大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2005/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 犯罪被害者等基本法は、昨年十二月八日の公布から六カ月以内の政令で定める日に施行することとされているところでございます。 現在、内閣府におきまして、この法律の速やかな施行に向け所要の準備を進めており、施行後においては、犯罪被害者等施策推進会議において犯罪被害者等基本計画の案を作成した上、政府が同計画を定めることになると承知しております。 法務省といたしましても、この基本計画の定めるところに従い、他の府省庁とも連携しつつ、…
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 犯罪の被害に遭われた方々やその御家族のお気持ちを真摯に受けとめて、保護や支援を図っていくことが非常に大事なことであると認識しております。このため、法務省におきましてはこれまでも、例えば平成十二年のいわゆる犯罪被害者保護二法により、被害者やその御遺族が量刑に対する意見を含め被害に関する心情などの意見を法廷で陳述できる制度を導入するなど、種々の施策を講じてきております。 また、御指摘の犯罪被害者等基本法が制定されたところで…
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 御指摘の判決におきまして、裁判所は、被告人が得た利益はいわゆる組織的犯罪処罰法に定める犯罪収益等に該当するものの、当該収益は同法第十三条第二項に定める犯罪被害財産と認められるので、没収、追徴が禁止されているとして、検察官請求に係る追徴を認めなかったものと承知しております。 他方、検察官は、論告において、本件預金債権等がいずれも犯罪収益として没収、追徴の対象となり、一方、組織的犯罪処罰法第十三条第二項に規定する犯罪被害財…
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 犯罪被害財産を犯人から剥奪した上で、これを国庫に帰属させるかわりに被害者に帰属させることができることとする制度につきましては、平成十一年の法制審議会でその導入の是非について議論されましたが、起訴されて有罪となった事件の被害者のみが救済されて、起訴の対象とならなかった事件の被害者は救済されないことなど、被害者間の公平が図られないなどの問題点が指摘され、組織的犯罪処罰法の運用を踏まえつつ引き続き検討を継続すべきこととされた…
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 今矯正局長が申し上げたとおりでございまして、今委員御指摘のとおり、最近いろいろな事件が起こっております。情報提供のあり方についても今なお警察等と協議をしておりまして、そこがまず、確定したと言える段階ではございません。どのような情報をどのような形で提供するかということはなお検討させていただきたいと思いますし、また、それがもう少しはっきりすれば委員会にも御報告したい、こういうふうに考えております。
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 確かに、今の、性犯罪限定ということから範囲が広がったことは事実でございます。そういう面で、変更があったんじゃないかとお尋ねがあれば、それはもう少しそういう広い角度から検討させていただくという面になったんだというふうに思います。 ただ、その内容、先ほど言いましたとおり、どの範囲ということがまだ今の段階で確定したわけではございません。ですから、おっしゃられるとおり、もう少し広がった形で検討するようになったのではないか、こう…
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 委員おっしゃることは、私ども十分理解できます。 ただ、御案内のとおり、最近、重大な事件が起こっている、性犯罪の重大な事件が起こった、最近は少年における性犯罪ではない重大事件が起こったということで、非常に国民に対して衝撃を与えるような事件が起こっているという事情もありまして、そういう情報提供のあり方はどうしたらいいかということは、やはりいろいろな御議論を踏まえてやるべきだということで、確かに、変更とおっしゃられるのであれ…
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 御指摘を十分踏まえてこれから対応したいと思います。不手際がありましたことについてはおわび申し上げます。
第162回 衆議院 予算委員会 第8号
○大林政府参考人 お尋ねにつきましては、昨日、東京地方検察庁に対して政治資金規正法違反による告発状が提出されたものと承知しております。 今後、検察当局においては、法と証拠にのっとり適正に対応するものと思っております。
第162回 衆議院 予算委員会 第4号
○大林政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの宮城一区の今野議員の関係につきましては、選挙運動者である労働組合関係者二名が、人材派遣会社関係者に対して、電話による選挙運動を行う要員を確保、派遣することの報酬として同会社に現金を支払う旨の意思表示をしたなどの点が公職選挙法の利害誘導罪等に該当するとして、平成十五年十二月に起訴され、同十六年三月に、両名を懲役二年ないし一年二月に処する執行猶予づきの有罪判決が言い渡され、控訴審、上告審でもこれ…
