大村襄治
会議録に記録された「大村襄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,544 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障特別委員会79 件・79%
- 予算委員会第一分科会20 件・20%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 法務委員会 第5号
○大村委員 仮釈放、仮退院だけでも、一番多い関東では一人当たり年間千百件、比較的少ない中国でも一人当たり年間四百四件、いずれも一年三百六十五日で一日に一件以上に当たるわけでありますが、まさか出たものをめくら判を押すわけでもないので、一体仮釈放の審理手続というのは、どういったような手順を踏んで、また一件当たりの審理期間はどのくらいかかるのか。また、刑法の二十八条、これによりますと、三分の一以上とか、そういう一定の期間が来ますと、通知があっ…
第61回 衆議院 法務委員会 第5号
○大村委員 伺ってみますと、なかなか複雑な、たいへんな仕事だと思うのでありますが、今回の改正案によりまして、委員は四十四人が五十二人と、全体で八人ふえることになっておりますが、この程度の増員によって事務処理上どのような効果が期待できるか、この点の御説明を願いたいと思います。
第61回 衆議院 法務委員会 第5号
○大村委員 大体わかりましたが、なお関連してお尋ねしたいのですが、委員数五人という割り当てのところは、三人の合議制の組み合わせばどうなるのでしょうか。三人の倍数の六人、九人、十二人ならわかりますが……。
第61回 衆議院 法務委員会 第5号
○大村委員 次に、今回の法改正において、事務局長を委員の兼務でなく、専従制にすることにいたされておりますが、その理由は何であるか。また、事務局長を専従制にすることによって、専務局の運営上どのような効果が期待できるか。この二点についてあわせて御説明願います。
第61回 衆議院 法務委員会 第5号
○大村委員 次に、方針の問題についてお尋ねいたします。 委員会による仮釈法の審理に時間がかかり過ぎるのではないかという意見が一方においてありますが、一面犯罪者があまり早く釈放されるのは国民一般に危害を及ぼすのではないかというような御批判もあるようでありますが、この仮釈放と更生保護委員会の審理の問題について、法務当局は、こういった批判に対してどのような方針で臨まれるお考えであるか、できればひとつ政務次官にお答えいただきたいと思います、方針…
第61回 衆議院 法務委員会 第5号
○大村委員 終わります。
第61回 衆議院 法務委員会 第4号
○大村委員 政務次官の御出席がおくれておりますので、裁判所のほうに対して最初にお尋ねします。 今回の判事十五人の増員は、高等裁判所における訴訟事件の適正、迅速な処理をはかるためであるというふうに説明されておりますが、最近の高等裁判所における訴訟事件の受理件数及び事件処理の実情はどのようであるか。また、将来高等裁判所に脚ける訴訟事件の審理期間を、今回の増員によって将来どのように短くしていこうとするお考えであるか、この点をまずお尋ねします。
第61回 衆議院 法務委員会 第4号
○大村委員 ただいまの御説明で、いままでの審理期間が非常に長い、それをできるだけ短縮していきたいというお話でございました。ただ、民事を、いま一年半程度かかっておるものを一年を目標にするといわれましても、実際問題としてはなかなか実現の道は困難のような気もいたすわけであります。ただ、これは定員だけふやしましても、人が伴わなければいかぬ。そういった点につきまして、今回増員になる判事の充員、充足の点をどのように行なう予定であるか、裁判所の御見解…
第61回 衆議院 法務委員会 第4号
○大村委員 次に、今回の簡易裁判所判事増員二十八名となっておりますが、これは簡易裁判所における交通関係の業務上過失致死傷事件の増加に応じようとするものであるという説明になっておりますが、昨年七月一日から実施になった交通反則通告制度ができてから以降の状況を見ますると、最近の簡易裁判所における交通関係の事件の受理件数は、一面減った面もあるように聞いておるのでありますが、この点はどのようにお考えであるか、御説明を願いたい。
第61回 衆議院 法務委員会 第4号
○大村委員 業務上過失致死傷の件数が、非常にふえてきている。一面道交法の違反のほうの件数が減ってきている、この点の説明はわかったのであります炉、今回締めて二十八人を増員するということでありますので、これは一体どの方面に振り向けるのであるか。この減るところとふえるところとが地区的に一致しておれば相打ちということも考えられるのでありますが、その辺どうなんですか。
