大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2005/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（大林宏君） 委員御指摘のとおり、刑事訴訟法第二百四十六条は、司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定めがある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならないと定めておりまして、この規定により送致しなければならないとされる犯罪の捜査をしたときとは、送致を受けた検察官が一応、起訴、不起訴の判断ができる程度に至った場合をいうとされております。 一方、警察がいわゆる不送致余罪として…
第162回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（大林宏君） 御指摘のとおり、法務省の犯罪白書におきましては、警察庁の統計に基づき検挙人員、検挙件数、検挙率等の統計を掲載しております。検挙件数等の統計資料につきましては、今警察から御説明があったとおり、一定の基準に基づいて作成された統計であると承知しておりまして、法務省としてその信頼性に疑問があるというふうには考えておらないところでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（大林宏君） 一般論で申し上げますと、検察庁において今、先ほどのような刑訴法の規定によりまして、当然現場におきましては不送致を受けられる、何といいますか、起訴をある程度、先ほど言いました起訴、不起訴という処分を前提としていますので、当然そういう意見の相違があるということによって送致されないという事件があるということはあり得るだろうということは私ども承知しておりましたけれども、今委員御指摘のこの通達そのものは、正直なところ、私…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○大林政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの事件の概要は、平成十四年一月から同十五年八月までの間に行われた新潟市発注に係る下水道工事九件の指名競争入札に関し、新潟市都市整備局下水道部下水道建設課長ら四名が、指名業者に各工事の予定価格に近接する金額で落札させることを企て、同課長らにおいて、各工事の指名業者の役職員らに対し、各工事の予定価格算定の基礎となる設計金額を教示し、当該業者に予定価格に近接した金額で各工事を入札させて落札させ、も…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○大林政府参考人 独占禁止法所定の審判手続のあり方につきましては、今回の改正法案の附則において、「政府は、この法律の施行後二年以内に、新法の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、」「審判手続の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされているところでございます。法務省としても、政府の一員としてこの検討に協力していきたい、こういうふうに考えております。
第162回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（大林宏君） 通信傍受法における当事者に対する通知についてお尋ねですので、例を挙げてちょっと説明させていただきたいと思います。 例えば、暴力団組員らが電話やメールを利用して多数の者に覚せい剤の密売をしているという事件がありました場合、捜査機関は、犯罪に電話やメールが使用されると疑うに足りる状況があり、他の方法によっては密売人を特定することが著しく困難であることなど、通信傍受法が定める厳格な要件を満たすことを明らかにする資料を…
第162回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（大林宏君） 今委員がおっしゃる整合性の問題で申し上げますと、通常の、今の傍受法でない差押えの場合には犯罪に関連するものを令状をもって押さえると、犯罪に関連しないものについてはそのままの状態、押さえたものについて、相手に対してこういうものを押さえましたという押収品目録を出すということになっております。 ただ、今の通信傍受法の場合は、物自体が移転するものじゃございませんで、今の情報について取ったということを通知すると。ですから…
第162回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（大林宏君） 一部繰り返しになりますけれども、押収品についても犯罪に関係あるものとないものを分けます。今の通信傍受につきましても、犯罪に関係あるものをその傍受の記録に残すと、その余のものは消すという形になっておりますので、そういう区分けについては同じではないかというふうに考えております。
第162回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（大林宏君） 突然のお尋ねでございますが、おっしゃられるように、それは事案に応じて、確かに重大な事件の場合にはいろいろな角度から調書を取ることはあろうかというふうに思います、一般論でございますが。
