大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2005/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 外務委員会 第7号
○大林政府参考人 お答え申し上げます。 人身取引の被害者が我が国において何らかの犯罪を犯した場合には、その犯罪の内容や人身取引被害との関連性を含めた犯罪の経緯等のさまざまな事情を総合的に考慮して起訴、不起訴の判断がなされるところでございまして、人身取引の被害者であるとの一事をもって一律に処罰をしないとすることは適当でない、このように考えております。 なお、警察当局におきましては、このような事件に関する起訴、不起訴の判断において、人身取引…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○大林政府参考人 一般論として申し上げますと、各種犯罪における罰則のあり方につきましては、その罪の罪質や他の罪の刑との均衡、その犯罪によって起きる被害の内容や程度等種々の観点から総合考慮した上で決められるべきものであって、事案の内容に応じて適切な刑罰を科し得るものでなければならないと考えております。 そのような観点からしますと、各種経済犯罪に対する現行の罰則は適正なものと考えてはおりますけれども、社会経済事情の変化等を踏まえ、必要に応じ…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○大林政府参考人 御指摘のアメリカ合衆国における量刑ガイドラインは、同国における量刑の不統一を是正し、一般国民に量刑に対する予測可能性を与えることを意図して導入されたものと承知しておりますけれども、我が国における量刑は、御案内のとおり、一審及び上訴審を含めた審理を通じ、裁判所によって、各事件ごとに、犯罪の軽重及び情状等諸般の事情を考慮しつつ、事案に応じた適正な科刑がなされているものと承知しており、量刑ガイドラインを必要とする状況にはない…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○大林政府参考人 それぞれの犯罪に対する処罰のあり方というのは、いろいろな考え方があろうかと思います。 今私が申し上げたのは、アメリカの量刑ガイドラインというのは、一つの事案について一つの求刑基準みたいな形で定めているものと承知しております。したがいまして、日本の場合は、御承知のとおり、法定刑の間で裁判官が個々の事案に応じて刑を決めるというシステムになっておりますので、私は、今の日本において、いろいろな犯罪が行われているということは承知…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○大林政府参考人 法務当局が一般的に憲法の解釈について意見を述べる立場にはないわけでございますけれども、あえて、刑事手続の運用に携わる立場にある者として、課徴金という行政上の措置に加えて刑事罰を科すことの適否が裁判上争われた過去の判例等を踏まえて申し上げますと、当該課徴金の趣旨、目的、性格や金額、それから刑事罰や課徴金がいかなる事案について科されるのかという刑事罰と課徴金の役割分担などのさまざまな事項を総合的に考慮して判断されるものだ、…
第162回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（大林宏君） 今のスイス政府の没収金につきましては、私ども、まず返していただくと。それがどのぐらいになるかということは分かりませんけれども、これは外務省等と御相談いたしまして、外交交渉によってまず返していただくことがそれが原資になりますので大事かなと。その場合に、まずネックとなるのが、相互主義という形になるわけですけれども、日本において国内法でそのような手当てがしていないために今の制度では国庫に入ってしまうと。それでは何のた…
第162回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（大林宏君） 今の御指摘は、私どももそのとおりだと考えております。 まず、当面の問題として原資の問題があるために、まず相互主義を考えておりますけれども、今度はその没収物に対する分配の問題は、これはもう一般的な問題でございます。ですから、御指摘のとおり、そういう観点で手当てしなきゃならないということは、私たちもそのように考えております。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○大林政府参考人 今御説明があったように、指定入院医療機関の整備につきましては、一義的には厚生労働省において検討されることだと思いますけれども、施行ということを考えますと、今度は私どもにおいてやらなければならないことがたくさんございます。 厚生労働省におきましては、関係省庁や都道府県の意見を聞くのはもとより、いろいろな意見をお聞きしながら幅広く検討していきたいという方針であると承知しておりまして、法務省といたしましても、厚生労働省と十分…
第162回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（大林宏君） 会計検査院法三十三条による通告につきましては、会計検査院において判断されるべき事柄であろうと思います。今の決算の検査報告につきましては、各地方検察庁に配付されているものでございまして、検察において捜査に必要とあらばその端緒となり得るものだと、そういうふうに考えております。
