一万五千人ということで積算をい…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○大森委員 私どもの調査では、これまでの三年間で高度の人材確保の助成九百三十人、加えて教育訓練等が一万数千人という数字はいただいているわけなんですけれども。しかも、これは当時の法案自体が、いわゆる雇用だけではなくて出向も含むということですね。当時の法案は、雇用に限定しないで高度の技術者を置く、こうなっていたわけですから、直接的な雇用がどれだけあるか、これははっきりしない面があるのではないかと思います。教育訓練については、雇用管理の改善と…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○大森委員 これまで雇用見込み等についてはいろいろありました。先ほども質問の中でありましたけれども、今、雇用活性化プラン、そして百万人の雇用創出、安定化、こう言っておりますけれども、いろいろ各方面からやはり疑問の声も出されているところであります。 四月の労働委員会、雇用失業問題の集中審議を行ったわけなんですが、このときも伊吹労働大臣は、当初予算で六十万人の雇用開発効果、補正予算、緊急雇用開発プログラム、これで四十万、こういうような話もあ…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○大森委員 常用労働者数の前年同月比を見ますと、特に四月以降大変多くなっているわけですね。前年同月比、四月がマイナス三十四万、六月はマイナス四十五万、七月はマイナス六十八万。とにかくマイナス数十万規模が何カ月も連続する。かつてない事態がますます深刻になる一方、こういうぐあいに指摘をしなければならないと思います。こういう点で、こうした雇用見込み、雇用創出見込み等々が、当時の労働委員会での政府の答弁というのは非常に根拠が不明瞭ではなかったか…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○大森委員 大臣も、雇用維持、そのための努力の重要性をおっしゃったわけなんですが、同時に今、雇調金、雇用調整助成金等の予算額もふやされている。それはそれで大いに結構でありますけれども、今日本列島で吹きまくっておりますリストラのあらし、結局は企業がつぶれたら元も子もない、こういうかけ声のもとにずっとリストラが進められているという点で、私は、こういう大企業のリストラ、これに対して歯どめをかけることはやはり必要じゃないか。この点は九月の質問で…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○大森委員 今いみじくも伊藤労働基準局長が答弁に立たれたように、労働省の対応としては、労働基準法上の問題点を日立の代表に述べられたということで、雇用の問題として労働省がきちんと真っ正面からこれに対応する、こういうことがやはり抜けていたんじゃないかと思います。 この点で、日立の労働者は約七万人、一人十五分、計算すると二千三百人ぐらいの雇用にこれはつながるわけですね。会社、子会社、下請関連企業等を入れますと労働者数は三十三万。さらにそれは大…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○大森委員 日立は、七〇年代、八〇年代、九〇年代、ずっと黒字で来ているわけですね。今回初めて赤字の見通し。たった一回の赤字で労働時間を切り下げてしまう。職場の労働者は本当に怒りまくっているそうなんですね。ついでに言えば、何年か前に十五分短縮されたときには、それこそ多くの労働者が、職場が沸き返った、それほど希望がわくような、そういう状況が生まれたそうなんですけれども、それと全く逆のことが今職場で生まれているわけであります。 日立について言…
第144回 衆議院 労働委員会 第1号
○大森委員 それぞれのこうした削減計画が本当に企業努力を大いに貫いた上でやられたものかどうか、そこの見きわめをきちっと労働省として持つべきじゃないかと思うんです。一つ一つのこういう大量な人員削減計画について、やはりそれを調べ、それについて一つ一つ事情聴取を行って、そういう検討を労働省が行うべきだと思うんです。 これは私どもがいろいろ新聞に報道されたものを拾っただけでも、例えば東芝が六千人、サッポロビール千人、神戸製鋼所五百人、日本航空が…
第143回 衆議院 商工委員会 第8号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 きょうも中小企業に対する貸し渋り問題が幾度となく出されておりますけれども、通産省の最新の中小企業への貸し出し姿勢に対する実態調査、いわゆる貸し渋り調査によっても、融資条件が厳しくなったなどとする中小企業の割合が、八月はことし最高の三二・七％と、依然として高水準にある。それから、今後の融資態度についても、厳格化を懸念する中小企業の割合が五四・九％と非常に高い数値を示して、引き続き大変厳しい状況…
第143回 衆議院 商工委員会 第8号
○大森委員 新たなハードルを設けることがあってはならないという趣旨で、そういう面での指導もぜひ徹底をしていただきたいと思います。 認定の窓口になっている自治体の方も、これは大変な思いをされているようであります。報道などでも、深夜まで受け付け業務が続くとか、パンク状態とかもありますし、人口三百三十万の横浜市も数万の自治体も窓口は一カ所しかないということも実態に合わないのじゃないかと思います。そういう点で、本当に一刻を争う、そういう中小業者…