大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2005/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大林政府参考人 確定記録の保存期間というのは、それは法定刑の区分けである程度決まっておりまして、その保存期限を過ぎれば、不提出記録と一緒になっていますので、それは廃棄されるのが原則だと思います。 ただ、委員御指摘のように、再審等で、例えば、保存期間内に再審がなされて、当然それが将来的に問題となるということが予想される場合については、当然それは保存することもあり得るというふうに考えております。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大林政府参考人 今私が申し上げたのは、保存期間内に再審が申し立てられ、それが問題となることが予想される場合については、それは保存されるだろうと思います。ただ、例えば保存期間外で、もう廃棄した後に、仮に、そんな事案は少ないとは思いますけれども、再審が申し立てられたという場合は、これはもういたし方ないことでございまして、当然それは今のような具体的な状況において保存されるものだと思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大林政府参考人 いわゆる人身取引議定書三条（ａ）では、犯罪化が必要とされる人身取引について、その目的、手段、行為の三つの要素から、「搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、引き渡し、蔵匿し、又は収受すること」と定義されておりまして、その際、…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大林政府参考人 御指摘のような事例におきまして、表面上被害者がみずから売春をして金銭を稼ぐことに同意していたといたしましても、本来は、不特定多数の相手方と性交等を行うことなどを希望しているものではなく、家族を貧困から救うため金銭を稼ぐには売春によるほかはないと考えてやむなく売春に及ぶに至ったと見る事案がほとんどであろうというふうに思われます。このような場合には、被害者の同意は自由かつ真摯な意思に基づくものとは認めがたく、当然に犯罪の成…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大林政府参考人 国際組織犯罪防止条約補足人身取引議定書は平成十二年十一月に採択されたものでございまして、我が国は平成十四年十二月に署名しております。 同議定書の締結は国際組織犯罪防止条約への加入が前提となっておりますことから、法務省といたしましては、これら一連の条約、議定書の締結のため、まず平成十五年に国際組織犯罪防止条約を締結するための所要の法律案を国会に提出し、御審議をお願いしてきたところでございます。 また、同議定書は平成十五年…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大林政府参考人 御指摘のとおり、中国はまだ署名していないというふうに承知しておりますけれども、その理由についてはちょっと把握してございません。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大林政府参考人 その詳細については、ちょっとわかりません。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大林政府参考人 臓器の移植に関する法律は、移植術に使用されるための臓器を提供することの対価として財産上の利益の供与を受け、または移植術に使用されるための臓器の提供を受けることの対価として財産上の利益を供与することや、これら臓器売買を有償であっせんすること、さらには、これらに係るものであることを知って臓器を摘出すること等の処罰を規定しておりまして、これらは社会の善良な風俗の維持及び移植機会の公平性確保という見地に立つものと承知しておりま…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大林政府参考人 最近の認知件数みたいな公的なもので、十年間で一件あるかないかという程度の把握でございます。 ただ、実態面については、私ども把握はしておりませんけれども、ないとは言えないのではないかというふうに考えております。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大林政府参考人 今回の法律案におきまして、日本国外へ移送との構成要件を所在国外へ移送と改正することとしておりますのは、人が現に存在する国からその国外に出されると、もとの所在地に戻ることが困難になるほか、生活様式、行動様式が異なる地での行動を余儀なくされる上、国家から受けられるべき庇護の内容も異なることになることから、人がその所在する国に引き続きとどまることについての自由、あるいは現に所在しているという事実状態について、人身の自由の重要…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大林政府参考人 今回の法律案で改正の対象となる犯罪につきましては、いずれも、人身取引議定書が要請する国外犯処罰の範囲や人身の自由を侵害する犯罪に関する従前の国外犯処罰規定のあり方等を考慮し、刑法三条及び刑法三条の二により、日本国民の国外犯及び日本国民を被害者とする場合の国外犯を処罰の対象とすることとしております。 