大森猛 の国会発言

第143回衆議院労働委員会第2号

○大森委員今度の労基法改悪法案は先国会で継続審議になり、以来約三カ月余り経過をいたしました。継続審議、審議を継続とは名ばかりで、この間、ただの一回も審議がされなかったわけであります。しかも、国会の外で修正協議が行われ、それがまとまったら突然昨日国会に提出されました。きょうも傍聴者の方がたくさん見えておりますけれども、あの傍聴者の方を含む全国五千四百万の労働者、その家族を含めると九千万人の国民、こういう人たちがこの修正案の中身をほとん…

第143回衆議院労働委員会第2号

○大森委員質問にお答えにならなかったのですが、要するに、この新たな裁量労働制は一年後に実施をされるということだと思います。そこで、この裁量労働制の乱用防止あるいは歯どめとして、修正案では本人同意、これを盛り込んでおられますけれども、これが本当に歯どめとして効果を発揮するのか。私は、歯どめにならない。そこで、提案者にお聞きをしたいと思います。裁量労働制に不同意で、そのため不利益扱いになった、その場合、罰則はあるでしょうか。

第143回衆議院労働委員会第2号

○大森委員答弁のように、結局罰則も何もない。決議に盛り込むだけとなっているわけであります。決議に盛り込まない場合でも、罰則がない。ましてや、本人同意、これは法律上の担保、罰則ということが何にもない。その意味では、法的拘束がなければ実効性、歯どめになり得ない。このことをまず申し上げたいと思います。加えて、現実の問題として、実際に裁量労働制が適用されている職場で、ほかの人と同じだけ仕事をして、自分だけには時間管理を求め、自分だけは残業手…

第143回衆議院労働委員会第2号

○大森委員提案者に回答を求めたのですが、提案者は回答不能だというぐあいに理解をしたい。今の基準局長の御回答も、余りにも実態を知らない、そういう回答だと思うのです。今全国の職場で、例えば新しい勤務体系を導入する際、それを適用除外を申請しても現実にはそれは認められない、拒否すれば何らかの報復を受ける。今これが実態であります。残業を拒否しただけで配転、出向される、全国の職場でそういうことが数多く起こっているわけであります。労基署自身もこ…

第143回衆議院労働委員会第2号

○大森委員先ほども申し上げましたように、職場の実態論からも、また労基法の基本原理からいっても、本人同意というのは、これは歯どめになり得ないし、してはならないということを重ねて申し上げて、最後にもう一点だけお聞きをしたいと思います。提案者のお一人は、衆議院本会議での労基法の質疑の中で、本法案が使用者の一方的な意見だけを取り入れた暴挙であり、そして改悪案と断ぜざるを得ない、このように申し述べられました。その第一の理由に挙げたのが、時間外…

第143回衆議院労働委員会第2号

○大森委員時間が参りましたので終わりますけれども、国会議員の責務がというお言葉もありましたので、国会議員の責務として、私は、今一番必要なことは、圧倒的多数の労働者の声を聞くことだと思います。今多数の声は裁量労働制の削除、男女共通規制、これをきちんと行うということであります。日本共産党は、廃案を目指す立場を堅持しつつ、このことを実現を目指して最後まで全力を尽くすということを申し上げて、質問を終わります。

第143回衆議院労働委員会第2号

○大森委員私は、日本共産党を代表して、労働基準法の一部を改正する法律案及び同法案に対する修正案に対し、反対の討論を行います。反対理由に先立ち、継続審議と言いながら、ただの一度も審議を行わず、国会外で自民党を初めとする各会派が協議を行い、それがまとまったとして突然修正案を国会に提出し採決を強行するというやり方は、言語道断であります。周知のように、本法案は、前国会において、全労連、連合、全労協などあらゆる労働団体はもとより、日本弁護士連…

第142回衆議院商工委員会第16号

○大森委員日本共産党の大森猛でございます。我が国経済が今大変な危機的な状況を迎えておる中で、先ほどもありましたが、雇用の面でも史上最悪、三・九％の完全失業率という状況を迎えております。こういう中で、今回の法案が、ベンチャー企業の支援のため、こういう形で提案をされたわけであります。通産省の「投資事業組合制度の改革に向けて」、この説明ペーパーによりますと、バブル崩壊後、「廃業率が開業率を上回り、ネットで企業数が減少するという、かつてない…