第162回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（大林宏君） 御指摘のような冒頭陳述部分があったものと承知しております。
第161回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○大林政府参考人 お答え申し上げます。 拉致罪という名前ではございませんが、略取誘拐罪等で処罰されることとなると思います。
第161回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○大林政府参考人 一般論として申し上げますと、暴行、欺罔等の手段を用いて他人を日本国内から国外に連れ出すなどの行為については、刑法第二百二十六条の国外移送目的略取誘拐や被略取誘拐者日本国外移送の罪が成立する可能性がありますが、これらの罪は、外国にいる日本人に対して同様の手段を用いてその国外へと連れ出そうとする場合や連れ出す場合には適用がないところでございます。
第161回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○大林政府参考人 法務省におきましては、次期通常国会への法案提出を目途に、現在、人身取引を初めとする人身の自由を侵害する犯罪に関する罰則整備について法制審議会での検討を行っておりますが、御指摘の点をも踏まえ、法制審議会への諮問の中には、刑法第二百二十六条の罪の構成要件の見直し、すなわち、日本国内から国外への移送に関する行為のみならず、人が現に所在する国からその国外に移送する目的で略取誘拐等をする行為や、略取誘拐等をされた者をその所在国外…
第161回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（大林宏君） お答え申し上げます。 凶悪犯罪の言葉の使い方でございますけれども、今御指摘のとおり、犯罪白書では殺人と強盗を凶悪犯と呼んでおります。今回の改正に際して申し上げている凶悪・重大犯罪とは、凶悪犯罪を中心として、実際には重い処罰の対象にされている犯罪のことを意味するものでございます。 御指摘のとおり、凶悪犯罪については必ずしも決まった定義があるわけではございませんけれども、今回の改正対象のとらえ方という観点から申し上…
第161回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（大林宏君） 今の凶悪・重大犯罪の定義といいますか、今委員が御指摘のとおり、殺人についても同情すべき事案というものはございます。 一応、私どもの今回の法改正でのとらえ方は、構成要件といいますか、犯罪の中でも比較的といいますか、重い犯罪を割合と定型的にとらえております。ですから、今度の定義がすべてだというふうなものではなくて、例えば、先ほど定義の問題でありました、犯罪白書なんかで強盗罪と殺人罪とらえていますけれども、強盗罪の中…
第161回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（大林宏君） 今の認知件数もそうですが、量刑の関係の資料がございます。第一審の科刑状況、これは今度対象としているものですけれども、それをごらんいただきますと、比較的上の方の重い量刑の件数が増えてきているという事実もございます。これも一つの参考になろうかなというふうに思います。
第161回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（大林宏君） 今委員御指摘のとおり、例えば一つの犯罪、殺人というのは一般的に凶悪と言われていますけれども、傷害罪なんかを取り上げると、それは確かにいろいろな形態があると思います。その一つ一つを見た場合に、御指摘のとおり、いろいろな犯罪というのは諸要素を持っていますので、その結果の重さだけでは判断できない場合もありますし、そういう面でいえば、ここからが凶悪犯罪、例えば傷害罪の中でも、ここからが凶悪犯罪で、この数が増えているか減…
第161回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（大林宏君） 今大臣からの御答弁は、今度引き上げるものについての抑止効果ということを中心にお話になったと思います。 そこで、今委員がお尋ねになっているもう一つの問題で、有期刑の上限を一律に引き上げる根拠の問題があろうかと思います。これにつきましては、直ちに抑止効果だけの問題ではございませんで、御案内のとおり、現行刑法における有期の懲役や禁錮の上限が十五年であることにつきましては、明治四十年の現行刑法が制定されてから変更が加え…
第161回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（大林宏君） 治安悪化の原因及び対策に関する世論調査の結果の中には、御指摘のように、個別の事件の量刑に対する批判を内容とするものも確かに含まれていると思います。しかしながら、各種審議会等における意見や法務省等に寄せられます投書やメールの内容等も踏まえて判断すれば、悪質な犯罪を減らすための今後取るべき方策として法定刑の水準を問題にしている回答者も相当存在すると、こういうふうに私どもは考えております。