大村襄治
会議録に記録された「大村襄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,544 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障特別委員会79 件・79%
- 予算委員会第一分科会20 件・20%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第60回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大村委員 私は、沖繩及び北方領土問題について、若干の質疑を外務大臣と総務長官に行ないたいと思います。 まず、沖繩の本土復帰の問題についてでありますが、この点につきましては、過般行なわれました本会議における総理大臣の所信表明演説におきましても、最重点的に進めるという所信の表明があったのであります。この趣旨を体して、このたび外務大臣に就任されました愛知大臣は、この問題について、いついかなる方法によりその推進をはかるお考えであるか、御方針を…
第60回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大村委員 お考えはよくわかりました。ディプロマティックチャンネルを通じて折衝を進める、これは当然なことだと思います。それにつきまして、新外務大臣が新年早々でも渡米をされて、レールを敷くための交渉をいろいろされるのではないかというふうな報道も一部耳にしておるのでありますが、そのようなことをお考えであるかどうか、お尋ねいたします。
第60回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大村委員 次に、沖繩の基地の状況についてお尋ね申し上げます。沖繩の基地が、わが国及びわが国を含めての極東の安全保障上重要な役割りを演じておることは申すまでもないところでございます。そこで外務大臣は、沖繩の基地の状況について概要をどうお考えであるか、どう承知しておられるか、その点をお尋ねいたします。あわせて、ただいま問題になっておりますＢ５２の撤去の問題について、外務大臣の御方針、お見通しを承りたいと思います。
第60回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大村委員 Ｂ５２の問題については、引き続いてひとつしっかり交渉していただきたいと思います。 次に、国政参加の問題について外務大臣にお尋ねいたします。 すでにアメリカ側の了解を得て、総理から国会の問題として書簡が出されたという御報告を受けているのであります。大臣の御就任前でございますが、アメリカとの折衝の経緯、また何か条件のようなものがあるのかないのか。表面上はもちろんないと思います。もちろん国会が自主的に検討すべき問題であると思います…
第60回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大村委員 次に、沖繩の本土との一体化の問題につきまして総務長官にお尋ねしますが、長官御出席になっておりませんので、局長さんから御答弁を願いたいと思います。 予算編成期が近づいてまいりまして、沖繩援助費の問題は早急にきめなければいけない問題になってきております。申すまでもなく、沖繩の県民の福祉の向上、また行政水準の向上をはかるためには、本土からの援助を大いに強化しなければいけない、そういう時期になってきていると思うのであります。総理府と…
第60回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大村委員 大体わかったのでありますが、この間上京された屋良新主席は、帰る前の記者会見か何かで、援助費が二百数十億になるのではないかと言ってだいぶ喜んでおられたようでありますけれども、そこまで、実現する見通しがあるのか、あるいはもっとふやす必要もありはしないかと思うのですが、その点、まだ交渉の途上でありますが、屋良さんはどういうことでそういうふうに受け取られたのか。まだ途中でお尋ねしにくいけれども、そういう新聞記事もありましたので、重ね…
第60回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大村委員 最後に、外務大臣に北方領土問題についてお尋ねいたします。 昨年の夏、三木前外務大臣が訪ソの際にコスイギン首相と会談されましていろいろ話をされたときに、いわゆる中間方式云々という点が表ざたにされたわけであります。その後一年有余をけみしておりますが、新外務大臣はこの問題についてどのようにお進めになる考えであるか、御所信を承りたいと思うのです。
