P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
1,233
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2004/11/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 厚生労働委員会12 件・12%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%

※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,233 20 を表示
法務省刑事局長2004/11/16

161衆議院 法務委員会 第8号

○大林政府参考人 御案内のとおり、意識調査は、確かに今委員御指摘のとおり、調査の仕方によって数字が上がってくるものもあります。先日、私が答弁する際になかなかお答えできなかった、結局、計数的な処理というのが非常に難しいという、そういう調査自体のいろいろな問題点はあろうかと思います。 ただ、いろいろな面、計数にできない、私どもがいろいろな方、それは議員の先生方もいますし、報道機関の方々もおられますし、被害者団体の人方もおられます。そういう人…

法務省刑事局長2004/11/16

161衆議院 法務委員会 第8号

○大林政府参考人 今おっしゃられている防圧の効果というのが将来に向けた予想となりますとまた先日の繰り返しになってしまうので、それは先日来御答弁しているとおり、刑罰を上げたから直ちに犯罪の例えば認知件数が減るとかいうことではないと思います。先生方の御指摘のとおり、いろいろな犯罪対策をあわせ考えてそういう効果というのが出てくるんじゃないか、このように考えております。

法務省刑事局長2004/11/16

161衆議院 法務委員会 第8号

○大林政府参考人 公表されている統計によれば、一九九一年以降、アメリカにおける主要な犯罪の認知件数及び発生率は、ともに減少傾向にあると承知しております。また、御指摘のように、これとほぼ時期を同じくして、アメリカの刑事法におきましては、一般に刑罰を強化する立場での改正が進められてきたと評価する見方も存するところではございますけれども、犯罪動向の推移は刑事法の改正によって直ちに決せられるというものではなく、このような減少傾向の原因が当該法令…

法務省刑事局長2004/11/16

161衆議院 法務委員会 第8号

○大林政府参考人 服役していた方あるいは再犯者、受刑者などに直接意見の聴取を行ってはおりません。しかしながら、こうした人たちの処遇等に関与する関係機関等とは、今回の改正についての協議を行っているところでございます。

法務省刑事局長2004/11/16

161衆議院 法務委員会 第8号

○大林政府参考人 犯罪の原因につきましては、一概に述べることは困難でありますけれども、社会環境や経済情勢、社会における規範意識の低下、国際化の影響等のさまざまな要因が複雑に絡み合っていると考えております。 今委員御指摘の景気の問題は、財産犯についてはやはりかなり影響があるんじゃないかというふうに私は個人では思っております。

法務省刑事局長2004/11/16

161衆議院 法務委員会 第8号

○大林政府参考人 今回の改正によりまして再入率がどの程度減るかを予測することは困難でございますけれども、我が国の刑務所等においては、受刑者を改善更生させて社会復帰させることを基本とした処遇を進めているところであり、今後ともこのような処遇をさらに進めるべきであるとする行刑改革会議の提言を踏まえた処遇の充実を図るとともに、仮釈放者に対する保護観察の一層の充実強化を図ることにより、円滑な社会復帰や再犯の防止に努めてまいりたいと考えております。…

法務省刑事局長2004/11/16

161衆議院 法務委員会 第8号

○大林政府参考人 まず、罰金の金額の引き上げについて今どうなっているかということについて御説明いたしますと、罰金刑の額につきましては、経済事情の変動等に伴い、昭和二十三年の罰金等臨時措置法、それから昭和四十七年の同法の改正及び平成三年の罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律により、順次引き上げているところでございます。 平成三年の場合は、昭和四十七年から平成三年までの消費者物価上昇率が一六八%ということで、これを改定したも…

法務省刑事局長2004/11/16

161衆議院 法務委員会 第8号

○大林政府参考人 それは御指摘のとおりだと思います。 実態としては、例えば、刑事裁判になる、あるいは捜査中であっても、被害弁償をして、刑を軽くする、あるいは不起訴にするという事例が少なからずあります。ですから、間々そういう不合理な事態が起こる事象もありますけれども、それは今のような制度で弁償されている事例も少なからずあるんじゃないかなというふうに思っております。

法務省刑事局長2004/11/16

161衆議院 法務委員会 第8号

○大林政府参考人 故意に他人の生命を奪うという凶悪犯罪の典型ともいうべき殺人罪について、その法定刑の下限が、酌量減軽をしなくても執行猶予を付することができる懲役三年とされているのは、現在の国民の正義感に照らせば寛大に過ぎると思われることから、これを五年に引き上げる改正を行うものでございます。 もっとも、現実に発生している殺人事件を見ますと、御指摘のように、情状に酌量すべきものがあり、執行猶予に付すのが相当ではないかと思われるものもござい…

