大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 週四十時間以上あるいは一日八時間以上働かせることは、労働基準法では犯罪ということになっているわけなのですが、それが……（発言する者あり）では後で一緒に答えていただきましょう。 それが犯罪として罰せられないのは、今もおっしゃった三十六条、三六協定、しかしこの場合もむやみやたらにやるというわけではなくて、これは言うまでもないことですが、必要最小限、臨時的。無制限に認められたものじゃないんだというこの三十六条、さらにそれに加えて、…
第142回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 だから、今私が申し上げたように、三十六条の趣旨というのは、だからといって無制限にできるものじゃないんだ、それについても、これはもうコンメンタール等でもありますように、本来臨時的なものとして必要最小限にとどめられるべきものだ、これは労働省、労働基準局長としてはきちんとそういう理解していただかないと、やはり困りますよ、それは。 だとするならば、つまり本来なら犯罪であるものを犯罪でなくするということの意味は、こういうぐあいに公益性…
第142回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 私が伺ったのは、ホワイトカラーを労働時間の規制の外に置くのはどういう理由かということで、これは実はもう何度も、それこそ大臣からも耳がたこになるぐらい聞いてまいりました。いろいろな道をつくろう、いろいろなバィパスをつくろうということでありますけれども、しかし、これは本当の理由にならないのじゃないかと。つまり、これまで犯罪を犯罪でないとするものとして公益性、緊急性そして加えて臨時措置というものとの関係では、これは全く理由にならな…
第142回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 自律的で創造的な労働、働き方、これは大いに結構なわけですけれども、二百年に及ぶ労働時間の原則を崩さないとこれはできないことなのかということなのですね。つまり、労働者の要求は、自由時間を確保し、私生活面での充実を図ることを求めている、こういうことにあると思うのですよ。時間短縮あるいは自由な時間を本当に確保させるような、従来から言われてきたように、八時間働き、八時間生理的な欲望、そして八時間は自己の発展のために使う、こういう原則…
第142回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 今おっしゃったようなことは、私はフレックスタイムでもできるのではないかと思うのですが、どうですか。
第142回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 私は、あえてフレックスタイムを持ち出したのは、やはり裁量制の場合とフレックス、まあいろいろ今おっしゃいましたけれども、本質的な違いがあると思うのですね。それは何かというと、つまり労働時間と賃金がリンクしていないということだと思うのですよ。 これは私が言っていることではなくて、日経連の裁量労働制研究会、この中で、フレックスタイム制の代替性について、「裁量労働制の見直しをフレックスタイム制で代替できないかとの意見があるが、フレッ…
第142回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 何かわかったようなわからないような御答弁ですが、裁量労働制が長時間になりやすい、そういう危険性がある、おそれがあるということは皆さん自身がおっしゃっているのじゃないですか。 ちなみに申し上げます。先ほどの裁量労働制に関する研究会報告、そこでも「業務命令の内容と仕事の成果に対する評価方法如何によっては、これらの労働者が一定期日までに仕事を完成するためにオーバーワークを強いられるおそれがあり、業務の質・量を適正なものとできるかと…
第142回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 裁量労働制のもとで、あるいは疑似的な裁量労働制のもとでいかに深刻な事態が起こっているかは、今あなたがおっしゃったことの一千倍ぐらい用意できますよ。今ずっと各地でそういう報告等をやられていますよ。 大体、皆さんそれほど裁量はすばらしい働き方だということをおっしゃるのだったら、なぜ労働団体がそろって今これは削除せいと言っているのですか。 さっきお答えがなかったのですが、裁量労働制は一体何を裁量するのか。これはもう結構です、時間が…
第142回 衆議院 労働委員会 第10号