第162回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（大林宏君） 出資法の上限金利につきましては、平成十二年に貸金業者に係る上限金利が年四〇・〇四％から年二九・二％に引き下げられた上、平成十五年のやみ金融対策法において、出資法違反行為に対する法定刑の引上げなど、罰則が強化されたところでございます。さらに、この法律の附則において、施行後三年を目途として所要の検討を加え、必要な見直しを行うものとされています。 以前、委員から法務大臣に対して見直しの関係をお問い合わせになったんです…
第162回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（大林宏君） 私が承知している限りでは、出資法自体は金融庁の所管であると思います。ただ、委員御指摘のその利息の問題、罰則の掛かる部分については法務省も関与しているといいますか、両方で協議している、こういうものだと承知しております。
第162回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（大林宏君） お答えさせていただきます。 御指摘の平成十五年のやみ金融対策法において、出資法違反行為に対する法定刑の引上げなど罰則が強化されたところですが、この法律の附則におきまして、施行後三年を目途として所要の検討を加え、必要な見直しを行うものとされております。御指摘のとおり、この見直しについては、諸般の事情を考慮して判断いたしたいということで、大臣が前御答弁申し上げたところでございます。 現在、法務省の刑事局及び民事局に…
第162回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（大林宏君） 私の方で、今もちろん部内で検討しているわけでございますが、具体的なちょっとお名前まで申し上げるわけにはいかないんですが、これも委員御承知のとおり、金利の問題につきましては、刑事処罰、取締りという面も大事なんですが、当然借りる方がおられる、貸す方もおられる、それから金融情勢もあるということで、私どもとしてはいろいろな、法務省内外のいろいろな方の意見をお聞きしながら検討を進めております。
第162回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（大林宏君） 具体的な問題でございますので、私からお答えをさせていただきます。 国際刑事裁判所規程につきましては、国際社会の平和と安全の維持の見地から意義深いものと考えておりますけれども、この規程には我が国の国内法制との関係で検討を要する問題が多く含まれているところから、現在、関係省庁とともに検討作業を進めているところでございます。 今お尋ねの問題でございます。具体的に申し上げますと、例えば国際刑事裁判所規程の対象となる犯罪…
第162回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（大林宏君） この問題は関係省庁で協議しております。今私が申し上げた内容は、主として私ども法務省刑事局で検討している内容だということを申し上げたいと存じます。
第162回 衆議院 予算委員会 第19号
○大林政府参考人 まず、臼田日歯連会長の公訴事実と公判状況について申し上げます。 臼田日歯連会長及び吉田元衆議院議員ほか一名に対する業務上横領被告事件につきましては、東京地方検察庁において平成十六年八月四日公判請求し、現在、東京地方裁判所において裁判中と承知しております。 公訴事実の要旨は、臼田日歯連会長らが、共謀の上、平成十三年八月三十一日ころ、臼田日歯連会長らが日歯連のため業務上預かり保管中の現金三千万円を、臼田日歯連会長が日本歯科…
第162回 衆議院 予算委員会 第19号
○大林政府参考人 お答えいたします。 吉田元衆議院議員及び臼田日歯連会長ほか一名に対する業務上横領被告事件につきましては、東京地方検察庁において平成十六年八月四日公判請求し、現在、東京地方裁判所において裁判中と承知しております。 公訴事実の要旨は、吉田元衆議院議員らが、共謀の上、平成十三年八月三十一日ころ、臼田日歯連会長らが日歯連のため業務上預かり保管中の現金三千万円を、臼田日歯連会長が、日本歯科医師会の会長選挙の選挙資金に用いるため横…
第162回 衆議院 予算委員会 第19号
○大林政府参考人 お答えいたします。 お尋ねは捜査機関における具体的活動内容にかかわる事柄であり、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論として申し上げれば、検察当局においては、事案の内容や具体的な証拠関係に応じ、適切な方法で関係者から事情を聴取しているものと承知しており、どのような方法が一般的かなどということは一概に申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○大林政府参考人 お答え申し上げます。 一般論で申し上げますと、検察当局においては、告訴状、告発状の内容を精査し、告訴、告発の要件を満たしているか否かを判断し、これを満たしているものについては、受理した上、法と証拠に基づいて対処しているものと承知しております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○大林政府参考人 具体的な案件について申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいんですが、株が賄賂の対象となることは間違いございません。