第61回 衆議院 法務委員会 第4号
○大村委員 次にお尋ねしますが、今回は地方裁判所の裁判官の増員はないようでございますが、最近の地方裁判所における訴訟事件の受理件数及び事件処理の状況について、御説明を願いたい。
第61回 衆議院 法務委員会 第4号
○大村委員 いまの点で重ねてお尋ねしますが、応援に行っていたのは何人あったか。それからもう一つ、先ほどあなたの説明で、高裁の民事は一年くらいにするのが目標である、こう言われたのでありますが、地裁は、この資料によりますと、民事はすでに一年程度になっておりますが、地裁のあり方としては、民事なり刑事の将来の目標をどの程度の審理期間に置くのがいいのか、その点もあわせて御説明願いたいと思います。
第61回 衆議院 法務委員会 第4号
○大村委員 政務次官がお見えになりましたので、法務省と裁判所、両方にお尋ねしたいと思います。 わが国の裁判における現下の最も重要な問題は、訴訟遅延の問題であると考えます。これに対処するためには、単に裁判官の増員だけではなく、施設の充実等、ほかの適切な施策とあわせて講ずる必要が大きいと考えるのでありますが、これまで問題とされてきた裁判官の執務環境の整備その他の施策は、現在どうなっているか、御説明を願いたいと思います。 なお、最近集団訴訟と…
第61回 衆議院 法務委員会 第4号
○大村委員 ただいま宅調をやめるかわりに研究庁費云々という御説明があったのですが、これは裁判官個人に渡すのではなくて、やはり裁判所の中にそういう勉強の研究室を設けるとか、そういう御趣旨であるかどうか。 それからもう一つ、あわせてコンピューター云云のお話もあったのでありますが、判決そのものをコンピューターにかけるというのは、ちょっと早過ぎると思うのであります。やはり訴訟の記録の整理でありますとかその他の面においては活用の余地が大きいと思う…
第61回 衆議院 法務委員会 第4号
○大村委員 先ほどの質問で一つお答えがなかった点でございますが、集団訴訟がふえてきておるようであります。また、法廷の秩序維持という点が、裁判所はもちろん、国民の関心が高まっている問題だと思います。これに対する対策をどうお考えであるか。これは裁判所ですか、法務省ですか、どちらでも適当なところから……。
第61回 衆議院 法務委員会 第4号
○大村委員 いろいろ集団事件につきましては御研究中のようでありますが、ひとつ衆知を集めて、いい結論が出たら、できるものから実行に移すように要望いたします。小田原評定にならないようにお願いします。 それから法務省におかれましても、施設から、人の問題から、全般にバックアップしてあげませんと、裁判所は国民の期待に沿えるような公正かつ迅速な審理ができないというようなことになるおそれもありますので、その点を特に要望して次の質問に入ります。 次に、…
第61回 衆議院 法務委員会 第4号
○大村委員 最後に、執行官関係会計事務のことについてお尋ねをいたします。 今回の改正案によりまして、執行官会計事務を処理するために裁判所事務官の増員が組まれておりますが、執行官関係の金銭保管事務は、すべて地方裁判所が行なうことになるのは、一体いつごろになる見通しであるか。現在、執行官法附則第十条の暫定措置でしばらくは許されておるようでありますが、これは本来なるべく早く正常化すべきだと思います。この見通しについてお尋ねをいたします。
第61回 衆議院 法務委員会 第4号
○大村委員 終わります。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大村委員 私は、四十四年度沖繩緩助計画その他これに関する問題について、政府にお尋ねをしたいと思います。 〔委員長退席、本名委員長代理着席〕 第一に、昨年の十一月、政府は閣議決定により一体化を推進するという基本方針を決定されました。また昨年の国会においては、今後の援助計画を策定するにあたって、日本側及び沖繩の現地の意向を尊重するという趣旨の決議を行なっております。そこで、今回の援助項目及び計画において、政府はこの国会の附帯決議、また昨年…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大村委員 次に、本土との格差是正について、今回の予算の際、どのような考えで進められたかお尋ねしたいと思うのであります。 いままでの政府側の説明によりましても、類似県に比べて、沖繩を府県とみなした場合の財政規模は七割強、七五％くらい、市町村もこの程度の水準であるということであります。また、県民一人当たりの個人所得を見ましても、本土の全府県の平均に比べますと六割程度というような数字もかってあるわけでございます。そういった過去において相当の…