法務省刑事局長2004/11/16

161衆議院 法務委員会 第8号

○大林政府参考人 御指摘のとおり、殺人罪をとってもいろいろなケースがあると思います。情状において同情すべきもの、そうでないもの、これは、例えば検察でいえば、当然それは多数の事件を扱っていますからそれなりの蓄積がありますし、裁判所においてもやはりそれはそうだと思います。ですから、そういう過去の事例等も参考にしながら判断しているものだというふうに思っております。

法務省刑事局長2004/11/16

161衆議院 法務委員会 第8号

○大林政府参考人 個別の事件、いろいろありまして、一概には言えないところでございますけれども、今回五年ということが定められますと、まず基準となるのは、殺人罪は五年以上ということが基準になると思います。ただ、その実態においていろいろ考えられる情状酌量のものがあれば、当然、五年に対して二年半まで下げられる。そうすると、執行猶予は懲役三年までつけられますので、二年半から三年までの刑を選んで執行猶予に付するという形になろうかと思います。

法務省刑事局長2004/11/12

161衆議院 法務委員会 第7号

○大林政府参考人 今回の改正では、強姦罪の保護法益の重大性に着目しまして、従来二年以上十五年以下の懲役とされていました強姦罪の法定刑を三年以上二十年以下の懲役に引き上げるということ、あるいは、無期または三年以上十五年以下の懲役とされていました強姦致死傷罪の法定刑を五年以上二十年以下の懲役に引き上げる。また、集団により行われる強姦につきましては、その悪質性等にかんがみて、一般の強姦より重い処罰の対象にすべきであるということで、集団強姦罪に…

法務省刑事局長2004/11/12

161衆議院 法務委員会 第7号

○大林政府参考人 今委員御指摘のとおりだと私ども考えています。なかなか刑法、いろいろな罪がたくさんございまして、なかなかその間のバランスというものが、常に刑の均衡というぐあいに言われるんですが、やはり刑というものは国民に理解されてこそ意味があるものでございますので、御指摘も踏まえて、なるべくそういうわかりやすいものをつくるように努力してまいりたいと思います。

法務省刑事局長2004/11/12

161衆議院 法務委員会 第7号

○大林政府参考人 お答えいたします。 我が国の強姦罪の対象が女性に限定されていますのは、男女の生物的な差異等に基づき女性を保護しようという考えによるものであり、合理性があるものと考えております。 また、男性に対する性犯罪につきましては、強制わいせつ罪に当たり得るところですが、悪質な場合もあることから、今回、強制わいせつ罪の法定刑を引き上げることとしており、事案に応じた適正な科刑が可能になると思われます。 委員御指摘のとおり、外国では男女…

法務省刑事局長2004/11/12

161衆議院 法務委員会 第7号

○大林政府参考人 今、強盗傷人についての数字をお尋ねになったんですが、ちょっと手元にないものですから、また調べたいと思います。

法務省刑事局長2004/11/12

161衆議院 法務委員会 第7号

○大林政府参考人 強盗殺人についても、ちょっと調べさせていただきたいと思います。

法務省刑事局長2004/11/12

161衆議院 法務委員会 第7号

○大林政府参考人 恐縮でございます、それも調べさせていただきます。

法務省刑事局長2004/11/12

161衆議院 法務委員会 第7号

○大林政府参考人 今御指摘の点についても調べさせていただきます。

法務省刑事局長2004/11/12

161衆議院 法務委員会 第7号

○大林政府参考人 委員御指摘の点は私どもも理解できます。 ただ、今回の、凶悪犯罪に対して法律的な手当てをして刑法を改正しようという議論は、専ら私ども刑事局を中心としてやっております。先生おっしゃるように、それは矯正とかいろいろな部面をかんで、将来的な数字を予測しながら施策をやっていくべきである、それは確かにそうなんですけれども、今回の刑法改正につきましては、私ども刑事局を中心として作業を行ってきたということでございます。

法務省刑事局長2004/11/12

161衆議院 法務委員会 第7号

○大林政府参考人 今回の法案作成につきましては、当然、今の矯正の問題、例えば過剰収容に対してどういう影響があるかということは、当然、私どもも頭の上では、念頭に置いてそれは矯正局とも話をしてきました。 ただ、数の問題あるいは犯罪のふえ方の問題につきましては、なかなか予測が難しいところもあります。ですから、おっしゃる不十分というのは、完全にクリアはできていないというふうに思いますけれども、それはそれなりに、法案を前提として最善の対策を立てて…