第142回衆議院商工委員会第16号

○大森委員大臣も、この法案の参議院の委員会での審議の中で、ベンチャービジネスという定義が明確でない趣旨のことも述べておられるわけなんですが、先ほどの研究会の報告で雇用創出と述べておりましたけれども、例えばこれは、東洋経済、ことしの二月二十一日号に掲載された国民金融公庫総合研究所所長の浦田秀次郎氏の研究報告ですけれども、「国民金融公庫では、昨年米国を訪問して、創業企業の実態や創業支援策を調査した。」ということを踏まえた上での報告ですが、…

第142回衆議院商工委員会第16号

○大森委員今のお答えでも明らかなように、日本の場合、アメリカと比較しても、レークー、十年以上あるいは二十年以上というところにかなり偏ったということになっているわけですね。それを、今回の法案によって創業期のベンチャー企業の支援へとこれを変えていくことができるのか、できるとすれば、その根拠をお示しいただきたいと思います。

第142回衆議院商工委員会第16号

○大森委員今度の法案の仕組みによってアーリーステージへの移行というのが促進される根拠という点で、やはり今不明確に受け取れましたし、全体として、どちらかといえば希望的観測が強いのじゃないかという印象を非常に持つわけですね。日米のベンチャーキャピタルの実態を見ても、そういう期待が本当に果たされるかという点で非常に懸念、疑問があるわけですね。先ほど大臣自身の御答弁でもありましたように、日本の銀行が、当初の企業家精神、これが失われて、安定し…

第142回衆議院商工委員会第16号

○大森委員質問の終了時間が参りましたけれども、あと一問だけお願いをしたいと思います。法案では、対象企業を五億円、一千人としておりますけれども、これで果たして創業期の中小企業と言えるのかという点でありますけれども、中小創造法では、創業五年未満の中小企業と限定しております。なぜ対象を限定しないのか。ちなみに、東京、名古屋、大阪の中小企業投資育成会社の実績で見ると、例えば大阪の金属製品製造業、ここは投資直前資本金が五千万円、それから上場…

第142回衆議院商工委員会第16号

○大森委員終わります。

第142回衆議院商工委員会第16号

○大森委員私は、日本共産党を代表して、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案に対して、反対の討論を行います。反対理由の第一は、本法案が中小企業の名を冠してはいるものの、その本質は、我が国の金融系ベンチャーキャピタル及びその設立母体である大銀行、大手証券等の要求にこたえて、ハイリスク・ハイリターンの未公開株式の市場において、キャピタルゲインを大量に獲得、分配するための仕組みづくりであるからです。また、投資対象となり得る中小・…

第142回衆議院労働委員会第14号

○大森委員日本共産党の大森猛でございます。審議を何度かやってきたわけなんですが、審議をやればやるほど、さまざまな問題点、また疑問が広がってきている。そういう中で、きょうも傍聴者の方がたくさん見えておりますけれども、国会に対しても、この労働法制改悪反対、こうした要請行動も今大きく広がってきているところであります。きょうも横浜弁護士会からの、労基法改悪反対する、そういう声明も届きましたけれども、そういう中で、きょうの審議、全体で二時間…

第142回衆議院労働委員会第14号

○大森委員今度の裁量労働制がホワイトカラー全体に広がる危険性、これは私どもだけじゃなくて、マスコミの中からも広く指摘をされているわけです。百歩譲って、仮に今言われたような範囲だけとしても、今伺ったのは、そういう裁量労働制の対象になる職場の実態について、その認識について大臣の見解を伺ったのです。

第142回衆議院労働委員会第14号

○大森委員問題をそらしちゃいけないですよ。私が伺ったのは、週四十時間平均のそういうやりくりができるような実態になっているか、そういう裁量労働制の導入の対象になっている職場の認識を聞いているんですよ。