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法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
1,233
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2004/11/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 厚生労働委員会12 件・12%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%

※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,233 20 を表示
法務省刑事局長2004/11/30

161参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(大林宏君) 今回の刑の引上げのことにつきまして様々な要因があるということを先ほどから申し上げているところでございます。 委員御指摘のとおり、調査の場合には、その刑が軽いというのは、おっしゃられるように現実的な裁判所の量刑を問題にするのか、あるいは法定刑自体が軽いからこういう結果になるんだという両方が含まれていると思います。ただ、いろいろな審議会の意見等、今度は、もう御承知のとおり法制審議会の委員の方々、労働界の方々、法律界…

法務省刑事局長2004/11/30

161参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(大林宏君) 御承知のとおり刑の、法定刑の幅というものは、特に上限につきましては、その罪がどういう位置付けになっているか、例えば今度議論になっています強姦罪の位置付けが今まで余りにも低過ぎたんじゃないかと、そういう、何といいますか、先ほど出ている行為規範としてのそういう定型から見た場合に今の評価が正しいかどうかということから刑というのは、法定刑というのは決められております。ですから、裁判の量刑自体をいいますと、一番上の事例と…

法務省刑事局長2004/11/30

161参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(大林宏君) 今御指摘のとおり、殺人についてそのような類型でされているという先進国、比較的多いと承知しております。 私どもとしては、今回、法制審議会において附帯決議がなされまして、例えば強盗罪について、軽い類型もあるでしょう、重い類型もあるでしょう、類型化をする必要があるんじゃないかとか、また窃盗罪について、これもまた軽微なものとそうでないものがあります。ですから、そういう類型化といいますか、刑罰の体系の中でどうやっていくか…

法務省刑事局長2004/11/30

161参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(大林宏君) 御案内のとおり、求刑の問題につきましては、各検察官がそれぞれ捜査、公判を担当しまして、そこで決定されるもの、これが原則でございます。 確かに、今回の法改正を受けて、それは国民、もちろん国会もそうですし、国民の民意ということでありますから、一定の犯罪については今の量刑でいいのかという批判の問題があります。ですから、そういうものについては量刑として厳しくなる部分もあろうかと思います。 ただ、他方、今度、強盗致傷罪に…

法務省刑事局長2004/11/30

161参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(大林宏君) 近く凶悪犯罪に関する検察官会同を開くことにしております。引き続き、まあ長官会同といいますか検事正クラスの会同についても、今回の改正は、私ども等にとっても刑法というのは基本法典でございますので非常に重要視しておりますし、大きな関心を抱いています。ですから、これがどのような量刑の今度反映されたものになっていくかということは私どもの関心事でもあります。ですから、会同あるいは研修等についても今回の趣旨を徹底させてその動…

法務省刑事局長2004/11/30

161参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(大林宏君) お答えします。 東京地方検察庁においては、本年九月十八日、御指摘の滝川被告人を政治資金規正法違反の単独犯として東京地方裁判所に公判請求しました。その後、同月二十六日、村岡被告人を同事件の共犯として東京地方裁判所に公判請求するとともに、十月一日、滝川被告人の公訴事実を村岡被告人との共犯として訴因変更請求し、この訴因変更請求は滝川被告人の第一回公判である十一月二十四日、裁判所により許可されたものと承知しております。

法務省刑事局長2004/11/30

161参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(大林宏君) 犯罪情勢や国民意識の推移を受けて、刑事法を改正すべきではないかとの御指摘はこれまでの国会での御審議でも何度かいただいております。 最も端的にその趣旨から御指摘をいただきましたものとしまして、例えば、平成十二年三月十三日の衆議院決算行政監視委員会におきまして、公明党の谷口隆義委員から、新潟で発生いたしました極めて長期間にわたる監禁事件についてのお尋ねをいただく中で、明治四十年に現行刑法が制定されたようであるが、時…

法務省刑事局長2004/11/30

161参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(大林宏君) 法制審議会は、民事、刑事の基本法制に関する法務大臣の諮問機関ですが、諮問内容に関する専門的調査検討は部会において行われますこともあり、総会の委員には、法律の実務家や各法分野の研究者の方々のほか、広範な国民意識が反映されますように、マスメディア、経済界、労働組合などの各方面の方々が含まれております。 今回の諮問につきましては、部会における審議の経過等につきまして部会長から報告がなされた後に総会委員の審議が行われた…

法務省刑事局長2004/11/30

161参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(大林宏君) 有期刑の処断刑の上限の当否に関する国会での御指摘といたしましては、平成五年三月二十九日の参議院法務委員会において、当時の社会党の竹村泰子委員から、有期刑を加重する場合の処断刑の上限は二十年とされているのに、無期刑等から有期刑に減軽する場合の処断刑の上限が十五年とされているのは妥当かとの御質問をいただく中で、そもそもその有期懲役の上限が最高でも二十年に制限されているというのは無期懲役と比べて余りにも差が大き過ぎる…

法務省刑事局長2004/11/30

161参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(大林宏君) 御指摘のとおり、刑法の罪で懲役刑又は禁錮刑の定めがありますものの中には、その法定刑に下限があるものとないものがございます。このうち、下限の定めがありますものの中には、死刑又は無期刑が選択刑として定められているものや、何年以上の有期刑が法定刑とされているものなど、重要なもの、重大なものが多数含まれております。 一般に、法定刑の存在意義につきましては、裁判所にその法定刑の範囲内での量刑を義務付けるという裁判規範とし…

