大村襄治

第61回衆議院法務委員会第11号

○大村委員今度は文部省の政務次官にお尋ねいたしますが、法務省の人権侵犯の調査の結果、何らかの結論が出た場合に、文部省はこれにいかに対処するか。先ほどもこれに触れて御発言があったようでありますが、重ねて確認の意味でお尋ねします。

○大村委員くどくなりますが、先ほども御説明がありました三月十九日の大学学術局長の通達を見ましても「現に受験できなかった事例がありますが、」ということで、その事実を認めておられます。そして終わりのほうには「教育の機会均等の原則を定めた憲法および教育基本法の趣旨からみて許されない」これははっきり断定されたのであります。でありますから、法務省の人権擁護局のほうからその点についての判断を下されるということになりますると、文部省といたしましては…

第61回衆議院法務委員会第11号

○大村委員最後に、防衛庁の局長さんにお尋ねしたいのですが、三月二十一日の中央紙に、防衛大を大学にしてはどうかということで、防衛庁当局で検討されているという報道がございましたが、これが自衛官の入学拒否事件と何らかの関連を持つものであるかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。

第61回衆議院法務委員会第11号

○大村委員経過は一応わかりました。時間の関係できょうはこれで質問を終えますが、大学に昇格あるいは編成がえするにつきましても、文部省との関係は密でございます。またかりにこれが実現いたしましても、大学、高校を通じ、夜間、通信科を入れると一万有余人をこえるという自衛官の向学心、あるいは教養の向上、こういった点は根本的に解決されない。先ほどもお尋ねしましたように、人権擁護局の結論でも出れば、文部当局にさらにこういった問題を積極的に解決してもら…

第61回衆議院法務委員会第10号

○大村委員本法案の内容に入る前に、まず次の諸点についてお伺いいたしたいと思います。本法の第一条を見ますと、「民事訴訟費用及刑事訴訟費用二関スル特例ハ当分ノ内本法ノ定ムル所ニ依ル」と規定されております。ところが、本法は昭和十九年に制定されておりますので、すでに二十数年を経過しておるのでありますが、この特例を今後もそのまま存置するお考えかどうか、この点をまずお尋ねいたします。

第61回衆議院法務委員会第10号

○大村委員いま御説明があったように、もとになる民事訴訟費用法は、旧憲法のできた明治二十三年から存続しておるわけでございまして、証人の日当あたりは「二円以内」なんて書いてある。まあ法律の博物館みたいな感もするのでありますが、そのように検討はされているということで、その検討はいつ出るのか。また、その検討をする際の問題として、日当とか旅費とかいう、単に金額の点が問題になるのか、そのほかにより根本的な点に改廃を要する点があるのか、その辺もあわ…

第61回衆議院法務委員会第10号

○大村委員根本的に検討を加えるということでありますので、その点はまた後ほど煮詰まったところでお聞きすることといたしまして、金額の点だけを見てみましても、民事調停法の九条とか、あるいは家事審判法の五条あたり、旅費、日当について「最高裁判所の定める」云々ということで、最高裁判所の規則に譲っておる。それを受けて、民事調停法による申立手数料等規則とか、あるいは家事審判法による申立手数料等規則があって、実情に合うような定めを行なうことができるよ…

第61回衆議院法務委員会第10号

○大村委員それでは内容に入ります。本法案の提案理由を見ますと、日当の最高額をそれぞれ百円ずつ上げる、その理由は「最近における賃金及び物価の状況等を考慮いたしまして、」云々と説明されておるのでありますが、昨年に引き続いて引き上げをはかることとした理由、また引き上げ額をそれぞれ百円にした理由などについて、少しく詳しく説明していただきたいと思います。

第61回衆議院法務委員会第10号

○大村委員最近の証人と鑑定人の金額の改定の推移を見ますると、四十一年で千円と七百円、四十三年で千二百円と千円、今度の改正で千三百円と千百円、そういうふうに見受けられるのでありますが、前回の改定と同じような理由で、賃金と物価の上昇率七・三％ですか、そういうものを用いたということで、これが大体百円だ、こういうようにやられたというふうに解してよろしいわけですか。

第61回衆議院法務委員会第10号

○大村委員それでは昨年の改正で千円から千二百円、七百円から千円に増額されたのでありますが、これは最高額だということでありますので、昨年の改正によって日当の最高額を支給した件数が、実績として全体でどのくらいあるか、また平均の支出額は、それぞれの最高額に対しましてどの程度になっておるか、実績についての状況を説明されたいのであります。

第61回衆議院法務委員会第10号

○大村委員ただいまの裁判所の資料によりますと、最高が証人で五％、鑑定人は二五％という——しろうと考えでは、この法律の最高限もあまり高くないと思うのであります。しかも最高限の支給率が非常に少ないという、少し意外な感じもしたわけでございます。大体忙しい人を相当長い時間引っぱっておいて、しかも最高額よりも低いということで、その点はたしてそれでいいのかというような感じもするわけでございますが、なお続いて伺います。民事訴訟費用法第九条、刑事訴…

第61回衆議院法務委員会第10号

○大村委員事情がまちまちですから、個々の場合に即応して額をきめなきゃいかぬというお話はよくわかるのでありますが、何かその統一した基準か、そういったものを各裁判所にそれを参考にしてやるような扱いをされているのかどうか、その点お尋ねしたいのです。

第61回衆議院法務委員会第10号

○大村委員基準の考え方はわかったのでありますが、二時間、四時間ずっと刻んで段階を示していただいていることはわかったのでありますが、実際問題として、何時に裁判所に来い、それで行きましても、審問の始まる待ち時間もあるのですが、そういったものは、一体いまの刻みの時間の中に含まれるのかどうか。要するに、出頭時間のほかに、着いてからのあれもあると思うのでありますが、その点はどうですか。

第61回衆議院法務委員会第10号

○大村委員最後に、法務省にお尋ねいたします。この証人と鑑定人で金額に昔から格差がある。しろうと考えに見ますと、鑑定人は専門知識があって証人より安いのはおかしいのではないかという素朴な疑問があるのでありますが、今度の改正案も、その差が残っている。どういうお考えであるか、お尋ねいたします。

第61回衆議院法務委員会第10号

○大村委員終わります。

自由民主党1969/03/20

第61回衆議院本会議第16号

○大村襄治君ただいま議題となりました二法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず、犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案について申し上げます。本案は、地方更生保護委員会における仮釈放の審理その他の事務処理の適正迅速化及び能率化をはかるため、現在三人以上九人以下の委員で組織することとなっている委員会を、三人以上十二人以下の委員をもって組織することに改めるとともに、委員のうち法務大臣の指名する者が…

第61回衆議院法務委員会第5号

○大村委員まず、法務省にお尋ねいたしますが、地方更生保護委員会の組織と業務の内容につきまして、簡単に御説明をお願いしたいと思います。

第61回衆議院法務委員会第5号

○大村委員次に、地方更生保護委員会の委員の数、身分、任命方法等はどうなっておるか、お尋ねします。

第61回衆議院法務委員会第5号

○大村委員今回の改正案におきまして、委員を増員するようになっておりますが、その理由は何ですか。