第60回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大村委員 重要な問題でありますので、新外務大臣におかれましても、き然たる態度でこの問題に臨んでいただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○大村委員 二十数年ぶりに小笠原諸島が復帰するに伴いまして、われわれはこれをあたたかい気持ちで迎えるとともに、現島民さらに旧島民相携えて小笠原の復興開発ができるような環境づくりをこれからいたさなければならないと思いますが、私はこれから主として行政的側面につきまして関係各省にお尋ねをいたしたいと思います。 最初に総括的な問題といたしまして、副長官にお尋ねいたしたいと思います。 この法案の第二十六条を見ますると、総合事務所の規定がございます…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○大村委員 大体のお考えはわかったのでありますが、長期的な見通しもございますが、さしあたり、復帰に伴いまして、いろいろな体制を整える必要があると思うのであります。この総合事務所の点でありますが、第二十六条の第三項によりますと、自治大臣の管理に属するものとし、内部組織は、自治大臣が国の行政機関の長と協議して定める、そのようにされておりますが、この総合事務所のさしあたりの規模、内容等については、どのようにお考えであるか、これは自治省からお教…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○大村委員 次に、都庁の関係ですけれども、行く行くは民生関係等、相当都の行政も多く行なわれると思いますが、さしあたり警察とかそういう関係はどうなる見通しですか。警察庁の方がおられないのでなんですけれども……。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○大村委員 今度は村の問題をお尋ねしたいと思います。この法律案の第十八条を見ますと、「この法律の施行の日に、東京都に属する小笠原諸島の区域をもつて小笠原村を置く。」というようになっておりますが、東京都に属するというのは、文言を見ますと、小笠原諸島の区域にかかるように見えますが、そう理解してよろしゅうございますか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○大村委員 大体わかりましたが、この第十八条は、第五条第一項の規定にかかわらず——第五条は御承知のように従前の区域という関係なんですが、そうすると小笠原村が東京都の統轄するところに属するとか、ものによっては指揮監督を受けるとか、そういう関係はどういうふうに理解したらいいのですか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○大村委員 いろいろな資料によりますと、現在小笠原にはアメリカの施政権下でカウンシルと呼ばれる住民代表の機関がある。今回提案されております第二十一条の「機関の特例」の規定の第三項を見ますと、「執行機関の附属機関として村政審議会を置かなければならない。」とあります。この村政審議会は選挙が行なわれるまでの議会のかわりの審議機関とも見られますが、一体この村政審議会の実態は何か、また従来の現住民自治機能との関係はどうなるか、この辺について伺いた…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○大村委員 そういたしますと、こまかいことは政令にゆだねられているようでありますが、この政令で、審議会の委員の定数とか選任の方法等は大体従来の方法を踏襲するというふうに予想してよろしゅうございますか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○大村委員 関連しまして第二十条では「設置選挙の特例」で「「自治大臣の指定する日」と読み替えるものとする。」とあります。八郎潟のような設置の例などもございますが、一体どのくらいの期間この特例をお考えなのか、お伺いいたします。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○大村委員 次に、法案の第三十一条で「国及び地方公共団体の施設等の供用」を掲げてありますが、当面どのようなものを予定しているか、自治省並びに大蔵省のお考えを伺います。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○大村委員 少し税の関係をお尋ねしたいと思います。 第八条第五号に「国税又は地方税に関する法令の適用についての経過措置に関する事項」という規定がございますが、住民の担税力も少ないので、本格的に復興するまではあまり税負担を過重に求めるべきではない、要するに経済の実情に応じた課税を、国税、地方税ともに行なうべきだと思いますが、この点につきまして自治省並びに大蔵省の考え方を聞きたい。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○大村委員 税の関係は大体わかりましたが、特に自治省に要望しておきたいと思いますが、固定資産税につきましては、土地の把握の問題、それから評価の問題、把握が非常に不十分じゃないかと思いますので、そういった点は周到に慎重に進めていただきたいと思います。 なお、関連しまして、地方交付税の問題ですが、復帰しましても当分は力がないのでありまして、相当内地からの援助がないと自治体も成り立たないし、住民の福祉も守れないと思うのでございます。第三十二条…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○大村委員 きょうは農林省はお見えですか。——それではちょっとお尋ねします。 小笠原の産業の中心は、農業及び水産業が中心と認められますが、当面の法的及び実態面の施策をお尋ねいたしたいと思います。