大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2005/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） お尋ねの事案につきまして、外国人女性を売春スナックで稼働させるに際し、当該女性のパスポートを取り上げただけで支配が認められるかは一概には断じられませんけれども、言葉も地理も分からない地に連れてこられた外国人女性の立場からすれば、それのみをしてもパスポートを取り上げた者の影響下からの離脱は相当程度困難になると思われます。 さらに、指定した住居に住まわせたり、買物等の外出以外の遠方への外出は禁止する、あるいはスナッ…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 御指摘のような事例において、表面上被害者が自ら売春をして金銭を稼ぐことに同意していたといたしましても、本来は、不特定多数の相手方と性交等を行うことなどを希望しているのではなく、家族を貧困から救うため、金銭を稼ぐには売春によるほかはないとやむなく売春に及ぶに至ったと見るべきであろうというふうに思われます。このような場合には、被害者の同意は自由かつ真摯な意思に基づくものとは認め難く、当然に犯罪の成立が否定されるもの…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 御指摘の改正刑法草案が議論された時代と現在とを比較いたしますと、日本国民の出国者数が飛躍的に増加したのに伴い、日本国外において日本国民が犯罪の被害に遭う事案も大きく増加しております。平成十五年の刑法改正により、国民が被害者となった場合の国外犯処罰を規定した刑法三条の二が新設されるに至ったのも、このような情勢の推移について国会ひいては国民の理解を前提とするものと考えられるところでございます。 このような情勢を背景…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 委員御指摘のとおり、今回の法律案で改正の対象となる犯罪につきましては、いずれも条約が要請する国外犯処罰の範囲や人身の自由を侵害する犯罪に関する従前の取扱い等を考慮し、刑法三条及び刑法三条の二により、国民の国外犯及び国民を被害者とする場合の国外犯を処罰の対象とすることとしているところでございます。 これに対し、所在国外移送罪につき、すべての者の国外犯を処罰するということにいたしますと、外国人が外国人を外国から外国…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） まず、逮捕監禁罪でございますが、その認知件数は近年増加を続けておりまして、平成七年の三百五十七件から平成十六年には約一・八倍の六百三十九件にまで増加しております。また、近年、長時間にわたる監禁事案など、現行の逮捕監禁罪では適正な処罰が困難な重大事案が見られ、人身の自由を侵害する行為への非難も高まり、逮捕監禁罪の法定刑が国民の規範意識に合致しているのかという御指摘もあります。このような近時の犯罪情勢や国民の規範意…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） まず、逮捕監禁罪についてでございますが、身体に対する罪という点では、例えば暴行罪の法定刑が二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料とされております。遺棄罪の法定刑が一年以下の懲役、保護責任者遺棄罪の法定刑が三月以上五年以下の懲役とされていること等と比較しても、逮捕監禁罪の三月以上七年以下の懲役という法定刑は相当程度重いものではないかと考えております。 なお、長期間にわたる監禁事案等の悪質事案…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 人身取引の被害者につきましては、その被害状況を裁判において証言しなければならないようなことも考えられます。このような場合に、法廷において証人にその不安、緊張を和らげるような関係者を付き添わせること、あるいは、証人と被告人や傍聴人の間につい立て等を設けて互いに見えないようにする遮へい措置、さらには、証人を別室に在席させて、これを法廷の裁判官、検察官、弁護人がビデオでモニターしながら行うビデオリンク方式による証人尋…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 人身取引の被害者が例えば不法入国の罪や売春防止法上の罪に当たる行為を行ったと認められる場合には、人身取引の被害者であるからといって法律上直ちに犯罪の成立が否定されるものではございません。 しかしながら、人身取引の被害者が人身取引の一環として先ほど申し上げたような犯罪を犯すに至ったと認められる場合には、検察官において起訴、不起訴の判断において、人身取引の被害者であるとの地位などの諸情状を総合的に考慮し、適切に対処…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 人身取引議定書三条の（ａ）では、犯罪化が必要とされる人身取引の定義につきまして、「搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること」、それから、「又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、引き渡し、」し、「蔵匿し、又は収受すること」とされております。その際、「搾取に…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○大林政府参考人 まず、一般論として申し上げれば、検察当局においては、犯罪の軽重、犯行の動機、目的、態様、利得の有無、内容、犯人の前科、改悛の状の有無等、諸般の事情を総合的に考慮して求刑を決めるものと承知しており、御指摘の要因についてもそのような多様な事情の一つとして考慮をしているものと承知しております。 