したがいまして、お尋ねの、外国で外国人同士が外国人の被害者を売買等した段階では必ずしも我が国の刑法による処罰が可能とは限り…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大林政府参考人 例えば、誘拐等の罪につきまして、どの国も、恐らく中国にもそういう罪はあると思います。そういう罪につきましては、今回の条約に署名していなくても、捜査共助あるいは引き渡しの問題については相互主義でできることになると思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大林政府参考人 日本国民以外の者が日本国外で外国人を略取、誘拐、売買する行為に及んだ場合、我が国の刑法の国外犯処罰規定に該当しない国外における行為ということになります。そのような場合であっても、このような行為が我が国の刑法の構成要件に該当すること自体は原則的に否定されないと解されます。 また、二百二十七条三項に規定する引き渡し、収受等については、これらによって被害者の人身の自由が継続して侵害されるという観点からは、その前提となる略取、…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大林政府参考人 御指摘のとおり、人身取引の加害者らは、この犯罪によって多額の不法な収益を得ていることがうかがわれるところでございまして、人身取引を防止、撲滅する観点からも、組織犯罪集団の活動を資金面から封じるという観点からも、人身取引によって得られた収益を犯人から剥奪することは非常に重要であると考えております。 そこで、この法律案におきましては、いわゆる組織的犯罪処罰法を改正して、今回新設する人身売買罪等を含め、人身取引に係る罪から生…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大林政府参考人 まず、逮捕監禁罪についてでございますが、身体に対する罪という点では、例えば暴行罪の法定刑が二年以下の懲役もしくは三十万円以下の罰金または拘留、科料とされているということ、保護責任者遺棄罪の法定刑が三月以上五年以下の懲役とされていること等の均衡上といいますか、そういう問題から、逮捕監禁罪の三月以上七年以下の懲役という法定刑は、相当程度重いものというふうに考えております。 しかも、長期間にわたる監禁事案等の悪質事案におきま…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○大林政府参考人 お答え申し上げます。 検察庁における刑事記録の謄写につきましては、その性質上、紛失や破損、情報漏えい等がないよう、慎重かつ厳重に取り扱う必要がありますので、謄写事務については、弁護士会の事務員やその他の謄写業者において行っていると承知しております。 金額については、謄写を依頼される方とそれから今のように現実に謄写される人との契約関係といいますか、そういう問題で、必ずしも金額は固定されているものではない、このように承知し…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○大林政府参考人 今回、誤認起訴された方が知的障害者であったか否かにつきましては、個人のプライバシーにかかわる事柄ですので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 あくまで一般論としてお答えをいたしますと、検察当局においても、年少者や知的障害者など、一般に誘導を受けやすいと言われている方々の取り調べに当たっては、その特性に配慮した適正な発言を行うよう配慮しており、必要がある場合には、取り調べを行う上で保護者などを立ち会わせるなど…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○大林政府参考人 取り調べの状況の録音、録画等につきましては、司法制度改革審議会意見においても、刑事手続における被疑者の取り調べの役割との関係で慎重な配慮が必要であり、将来的な検討課題とされております。 したがって、法務省といたしましても、この問題につきましては、刑事司法制度のあり方全体の中で慎重に検討することが必要である、このように考えております。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大林政府参考人 検察当局におきましては、従来から、税関当局と連携し、お尋ねのような事案に厳正に対処しておりますが、最近のものとしては、本年五月十二日、名古屋地方検察庁において、フジチクインターナショナル株式会社元代表取締役ら三名を関税法違反により逮捕し、現在、捜査中の事案がございます。逮捕事実の要旨は、被疑者ら三名は、ほか数名と共謀の上、平成十四年五月から同十五年九月までの間、豚肉を輸入するに際し、輸入豚肉の課税価格を実際より高く申告…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○大林政府参考人 お答え申し上げます。 株主に対する損失補てんが問題とされたいわゆる四大証券事件では、商法違反や証券取引法違反の罪により合計四十三件の起訴がなされたと把握しております。また、いわゆる大蔵省、日銀接待汚職事件では、贈収賄罪により合計二十件の起訴がなされたと把握しております。 さらに、破綻金融機関の役職員による刑事事件につきましては、平成十年十月のいわゆる金融再生法施行以降に破綻処理を行った金融機関の役職員による刑事事件につ…