○大森委員 時間が参りましたので終わりますけれども、今、職場の事態を憂慮してというふうにおっしゃったのですが、先般、本委員会で、三月十三日の私の質問で、サービス残業の実態について、これを統計的に把握する方法は正直ございませんと伊藤局長は答えられたわけですがこういう三六協定が現に結ばれている。労使委員会は違うかもわかりませんが、しかし、基本的にこれは共通の面があるんだ。三六協定の職場の現場で数おびただしいサービス残業が広がっている、横行し…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 今回、中小企業退職金共済制度、前回わずか三年前に改定したばかりで改めて改定案が出されたわけであります。きょう午前中の議論でも現在の状況及び見通しが非常に厳しい状況にあるということがそれぞれ強調されたわけでありますけれども、厳しい状況にあっても、この中小企業退職金共済制度の持つ意義というのはますます今日大きくなっていると思いますし、その意味で、これを本当に維持し、充実させていくという点での大臣…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 昨年の国会で私初めてこの問題で質問もさせていただいたわけなのですが、昨年の国会で前の労政局長はいわば国営の退職金制度だというようなことをおっしゃったのを鮮明に覚えているわけなのですが、新たな澤田労政局長もそういう御認識なのかということと、あわせて、今実際にこの退職金制度が担っている役割として、その一つの指標として、現在退職金制度を設けている中小企業のうち中小企業退職金共済制度を活用している事業所がどのぐらいあるのか、お答えい…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 約五割がこの共済制度を活用しているということで、非常に重要な役割を果たしていることがそれでも明らかなわけなのですが、今回の改定案で、午前中も質疑ありました、退職金の額がどう変わるかという点で、午前中では、二十年目の労働者の千円の場合の御説明があったのですが、大体今平均的な月の掛金額が九千円あたりですから、一万円だとすると、午前中の答弁との関係ではどういう給付の引き下げになるでしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 二十年の場合で約六十万、一五、二％ですね、大変な減額になるわけなのです。 そこで、これは午前中、大臣の答弁にもありましたけれども、これがいわゆる不利益変更に相当しないかという問題についてでありますけれども、今回の審議に当たっての衆議院で作成した資料にも掲載されております賃金・退職金制度研究会報告書の中で、「退職金制度見直しに際して注意すべき事項」とわざわざ一項目設けられておりますけれども、それはどういうような趣旨でしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 私は写しを持ってきたわけなのですが、「退職金制度見直しに際して注意すべき事項」ということであるわけです。「これまでの判例によれば、就業規則の不利益変更については、高度 な必要性に基づいた合理的な内容であることが必要とされ、」云々かんぬん書いてあるわけなのですけれども、それに続いて、「退職金制度の見直しに際しては、労働条件の不利益変更とされるおそれもあり、慎重に対処することが必要」だ、こうなっているわけですね。前回の改定の際に…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 就業規則の規定のあり方によって決まるということは、その規定をするのはだれになるのですか。
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 では、規定によっては不利益変更はあり得るという意味ですか。
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 これは非常に重要な問題で、非常に二重、三重の言い回しをされたわけでありますけれども、いずれにしろ、就業規則において退職金額を明示していた場合、また、本来は明示しなくてはならないわけですけれども、そのまま推移すれば不利益変更になるおそれがあるものであるということは、これは確認をしておきたいと思います。 加えて、それではどうすればいいかという点で、労使の間の合意とかそういうことは当然必要になるわけなんですけれども、先ほどの退職金…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 いずれにしても、そういう就業規則にかかわる条項が労基法で設けられておるのは、これはやはり労働者が不当な不利益をこうむらないという大前提のもとで行われていると思うのです。不利益変更にならない一番いい方法は、今回の場合でいえば、事業主が退職金の額を維持するために掛金を増額するということだと思うのですが、では、先ほどお聞きした十年目、二十年目、三十年目で掛金一万円の場合、どれだけ事業主は増額しなくてはならないでしょうか。もちろんこ…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 二十年目で一七・九％、三十年目で二九％余りですか、とにかくこれは大変な負担増になると思うのですね。では、事業主がが何とか労働者の退職金を維持しようとこの負担増分を今の中小企業の置かれている現状で担うことができるかどうか、そういう問題になるわけなんです。 そこで、まず、午前中にも議論がありました、賃金と退職金における大企業と中小企業の格差についてお聞きをしたいと思います。
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○大森委員 この共済制度に加入している企業の場合というのは、今最後におっしゃった十人から九十九人あたり相当だと思うのですが、相当大きな格差がもともとあるわけなんですが、最近の賃上げ等の状況を見ても、ますますその格差は広がっていると思うのですよ。例えば日経連タイムス、春闘を一定総括したものによれば、九四年以来三年連続大手と中小の格差は広がっている、こういうことで、今非常に厳しい状況にあるわけですね。 加えて、次にお聞きをしたいのですが、労…