大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2004/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○大林政府参考人 これもまた具体的なものを提示することは困難ですけれども、以前からの新聞報道にもありますように、単発的に時々出ていますように、暴力団の資金源となる、それでパスポートを取り上げられたりするような事例が、これは以前から散発的に見られたところでございまして、このような問題を解決しなきゃならないという問題意識は私どもも持っておりました。
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○大林政府参考人 今おっしゃられるその加害者という御趣旨なんですけれども、そういう女性が、従来、入管法違反、例えばオーバーステイとか、それから偽造旅券によるとか、そういう問題。要するに、被害者、加害者という意味で、今おっしゃられている意味では、加害者、その犯罪に対する加害者ということは通常考えられない。 委員の御指摘は、多分、犯罪の犯人といいますか被告人とか、そういうとらえ方という御趣旨で聞かれているのかなという意味であれば、厳密にその…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○大林政府参考人 先ほども触れました人身取引議定書の第三条（ａ）というものがありまして、犯罪化を求められている人身取引については、「搾取の目的で、暴力若しくはその他の形態の強制力による脅迫若しくはこれらの行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくは弱い立場の悪用又は他人を支配下に置く者の同意を得る目的で行う金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を採用し、運搬し、移送し、蔵匿し又は収受すること」と定義されておりまして、その際、「搾取には…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○大林政府参考人 従来、刑法には逮捕監禁罪とか略取誘拐罪等の規定がございまして、今の議定書から犯罪化をしなきゃならないということで、基本的には今、御指摘のとおり、刑法で改正することを考えております。議定書の求める犯罪化しなきゃならぬというものはすべて刑法の中に盛り込んで改正をしたい、このように考えております。
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○大林政府参考人 今までの略取誘拐罪の定義もそうなんですが、人を保護されている状態から引き離して、自己または第三者の事実的支配のもとに置くこと、これが前提になっています。 ですから、今おっしゃられる優秀な秘書の方がという形が、人を保護されている状態という定義、代表的なのは、両親が未成年の子供を養っているという状態から、今度の場合は、従来は、暴行、脅迫を伴わなければ、だれかにそれを売っても罪にならないわけですが、今度は、暴行、脅迫を伴わな…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○大林政府参考人 そういう犯罪になるかどうか というのは、本当に証拠関係の問題になるかと思います。ただ、今おっしゃられているような契約上の関係を前提にした場合に、今まさにおっしゃられたように、我が国において、人を支配するという状態が余り考えられないのかなと。ただ、事実関係によって、もう本当にそういう従わざるを得ないような極端な事例があれば、それはそういうことが問擬される場合もあるとは思います。 ただ、今おっしゃられるような雇用契約なり一…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○大林政府参考人 今の御質問のお答えになっているかどうかわかりませんが、通常、外国人の被害者については、警察が第一義的に扱うのが通常じゃないか、こういうふうに思っておりますが。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 統計によりますと、検察庁における危険運転致死傷罪での公判請求人員数は、平成十四年中については三百十一名、平成十五年中については三百三十二名で、増加しているものと承知しております。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 私が今申し上げたのは起訴の段階のことでございますが、今御指摘の、通常第一審における危険運転致死傷罪での判決言い渡しの人員数は、平成十四年については二百三人で、うち百三十人が執行猶予つきとなっております。平成十四年の統計がちょっと致死と致傷を分けていないんですが、平成十五年は分けた統計がございまして、危険運転致死罪が五十三人で、うち二人が執行猶予つき、それから危険運転致傷罪が二百七十六人で、うち二百六人が執行猶予がついた…
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 御承知のとおり、裁判を受けても、控訴したりするものがありますので、ちょっと私の方でまだ把握できていないところがあります。調べてみまして、わかりましたらまたお知らせしたいと思います。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 業務上過失致死傷罪は、業務上必要な注意義務を怠って人を死傷させた者をいわゆる過失犯として五年以下の懲役もしくは禁錮または五十万円以下の罰金に処するというものでございます。これは、交通事件だけではなくて、当然一般的な労働災害みたいなものもあり得ることでございます。 これに対して、危険運転致死傷罪は、事故を起こして人を死傷させる高度の類型的な危険性を有する運転行為を故意に行って人を死傷させた者を傷害、傷害致死罪に準じた重い…
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 委員御指摘のとおり、確かに難しいケースがあるんじゃなかろうかというふうに思います。 今問題となっておりますお酒の問題で例を挙げますと、酒に酔って運転中に人を死亡させる事故を起こした場合というものを設定しますと、業務上過失致死罪と道路交通法違反、酒酔い運転が成立する場合と危険運転致死罪が成立する場合があろうかと思います。 それを構成要件上言いますと、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態である場合は業…
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 なかなかこれもまた一律に言いがたいものがあると思います。 例えば、ドライバーによっては高速度でも非常に能力のある人もいると思います。それから、全然運転したことのない人もいると思います。それは低速度でもそういう危険が多い。構成要件上は制御できないというようなことを前提に挙げていますので、やはり個人差が多少あろうかなというふうに思います。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 「進行を制御することが困難な高速度で」走行とは、速度が速過ぎるために、道路の状況に応じて進行することが困難な状態で自車を走行させることを意味しております。 他方、技能を有しない場合というのは、構成要件が別にありますけれども、今のお尋ねがどの程度の速度かという問題については、何キロ以上とかそういう問題ではなくて、今のようないろいろな事情を総合的に判断してということで、私の方は例示として挙げたものでありますので、御理解いた…
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 それは、先ほど言いましたように、個別の証拠関係で決まることだと思いますけれども、今のお話を伺った感じでは、それは進行を制御する技能を有しないに当たるんじゃないかというふうに思われます。（津川委員「なる、ならない」と呼ぶ）先ほどの高速度という問題とどちらに当たるかという意味でございましょうか、今のおっしゃっているのは。ちょっと、もし質問を聞き間違えたら申しわけありません。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 それはなかなか答えづらいのは、やはり個別ケースで、今のおっしゃられる、技能、自信がないという程度の問題をどう評価するかという問題だろうと思いますので、私の方で、今の段階でも、それは当たるとか当たらないというのは、ちょっと申し上げられないような気がいたします。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 私どもの刑事局が扱っている事項でございますので、ちょっと御説明させていただきます。 委員がおっしゃられるように、被害者の方々が今の実態を知りたいという御希望を強く有しておられることは、私どもも承知しております。 御承知のとおり、刑事訴訟法四十七条というものがありまして、公判の開廷前はその訴訟関係書類を公にしてはならないという規定があります。そうすると、今おっしゃられている起訴にならないような、特に、不起訴になった場合に…
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 それは保管責任者である検察官が、今のように、当然申し入れ、弁護士さんなり裁判所なり、いろいろな申し入れがあると思います。それで、こういう状況ですということのある場合に、そういう状況の必要性というものは、そこの時点で検察官において判断するということになろうかと思います。
第161回 衆議院 法務委員会 第9号
○大林政府参考人 今委員が御指摘のことは私も理解できるんですが、これももちろん御案内のとおりだと思いますけれども、交通事故というのはいろいろな、軽いものから重いものまであります。それから、加害者、被害者が、いろいろな立場の方がおられます。ですから、事案によっては加害者と被害者の間でトラブルになるという例もございます。 委員が御指摘になっているのは、非常に被害者が同情すべきものであって、とにかく、加害者がうそをついているとかいうことで納得…
第161回 衆議院 法務委員会 第8号
○大林政府参考人 十分と言えるかどうかは別といたしまして、まとめられるものを提出させていただいた次第でございます。