法務省刑事局長2004/11/30

161参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(大林宏君) 量刑につきましては裁判所の問題でありますことから、法務当局としては、裁判所が量刑に際してどのような判断をされているかということ自体を申し述べることは差し控えたいと存じます。 しかし、法定刑を裁判規範として見た場合、その上限あるいは処断刑の上限は、その罪に当たる事案として想定される最悪の事案において適用されると言うこともできますので、犯罪の凶悪化、重大化の傾向等を受けて量刑が重い方に移動していくことはあっても、傷…

法務省刑事局長2004/11/30

161参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(大林宏君) 公刊物に登載された事案の範囲内でお答えをさせていただきますと、法務当局として把握しています中で最も重いものとしては、昭和五十三年に第一審で懲役八年の刑が言い渡された、御承知のとおり現行では傷害罪は十年以下でございますが、それに対して懲役八年の刑が言い渡されたものがございます。 この第一審判決の罪となるべき事実と量刑の理由の項で認定された事実を要約しますと、この事件の被害者は当時二歳三か月の女の子でございます。被…

法務省刑事局長2004/11/30

161参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(大林宏君) 逮捕監禁致傷罪の法定刑につきましては、傷害の罪と比較して重い刑により処断すると刑法に規定されております。これは、逮捕監禁罪により被害者に傷害を負わせた場合には、傷害罪の法定刑と逮捕監禁罪の法定刑とを比較して、その上限、下限とも重い方を適用するということですので、今回の法案が成立しました場合には、上限はより重い傷害罪について規定されることになります懲役十五年が、下限はより重い逮捕監禁罪について規定されています懲役…

法務省刑事局長2004/11/30

161参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(大林宏君) 一般の強姦は、犯罪の性質上、起訴によって事が公になりますと被害者の精神的苦痛等の不利益が一層増大するおそれもあるため、被害者保護の観点から、告訴がなければ訴追できないという親告罪とされているところでございます。 昭和三十三年に暴力的集団犯罪対策等として刑法が改正され、凶器準備集合罪や証人威迫罪が新設された際に、強姦のうち二人以上の者が現場において共同で犯した場合、すなわちいわゆる集団的形態の強姦については、暴力…

法務省刑事局長2004/11/30

161参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(大林宏君) 公訴時効制度の制度趣旨としては、時の経過とともに犯罪に対する被害者や社会からの処罰感情等が希薄化することなどを根拠とする実体法的な考え方や、証拠が散逸し訴追が困難になることなどを根拠とする訴訟法的な考え方などが唱えられているところでございます。 最長でも十五年という現在の公訴時効期間が定められたのは現行刑法が施行された明治四十一年のことでありますが、今回の改正では、その後に国民の平均寿命が大幅に延びるなどの事情…

法務省刑事局長2004/11/25

161参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(大林宏君) 実況見分調書等の客観的な証拠につきましては、平成十二年の刑事局長通知に基づき、弾力的な運用が行われているところでございます。 今の御指摘は、民事訴訟を起こす前での閲覧の問題でございますが、できれば客観的証拠についてまずは、これは相当程度開示をいたしておりますので、これをまずごらんいただいて民事訴訟を起こすかどうかの判断をしていただければというふうに考えております。

法務省刑事局長2004/11/25

161参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(大林宏君) 今委員からばらつきがあるという御指摘を受けました。これは私どもとしても、最近被害者対策の問題がありまして、私どもも重要視しているところでございます。そういうばらつきというものがないことが好ましいものでございますし、また、委員も御承知のとおり、できるだけ弾力的な運用をして、被害者のためになるようにという基本的な考え方は私どもも持っていますので、今御指摘のようなことがないように私たちも努力していきたいと考えておりま…

法務省刑事局長2004/11/25

161参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(大林宏君) 委員の御指摘は、人身取引に起因して被害者が売春、麻薬に係る犯罪を犯した場合訴追すべきではない、そういうふうな措置が取れないかという御趣旨だと思います。 人身取引の被害者が犯した犯罪の経緯には様々な事情がありますので、一律に訴追をしないということは困難であるというふうに考えられます。ただし、事案によっては、強度の強制力を加えられると、そのために自らの意思で行ったものでないような行為も考えられるところでありますので…

法務省刑事局長2004/11/25

161参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(大林宏君) 個々の事案の刑事処分につきましては、これは検察官がその判断で行うことでございますのでそれにお任せするしかないんですが、ただ、このような被害者については、その立場にやっぱり重視しなければならぬということは検察庁においても認識しておりまして、このような人身売買を伴うものについて、捜査において厳格な科刑の実現に努めること、それから被害者に対する配慮を行うこと、これはそういうような指示がなされていると、このように承知し…

法務省刑事局長2004/11/24

161衆議院 法務委員会 第11号

○大林政府参考人 お答え申し上げます。 人身取引に関しての問題意識は前からあるわけですが、直接的な契機というものは、今御指摘のとおり、国連において、平成十二年十一月十五日、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、特に女性及び児童の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書が採択されて、平成十五年十二月二十五日に発効しておりますが、これが直接的な契機といいますか、大きな原因でございます。