第162回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（大林宏君） それは、今申し上げたとおり、会計検査院において通告だというふうに御判断なさるかどうかであって、そういう判断でなければ、私どもとしてはそれは法に言う通告ではないというふうに言わざるを得ないと思います。
第162回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（大林宏君） 御指摘の勧告は、不正競争防止法上のいわゆる外国公務員贈賄罪を積極的に適用すべきとの内容を含むものであると承知しておりまして、法務当局としても真摯に受け止めております。検察当局におきましても、この勧告をも踏まえ、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと考えております。
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（大林宏君） 人身取引につきましては、これまでも売春防止法違反や職業安定法違反等の現行の罰則を適用することによりその捜査、訴追に努めてきたところですが、人身取引そのものの実態解明という観点から申し上げますと、これを直接に処罰する規定がなかったことから、これまで、人身取引に関与している組織の実態や犯行の手口、規模、背景事情等が十分に解明されてきたとは必ずしも言い難い面があったと思われます。 今回、人身売買罪の罰則を新設すること…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（大林宏君） まず、人身取引議定書の要請に対応するものとしての例を申し上げますと、刑法に人身売買の罪を新設すること、被略取者引渡し等の行為の処罰規定を整備すること、臓器の摘出の目的を含めた生命若しくは身体に対する加害の目的による略取、誘拐、売買等を犯罪化すること、出入国管理及び難民認定法に人身取引等の定義規定を置き、人身取引等の被害者が在留特別許可等の対象となることを明示することがございます。 また、密入国議定書の要請に対応…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 個別の事件についての捜査の端緒につきましては、捜査機関の活動内容にかかわる事柄ですので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 しかしながら、一般論として申し上げれば、捜査の端緒には様々なものがあり、今回の新潟事件について行われたいわゆる官製談合防止法に基づく公正取引委員会の改善措置要求も端緒の一つとなり得るものと、こういうふうに承知しております。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 独占禁止法違反事件で告発がなされなかった理由については法務省としてお答えいたしかねますけれども、お尋ねの新潟事件については、検察当局が法と証拠に基づいて適正に対処した結果、談合罪ではなく、公務員が予定価格を推知させる情報を業者に漏らした点を、個々の公の入札の公正を保護法益とする入札妨害の罪に問うたものと、このように承知しております。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） まず、今御質問の刑法上のほかの罪が成立する場合という場合、これについては訴訟条件にはなっておりません。個別の具体的な事件について起訴するか否かは検察官が判断することですので、一律に起訴されないと申し上げることはできないと思います。 ただ、今問題となっています立入検査前の一番目の報告という、自首等に共通する有利な情状を訴追裁量権の行使に当たって十分に考慮することで措置減免制度は有効に機能するものと考えております。…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 御指摘のとおりでございます。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 公正取引委員会は、立入検査前の一番目の報告事業者のみ告発の対象から除外する方針であると聞いておりまして、御指摘の二番目ないし三番目の報告事業者につき、独占禁止法違反事件として告発が可能である場合には告発がなされるものと承知しておりますので、検察当局においては法と証拠に基づいて適正に対処するものと承知しております。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 談合罪は、公の入札等の公正な価格を害し又は不正の利益を得る目的で談合することにより成立し、このような談合を教唆、幇助した場合には談合罪の教唆犯又は幇助犯が成立し得るものと解されております。 また、いわゆる偽計入札妨害罪は、偽計により公の入札等の公正を害すべき行為をすることにより成立し得るものと解されておりまして、ここに言う偽計とは、いわゆる予定価格の漏示等が含まれるとされております。 御指摘の唆し罪を設ける必要…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 御指摘のとおりでございます。