今の委員の御質問について、もう少し付加して申し上げますと、確かに、改善更生及び円滑な社会復帰ということは、例えば検察官が行う不起訴と…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○大林政府参考人 先ほど申し上げたとおり、裁判における求刑の場合にも、それは改善更生の問題が必ず頭にあると思います。 ただ、今委員おっしゃる問題は、今の制度の中でも、例えばある程度、求刑なり判決の場合にはそれなりの、犯罪に対する評価ですけれども、例えば行刑施設の中に入れば、当然それから仮釈放制度に向けて、環境調整で、被害者の人にも意見を聞くとかあるいは帰住先の調整をするとか、そういう意味において、やはり役割は違いますけれども、入ったら入…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○大林政府参考人 いわゆる関税逋脱事案につきましては、今委員御指摘のとおり、税関当局の告発が訴訟条件とされているものと承知しておりますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、この種事案につきましても、必要に応じ税関当局と連携し、適切に対処しているものと承知しております。
第162回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の通達は、無期懲役の判決を受けた者の仮出獄の適否について意見照会を求められた場合における検察官の対応を定めたものでございます。 無期懲役の判決を受けた者でも、個々の事件ごとにその犯情には大きな違いがあり、比較的早期に仮出獄が許されてしかるべき者がいる反面、そうではない、相当長期間の服役が相当と認められる者もいると考えられます。刑の執行は犯情に即して適正に行われるべきであることから、検察官と…
第162回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 突然のお尋ねですが、罪になるかならないかは具体的な証拠関係で判断されることだと思います。それは証拠によってはなる場合もあろうと思いますけれども、一概にちょっとお答えはできないと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○大林政府参考人 法律の建前からまず御説明したいと思いますが、司法検視がまずその前提となると思いますが、司法検視は、刑事訴訟法上、変死者または変死の疑いのある死体について行うこととされておりまして、個々の事案ごとに検察官がその要件に該当するか否かを具体的状況に即して判断し、司法検視の実施の要否を決しているものと承知しております。
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○大林政府参考人 今のは矯正局の体制の問題なので、私の立場からちょっとお答えできるかどうかということなんですけれども、ただ、今御指摘のありました、例えば刑務所で亡くなられた方がいるという場合は、これは原則として検事が検視を立ち会って見て、それが犯罪死の疑いがないかどうかということは確認する建前になっております。これは名古屋刑務所の事件を契機としていろいろ御指摘がありまして、検察庁においてもここのところをきちっとやらなきゃならぬという認識…
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○大林政府参考人 大学の位置づけの問題は私どもで申し上げられることではないんですけれども、今警察から御説明ありましたように、検視とか司法解剖というのは、死体といいますかそういうものがあって初めて動き出す。 それで、レベルの問題を向上させなきゃならぬという問題も一つはあろうかと思いますけれども、今私どもが承知している限りにおきましては、検視とか司法解剖というのは、発見後直ちに迅速適正に実施しなきゃならぬという前提がまずございます。そういう…
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○大林政府参考人 個々的な事案でどうかということはなかなか難しいと思いますし、その欧米の関係、私どもちょっとよく承知しておりませんので、パーセンテージがどうだという分析もできません。 ただ、一般論として申し上げれば、死因が不明で解剖に至るものと、それから、例えば交通事故なんかの場合に、外形から見てもその死因が明らかだという場合、解剖までしなくても死因は明らかだというケースもあろうかと思います。ですから、確かに、おっしゃられるような難しい…
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○大林政府参考人 この件に関しましては、私が官房長のときにタッチしていることでございます。あのときにも答弁申し上げたとおり、最初の段階におきましては、主として検察からの資料に基づいて、原因がどうなっているかということについてお知らせするという意味でつくったものでございます。 その後、委員を初め法務委員会でいろいろな御指摘がありまして、表現等において不十分ではないかということもありまして、二番目といいますか、次の報告書ができたものでござい…
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○大林政府参考人 今申し上げたとおり、一番最初の中間報告は、主として検察の捜査の結果を前提としてつくられたものでございます。その後、委員を初め、いろいろ表現において断定的なものはいかがかとかいう御意見がございました。そういうものをもとにして、第二版目の修正を加えたものでございます。